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2019年08月06日09:40

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キリスト教234〜ヨーロッパにおけるキリスト教と政治

●キリスト教と政治

 キリスト教とイスラーム系移民の問題を述べるに当たり、最初にヨーロッパにおけるキリスト教と政治の関係について述べておきたい。
 ヨーロッパでは、政治と宗教が密接に結びついている国が多数ある。歴史的にキリスト教の特定教派を国教としてきた国が多い。20世紀後半から国教の規定を止めた国が増えているが、イギリスは、今も英国王が国教会の首長でもあり、英国国教会を「国教」と定めている。デンマークは福音ルーテル派を、フィンランドはフィンランド福音ルター派教会とフィンランド正教会を国教としている。こうした国では当然、政治と宗教は切り離せない。また、これらの国々以外でも、ヨーロッパの多くの国でキリスト教政党が政治に参画している。
 キリスト教政党が政権に参加している代表的な例を、ドイツとイタリアに見ることができる。ドイツでは、歴史的にカトリック政党の中央党が活動した。現在政権与党であるキリスト教民主同盟(CDU)は、第2次世界大戦後に設立された。特定教派によらないキリスト教政党であり、キリスト教民主主義・自由主義・社会保守主義を掲げる。CDUの姉妹政党にバイエルン州のみを地盤とするキリスト教社会同盟(CSU)があり、連邦議会では統一会派 (CDU/CSU)を組んでいる。イタリアでは、第2次世界大戦期にキリスト教民主党(キリスト教民主主義ともいう)が結成され、大戦後、冷戦終結後まで常に第1党の地位にあった。その後、自治によるキリスト教民主主義、キリスト教中道民主連合、欧州民主連合・人民に分かれた。どれもカトリック主義の政党である。2017年11月現在、政権与党の一角を、キリスト教民主主義の政党連合「アレア・ポポラーレ」が占めている。
 他にヨーロッパにおける主なキリスト教政党ないしキリスト民主主義に近い政党として、次のようなものが挙げられる。一部は消滅したり別の政党に改編されている。
 西欧では、イギリスのキリスト教民主党・キリスト教人民同盟、アイルランドのフィネ・ゲール、フランスの旧社会民主中道派・旧フランス民主連合、オランダのキリスト教民主アピール・キリスト教同盟、ベルギーのフラームスキリスト教民主党・中道民主人道党、ルクセンブルクのキリスト教社会人民党、スイスのキリスト教民主人民党等である。
 北欧では、スウェーデンのキリスト教民主党、デンマークのキリスト教民主党、ノルウェーのキリスト教人民党、フィンランドのキリスト教民主党、リトアニアの祖国同盟=キリスト教民主党等である。
 東欧では、スロヴェニアの新スロヴェニアキリスト教人民党、セルビアのセルビアキリスト教民主党、チェコのキリスト教民主同盟=チェコスロヴァキア人民党、モルドヴァのキリスト教民主人民党、ルーマニアのキリスト教民主民族農民党等である。
 また、ヨーロッパ規模の政党として、ヨーロッパ人民党があり、欧州諸国中40か国の保守主義政党およびキリスト教民主主義政党のうち、74の政党が加盟している。また、同党より左寄りのヨーロッパ民主党があり、キリスト教の左派が参加している。
 このようにヨーロッパでは、キリスト教と政治の間には深い関係がある。それゆえ、非キリスト教徒の移民が増加していることは、政治的にも大きな問題となっている。

●根本的・長期的課題としての移民対策

 ヨーロッパでは、EUで国境を越えた人間の交流・融合という理想の追求が行われている。それがヨーロッパ文明の諸国民の間のうちは、市場の拡大、労働力の移動等によるメリットが大きかったかもしれない。だが、ヨーロッパ文明の外から入ってくる移民が増加するについて、深刻な社会問題、政治問題が生じている。イスラーム教徒を主とした移民の受け入れは、それによって失業する国民が増え、治安が悪化し、文化的な摩擦が強まるなどの弊害を起こしている。文化的な摩擦には、宗教的な教義や慣習に基づく摩擦が含まれる。
 EUには、西方キリスト教の文化圏の国々の連合体という宗教的基盤がある。だが、そこに、経済原理に基づく安価な労働力の確保のためにイスラーム教徒を大量に受け入れたことによって宗教間の対立という要素を抱えることになった。
 異なる文化を持つ集団が存在する社会において、それぞれの集団が対等な立場で扱われるべきだとする思想を、多文化主義という。多文化主義は、移民国家アメリカから全世界に輸出され、ヨーロッパ諸国にも広がった。多文化主義は、宗教的には、移民をその国の伝統的な宗教に改宗させるのではなく、移民が心に抱いてきた宗教を認め、その外来の宗教と伝統的な宗教を対等なものとして処遇しようとするものである。
 ドイツ、イギリス等では、多文化主義が移民政策の理想モデルとされてきた。だが、移民を多く受け入れてきた国々では、1990年代から文化摩擦が相次いで表面化した。そうした中で、現代史を画する大事件が起こった。2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件である。この事件によって、ヨーロッパでもイスラーム教原理主義への警戒心が高まった。そのうえ、2007年から08年(平成19〜20年)にかけてアメリカでサブプライム・ローン破綻、リーマン・ショックが起こり、アメリカ以上にヨーロッパに深刻な影響を与えた。経済状態が悪化し、社会が不安定になった。ヨーロッパの諸国民の間で、多文化主義のもと、多数の受け入れてきた移民によって、自分たちの仕事を奪われ、生活が損なわれるという懸念が強まった。
 イギリス、スペイン等で移民によるテロが続く中で、ヨーロッパを真に震撼させる事件が起こった。2015年(平成27年)11月13日のパリ同時多発テロ事件である。130人が死亡し、約350名が負傷した。「イスラーム国」を自称するISILが犯行声明を出した。パリは欧州の中心部にあり、イラク、シリア等に支配地域を広げるISILへの空爆に参加している主要国の首都でもある。そこで大規模なテロが起こったことが、世界に衝撃を与えた。
 前の年の2014年(平成26年)から欧州では、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増していた。その49%がシリア、12%がアフガニスタンからであり、その他の多くがリビア等のアフリカ諸国からといわれる。移民・難民が自国を出たのは、内戦や政情不安が原因である。こうした移民・難民に紛れてイスラーム教過激派のメンバーが欧州諸国に潜入した。パリ同時多発テロ事件で、そのことが浮かび上がった。事件が起こったのはパリだが、テロリストはベルギーやオランダ等にネットワークを広げていた。
 EUの場合、域内での「移動の自由」が保障されている。テロリストは、EUの域内に入ってしまえば、各国の国境を越えて自由に移動できる。地球上でこれほどテロリストが行動しやすい地域はない。こうしたEUの「移動の自由」が、パリ同時多発テロ事件のテロを許した背景にある。
EUの域内を自由に移動し、フランスやベルギー等の社会である程度、西洋文明を受容し、ヨーロッパの若者文化に浸っていた移民の若者が、ある時、イスラーム教の過激思想に共鳴し、周囲も気づかぬうちに過激な行動を起こす。貧困や失業、差別の中で西洋文明やヨーロッパ社会に疑問や不満を抱く者が、イスラーム教の教えに触れ、そこに答えを見出し、一気に自爆テロへと極端化する。
 こうした文明の違い、価値観の違いからヨーロッパでイスラーム教過激思想によるテロリストが次々に生まれている。これを防ぐには、貧困や失業、差別という経済的・社会的な問題を解決していかなければならない。これは根本的で、また長期的な課題である。

 次回に続く。

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