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2017年01月02日08:26

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人権396〜人権発達のための実践で重要なこと(続)

●人権発達のための実践で重要なこと(続)

(5)人間の他者依存性と自己責任性を理解する
 次に、権利・義務・責任を帰すべき主体である人間には、他者依存性と自己責任性があることを理解することが必要である。ミラーが説くように、人間は他者に依存する存在であるとともに、自己の責任を担う存在でもある。自主的な責任遂行能力があることを軽視して、ただ他者に依存せざるを得ないものと人間を見ることは、間違っている。
 人間には個人性と社会性があり、また諸個人には親子・男女・長幼等の違いがある。親は子供を保護し、子供はやがて親の世話をする。男女は、それぞれの特徴を認め合い、生殖や子供の養育でそれぞれの役割を担う。年長者は、親が子供を保護することに協力し、年少者はやがて年長者を助ける。こうした家族的な関係を基礎として、諸個人は社会において他者依存性と自己責任性の両面を持って生活している。
 自己の責任遂行能力を発揮せずに他者への依存を強めるような権利の主張は不当である。そうした要求に応じることは、道徳的義務ではない。他者に依存せざるを得ない人々に、自己の責任遂行能力を発揮できるように助力することが、道徳的義務の実行の仕方である。
発展途上国を中心に、基本的なニーズを欠き、全く無力で、絶望的な状態の人々が地球上に多数いる。だが、その個人が所属する集団の内部に、構造的な支配・収奪や過度の不平等がある場合は、その集団の構成員が集団のあり方を自ら正すべきである。その取り組みを通じて、国民が実質化され、共同体としてのネイションが形成されなければ、その集団の構成員全体の権利は発達しない。
 センは、飢饉が生じるのは、デモクラシーではない国々においてであり、民主的な統治が行われている国々では、飢饉は起こらないことを指摘している。公共的討議を重んじる非西洋文明の様々な社会の伝統に光を当て、デモクラシーを発展すべきことを、センは説く。そして、世界から飢饉をなくしていくためには、デモクラシーの発展が不可欠だ、と主張する。私見によれば、他国が行うべきことは、独裁国家・専制国家で生じた飢饉に対し、その度に人々を救助することではなく、その国が民主的に統治され、飢饉に陥らないように促すことである。集団そのものが持っている課題に自ら取り組むことを抜きにして、個人個人を無条件・無制限に支援することは、人間の他者依存性と自己責任性から見て適切ではない、と私は考える。

(6)自立自助を促す支援をする
 次に、支援の方針を定めることが必要である。後期ロールズは、正義の原理を自由のみにしぼり、対話可能と想定される範囲の国々の間での国際的正義を追求した。そして、国際間では、「重荷を背負っている社会」への援助義務を説いた。援助義務とは、グローバルな配分的正義を目指すものではなく、「重荷を背負っている社会」が自らの政治文化を変化させ、正義に適った制度を自らの力で確立できるようになるまで、援助を提供することである。その社会が、「自由な社会」または「秩序ある社会」になれば、それ以上の援助を続けて、全面的な平等を目指す必要はないという考えに基づく。私の理解では、この援助義務も法的義務ではなく、道徳的な義務である。
 発展途上国において貧困・虐待・暴行・虐殺等から人々の権利を守ることは、第一義的にはその人々が所属する国の政府の責任である。その政府の権利保障の取り組みを推奨・促進するものとして、国連等の国際機関やNPO等の国際団体の活動がある。自助が基本であり、次に友好国や支援団体による互助、さらに国際機関による公助がある。
 支援のあり方としては、ある程度民主化がされ、討議による統治が行われている国家については、その国の政府によって人権が保障されることを期待できる。政府によって国民の最低限の権利が擁護されるようになれば、自然災害や紛争難民の発生などの特別の場合を除くと、国際的な人権の保障の必要性は生じない。他国からの援助は切迫した状態に置かれた人々を救済するための緊急対応や、その国の政府が所得の再配分を行う能力を得られるように支援することなどに限定される。
 集団の外部からの支援が必要な場合、支援は無条件・無制限のものではなく、ある段階まで直接的な援助を行ったら、後は自助努力を促すことに切り替えるべきである。限度のない支援は、その国の政府が自らなすべきことを果たさずに、他国の援助に頼る恐れがある。支援の原則は、自立できるように支援することである。自立できないほど収奪することも、自立できないほど援助することも、ともに間違っている。支援の方針は、自立自助への助力とすべきである。最低限保障を目指すべき権利も、本来、各ネイションが保障すべきものゆえ、国際社会はただ物資と環境を与えるのではなく、そのネイションが自力で成員に保障できるように助力するのでよい。
 各ネイションで実現すべき権利まで、国際社会が実現を支援するには、相応の負担が生じる。負担には、費用と労役がある。自発的な道徳的行為であれば、それを進んで担うところである。だが、センは、この世における不正義を取り除く力を持つ者には、一方向的な「有効な力の責任」があるとし、その責任を果たすことを道徳的義務として要求する。こうした要求が強く出される場合、最低限保障を目指すべき権利を明確に定めないと、支援を求められる側の負担が、際限なく増大するおそれがある。その一方、他者に依存する側は、ケイパビリティとしての選択の幅が広がっても、必ずしも支援する側が望ましいと思うような選択をしない可能性がある。不満や誤解が広がりやすい。
 個人にしてもネイションにしても、人類社会全体の中での道徳的義務の履行能力に、ある程度対応した権利の内容という、権利と義務のバランスを考慮する必要がある。再提言保障を目指すべき権利についても、達成期間や地域別の取り組み等を具体的に検討しなければならない。そうしないと、どこまでも道徳的権利として支援を要求する者と、どこまでも道徳的義務として支援を要求される者との間に、権利−義務をめぐる争いが生じるだろう。その争いを避けるためには、人類が道徳的に向上できる方法を探求する必要もある。

(7)人間開発を促進し、人間の安全保障を強化する
 人権の発達を目座す実践においては、人間開発を促進し、人間の安全保障を強化することが必要である。ただし、これらの概念の不備を補ったうえで、取り組むべきである。
 センは、人権を人間開発指数(HDI)で具体化・定量化し、政策の優先順位づけや評価を行えるようにした。人間開発は「人間の自由と潜在能力を全般的に高めることに焦点を絞るべきだ、とする考え方」であると言う。また、人間の安全保障は、「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること」と定義している。
 人間開発と人間の安全保障に共通するのは、人間である。人間とは何かを問い、その答えの追求において国際的な合意を作り、その合意をもとに、人間開発の促進と、人間の安全保障の強化が行われねばならない。私は、この問いについて考慮すべき点を先に書いた。人間開発は自由の拡大を目的とするが、自由は責任を伴うものであり、公共善の実現に寄与するように行使されねばならない。また人間の安全保障は、生存のための最低限の条件の平等を実現しようとするものであるが、私は各国及び国際社会が最低限保障を目指すべき権利について先に書いたが、人間の安全保障の取り組みは、人間は単に生命的価値だけではなく、文化的・心霊的価値の創造と継承によって尊厳が認められることを踏まえたものとすべきである。
 諸個人のケイパビリティの拡大は、集団全体のケイパビリティの拡大が進められてこそ、その中において可能になる。人類は主にネイションを単位とした集団生活を送っているので、各ネイションにおいてケイパビリティの拡大が進められなくてはならない。また人間の安全保障を実現しようとするには、集団全体が発展しつつあることが必要であり、集団全体が発展し得てこそ、構成員個々の生活の安全をよりよく保障し得る。それゆえ、人間開発においても、人間の安全保障においても、集団の目的と個人の目的の一致が求められる。集団は個人のために、個人は集団のためにという相互的な保障の整備・強化が必要である。

 次回に続く。
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