mixiユーザー(id:525191)

2017年11月02日08:38

187 view

ユダヤ121〜オバマ政権と親イスラエル路線の継続

●オバマ政権と親イスラエル路線の継続

 2008年(平成20年)の大統領選挙で、民主党のバラク・オバマが勝利し。アメリカ建国以来、初めて黒人の大統領が誕生した。だが、このことはまだアメリカが有色人種の優位な国になったことを意味しない。アメリカは貧富の差が大きく、社会保障が発達していない。新生児死亡率が高い。国民全体をカバーする医療保険制度がない。その面では、先進国とはいえない。こうしたアメリカにおいて、黒人は依然として、「領主民族のデモクラシー」による白人/黒人の二元構造の一方の側にある。オバマ大統領は、黒人ではあっても、まだ数少ない白人指導層の中に入った「黒い白人」である。大多数の黒人は、貧困層にあえいでいる。
 米国は新自由主義とグローバリズムによって、極端な格差社会になっている。2015年(平成27年)には、年間所得の上位1%の平均年収が約1億1000万円、残り99%は345万円となり、極度に格差が拡大していることが示された。この格差拡大の中で、白人を中心とする中間層のほとんどが下層に転落してしまった。また、ヒスパニックやアジア系が増え、白人の人口比率は年々低下している。今後、長期的にアメリカは一層、多民族化し、白人の優位は後退していくだろう。ただし、新自由主義とグローバリズムが続けられるならば、社会の最上層はアングロ・サクソン系とユダヤ系の富裕層が占め、それ以外の白人種及び有色人種による大多数の国民は、ますます貧困化していくだろう。
 さて、ブッシュ子政権からオバマ政権に変わった後、新自由主義とグローバリズムを進めるネオコンの勢力は大きく後退したように見える。だが、重要なのは、グループとしてのネオコンより、その背後にある勢力である。すなわち、ユダヤ・ロビーと呼ばれる勢力であり、また彼らを支える巨大国際金融資本である。
 2009年(平成21年)1月22日、オバマ大統領は、就任後初めて中東情勢に言及した。前年末、イスラエルが突然、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、多数の一般市民を殺傷するという事件が起こっていたが、オバマは、ガザ攻撃での無差別大量虐殺を批判することなく、イスラエル支持の姿勢を鮮明にした。「はっきり言います。アメリカはイスラエルの安全にコミットします。脅威に対するイスラエルの自衛権を支持します」と。オバマもまた、ユダヤ・ロビー及びその背後にいる巨大国際金融資本の意思に応えていることがこうした発言からうかがえる。オバマ政権は中東和平に意欲を示したが、最初から親イスラエルのスタンスで臨んでおり、公平な仲裁者の役割を担えるわけがなかった。
 2008年の大統領選挙で、ユダヤ票の約78%がオバマに投じられた。オバマが当選した影の立役者は、選挙対策本部最高責任者のユダヤ人デイビッド・アクセルロッドだった。彼は、政権発足後は大統領上級顧問に就任した。また大統領首席補佐官には、ユダヤ人ラーム・エマニュエルが就任した。エマニュエルは、1991年の湾岸戦争では、イスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加した。イスラエルとの二重国籍を持ったシオニストで、ユダヤ・ロビーの一人と見られる。彼が担った首席補佐官は、わが国の内閣官房長官に似た官邸のまとめ役であるとともに、大統領の日常の執務予定を組んだり、大統領が日々誰と会うかを決めたりする権限を持つ役職である。
 オバマ政権の経済閣僚となった大物の一人に、国家経済会議(NEC)委員長のローレンス・サマーズがいた。サマーズは、ビル・クリントン政権では、ロバート・ルービンの後任として財務長官を務めた。サマーズもルービンもユダヤ人であり、新自由主義とグローバリズムの信奉者として知られる。
 その他、ユダヤ人が政権の要職の多くに就いた。経済再生諮問会議議長にポール・ボルカー、国務副長官(外交政策担当)にジェームズ・スタインバーグ、国務副長官(予算担当)にジェイコブ・ルー、証券取引委員会委員長にメアリー・シャピロ、アフガン・パキスタン特使にリチャード・ホルブルック、副大統領首席補佐官にロン・クライン等である。彼らのうち、アクセルロッドとシャピロ以外の7人は、ビル・クリントン政権の人脈を引き継いでいる。
 なお、アメリカの経済政策の実質的な中心は、政府よりも連邦準備制度にある。FRBの議長は、オバマ政権誕生以前の2006年から14年まで、ユダヤ人のベン・バーナンキが務めた。共和党から民主党に政権が代わっても、バーナンキ議長は変わらなかった。
 オバマ大統領は、2012年(平成24年)11月の大統領選挙で勝利し、再選を果たした。2016年(平成28年)末までの任期を務めた。第1期政権と第2期政権で、閣僚の多くが替わったが、親イスラエル、新自由主義とグローバリズムの継続等、基本的な傾向は変わっていない。
アメリカでは、1993年(平成5年)に民主党のビル・クリントン政権が誕生して以来、共和党のブッシュ子政権、そして民主党のオバマ政権まで、連続6期約24年間にわたって、ユダヤ人を多用・重用する政権が続いている。大統領が民主党・共和党・民主党と変わっても、また白人から黒人に変わっても、ユダヤ人が政権中枢に入って、アメリカの政治に直接関与する体制が維持されている。
 さて、第2期オバマ政権において、アメリカ=イスラエル連合にとって、最も重大な出来事は、中東における「イスラーム国」(ISIL)の台頭である。
 2014年(平成26年)、イスラーム教スンナ派過激組織ISILがイラク・シリアを中心に台頭し、カリフ制イスラーム教国家の樹立を宣言した。イスラーム教には、歴史的にスンナ派とシーア派の対立があるが、これに新たにスンナ派の穏健派と過激派の抗争が加わった。ISILは、欧米諸国等で無差別自爆テロを起こしており、米・欧・露・中東諸国は連携してその殲滅を図ってきた。これには、内戦によって多数の死者と難民を出しているシリアのアサド政権に対する支持か反対かという問題も絡んでいる。さらにスンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランが断交するなど、中東は複合的な危機を生み出している。
 こうした中東の不安定化は、イスラーム教国に囲まれているイスラエルにとって、大きな脅威である。ISILが強大化すれば、直接、イスラエルを攻撃してくる可能性もあり、イスラエルは、自国が侵攻されないよう、アメリカが各国を主導して、ISILを殲滅するよう働きかけてきたと推測される。この問題は、次の章で、ユダヤの宗教と文明の現在及び将来を考える際に、再び論じたい。

 次回に続く。
2 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2017年11月>
日 月 火 水 木 金 土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930