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2019年03月07日09:35

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外国人政策10〜国民健康保険制度を見直す

●国策の軌道修正が必要(続き)

(5)国民健康保険制度を見直す
 3か月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになっている。これを悪用する例が多い。また、健保に加入した外国人は、日本に住んでいない扶養親族が受診しても1〜3割の自己負担で済む。これも悪用する例が多い。
 「週刊現代」平成30年5月21日号に東京都荒川区議の小坂英二氏のコメントが掲載され、多くの反響を呼んだ。国会質疑でも取り上げられた。
 小坂氏によると、「日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額5000円ほどで済みます(所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均1万円〜2万円)。わずかな金額を支払うだけで、長年保険料を納めてきた日本人と同じ、手厚い治療を受けられるわけです。明らかに、真面目に保険料を払う日本人が損をしている」
 なかでも小坂議員がとくに問題視しているのが、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑である。出産育児一時金とは、子どもが生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険(国保)や「社保」など日本の公的保険に加入していれば、国籍に関係なく、誰でも受給することができる。
 小坂氏は言う。「平成29年度の荒川区の出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入者)。そのうち外国人が105件でした。荒川区では一時金42万円を受給した人の約40%が外国人になるわけです。そのうちもっとも多いのが中国人の61件で、約23%を占めます。荒川区の人口構成で中国人は3.2%なわけですから、この数字はちょっと異様です」「出生一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給することも、おかしいのです」「区役所の窓口で、海外の出生証明書が本物かどうか確かめるのは容易ではありません。中国なら偽造もたやすいので、本当に出産したのか疑念はぬぐえない」「荒川区の場合、国保の保険料の納付率は、日本人の92・5%に対して、外国人は69・11%です。外国人は納付率が約23%も低い現状が有ります。 しかも一度保険証を入手すると最大で2年間有効なので、その間は仮に保険料を払わなくても3割負担で医療が受けられます。その後も更に、保険料不払いを続けても6ケ月間は更に延長可能です。保険料を支払わずに母国に帰国されたら、未払い保険料の回収は実質的に不可能です。その間に治療を受けたり、出産育児一時金をもらったりして帰国すれば、まさに完全な『タダ乗り』というわけです」
 こうした現状を早急に改める必要がある。健保に加入した外国人は、海外に住む扶養親族も健康保険を使えるのをやめ、国内居住を要件にするには、健康保険法の改正が必要となる。日本で働く外国人は今年4月の受け入れ拡大で急増する。これに伴い、外国人による公的医療保険の不正利用の増加が予想される。この不正利用を防止するため、厚生労働省は健康保険を使える扶養親族について、2020年4月から原則として国内居住者に限定する方針を固め、健康保険法を含む医療保険制度関連法改正案を、31年1月28日召集の通常国会に提出した。血縁関係や扶養関係の確認が難しい海外在住者を対象外とすることで、公的保険の利用を厳格化するものである。本国会で確実に成立させてもらいたいものである。
 また、3か月を超えて在留する外国人は、国民健康保険に加入することになっているのは、これを改正前の「1年の在留資格」に戻すべきである。今後のために、省令ではなく法律の法改正で定めるのがよい。

(6)留学生への異常な優遇を止める
 改正入管法と直接関係することではないが、わが国が外国人留学生に対して、異常な優遇をしていることを、止めるべきである。彼らのうちの相当部分が、わが国で就職し、また長期的に在留する。そういう留学生へのあり方も、この機会に正す必要がある。
 例えば、外国人留学生の4割を占める中国人留学生への優遇は、驚くべきものである。

 奨学金:月額142,500円(年171万円)
 授業料:国立大学は全額免除。公立・私立は文科相が負担(年52万800円)
 渡航旅費:航空券支給(例 東京ー北京111,100円)
 帰国旅費:奨学金受給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は、航空券支給(渡航旅費と同じ)
 渡日一時金支給:25,000円 
 宿舎費補助:月額9,000円または12,000円(年14万4,000円)
 医療費補助:実費の80%支給

 合計額は年262万円、4年間で1048万円となる。しかも、返還は不要とされている。
こうした多額の費用が、税金から支出されている。日本人で、経済的理由から大学への進学の出来ない若者もいる。わが子を進学させるために、骨身を削って働いている親もいる。その傍ら、我々が収めている税金が外国人留学生に貢がれているのである。
 しかも、中国人の場合、自国で反日教育を受け、日本の大学を出た後も、反日思想を固く持ち続け、反日的な活動をする者が多い。共産党の管理・指導下にあるからである。そうした国からの留学生に対する異常な優遇は、即刻止めるべきである。

(7)外国人に参政権を与えず、国籍の取得を厳しくする
 今回の外国人労働者の受け入れ拡大で、いずれ数年のうちに問題になると予想されるのが、外国人への参政権付与である。
 以前から在留外国人に地方参政権を与えるべきだという主張がある。だが、参政権は憲法に定められた国民の権利である。日本国籍を持っていない外国人に参政権を与えてはならない。日本の政治に参加したければ、日本に帰化する道がある。日本国籍を取れば、参政権が与えられる。ただし、わが国程、簡単に国籍を取れる国はない。国籍は安易に与えてはならない。なりすましで日本国民となって、本来の祖国の利益のために活動するような外国人が増えると、日本は外国人移民に乗っ取られてしまう危険性がある。国籍取得の条件を厳しくし、本当に日本に帰化して、日本人として日本を愛し、日本のために生きたいという外国人のみに国籍を与えるべきである。
 米国では、移民であっても、いったん米国国民になったならば、国旗が象徴する国家への忠誠を誓う。皇室を崇敬し、国旗・国歌に敬意を示すような外国人でなければ、国籍を与えてはならない。
 国籍付与で特に重要なのは、もし日本とその外国人の祖国が戦争になった時、その外国人が日本国民の一員として、日本を守るために行動できるかどうか、ということである。日本国民になる以上は、日本のために戦う決意がなければならない。日本国籍を取った外国人が、日本と元の祖国の間で紛争が起った時に、日本を守るために共に戦うのではなく、元の祖国のために裏切り行為をするのでは、日本の存立は危うくなる。それゆえ、国籍の付与は、簡単に行ってはならない。

 次回に続く。

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