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2020年10月07日10:57

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コロナ禍2〜憲法に緊急事態条項を新設すべし

●憲法に緊急事態条項を新設すべし

 次に、今後の対策について述べる。仮に現在の感染の第2波をなんとか抑えられても、また第3波の襲来が来ないとは限らない。ウイルスは変異により強毒化することがある。また何年か後に、新たなコロナウイルスが出現する可能性もある。それゆえ、もっと本格的な危機にも対処できるよう国のあり方を見直すべきである。
 現在の法律では対応に限界がある。一点目は、規制の仕方である。新型コロナに対応するための改正特措法は、必要最小限度の規制から行うという考え方に立っている。規制は徐々に行うしかない。例えば、先ず外出の自粛要請を行い、十分な効果が得られなければ次に休業の要請、次はその指示というように段階的に行うことになる。他の国々のように、最初に厳しく規制し、それから緩めていくという思い切った対応ができない。台湾は最初に厳しくやったから、死者が7人だけ。人口は日本の約5分の1ゆえ、日本なら35人程度に抑えたことになるわけである。社会経済活動も短期間で台湾は再開した。
 2点目は、権限の問題である。日本では、緊急事態宣言の発令は首相の権限だが、実際に緊急措置権を行使するのは都道府県知事とされている。首相には実質的な権限が与えられておらず、陣頭指揮に立てない。政府が行えるのは、基本方針を出したり、自治体間の総合調整をしたりする程度のものである。安倍首相は思い切ったことができず、ストレスが高じたのではないか。
 そこで特措法について、外出や休業等は要請や指示ではなく命令が出来るようにし、また命令に従わない場合は罰則を科す規定に改めるべきだという意見が出ている。また、休業の要請には補償が必要であり、その観点も加えた検討を求める意見もある。
 だが、いずれにしても法律のレベルでの整備には限界がある。憲法にしっかり緊急事態への対応を定める必要がある。どんなに優れた政治家であっても、憲法に欠陥があっては、思うような政治が出来ない。今後も同じである。戦後のわが国の憲法は、国家非常事態を想定しておらず、緊急事態条項がない。日本人自身が作った明治憲法には戒厳令が定められていた。敗戦後の憲法では、その規定をなくされた。占領下だったので、いざとなったら占領軍が対応するという体制だった。第9条で国防を規制されていることと、憲法に緊急事態条項がないことは、同じ理由による。占領下で戦勝国から押し付けられた憲法だからである。
 日本の現行憲法は、権利の保障に厚い反面、義務が少なく、個人の自由を尊重する一方、個人の責任を軽視している。そのために、国家的な非常事態において公共の利益を守るために、私権を一時的に制限することができない。
 もし今後、武漢ウイルスの感染者・死亡者が爆発的に増加してしまったら、他の国のような厳しい措置が取れず、収拾がつかなくなってしまうおそれがある。今回の経験を教訓として、緊急事態の時には国民全体の利益を優先して、不測の事態に対応できるように、憲法に感染症対応を含む緊急事態条項を新設すべきである。1990年以降につくられた104の国の憲法のすべてに緊急事態条項がある。ネパールやトルコは、その条項に感染症への対応も定めている。外国からの侵略にしても感染症にしても、日本の安全と繁栄を守るためには、欠陥だらけの憲法を改正して、国のあり方を根本から立て直すことがどうしても必要である。
 コロナ後の激動する世界を生き抜くために、憲法の改正を成し遂げ、日本の再建を急がなくてはならない。

 次回に続く。

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