●外国人土地取得の規制を急げ
わが国は、国家安全保障の観点から、外国政府・外国資本による土地取得を規制する法整備を急がねばならない。
日本各地で外国人が土地を購入する動きが深刻化している。特に森林である。深刻な水不足に悩む中国が日本の水資源に目をつけ、森林を買うことでその土地の水を利用としているのが目立つ。水は「21世紀の石油」といわれるほど貴重になっている。そうした今日、水不足と水汚染に悩む中国が、わが国の水を狙って、水源地の買収を行っている。
マスメディアでは、産経新聞がこの問題を積極的に取材・報道してきた。問題の重要性が一般に知られるようになったのは、平成22年(2010)12月、TBSテレビが、北海道における外国人による水資源・森林資源の買い占めを詳しく取り上げ、大きな反響を呼んだことである。続いて、平成23年1月号の月刊誌『WiLL』が、北海道の買収への規制や日本の森と水を守る法案を特集し、さらに注目を集めた。
こうした問題は、その後も全国各地に広がっている。外国人による森林資源の取得への懸念の高まるなか、政府は23年4月、森林の所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。だが、事後の報告を求めるだけゆえ、国家安全保障の観点から、取引自体に規制をかけるものとはなっていない。森林法改正以降、多くの自治体(広域連合を含む)が政府に対してさらなる規制を求める意見書を提出している。改正森林法では、買収を未然に把握するための措置としては不十分だからである。森林だけではなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要である。国有地のネットオークション、外国政府への広大な国有地の売却など無警戒な取り扱いも見直さなくてはならない。
実際、中国系を始めとする外国資本による土地買収は、在日米軍基地や自衛隊基地の周辺など、安全保障上、重要な場所にも及んでいる。経済活動の自由ということで、独立主権国家としての意思を発動せず、規制を怠っていると、国益を大きく失うことになる。
こういう意見がある。「市場の自由」という資本主義の原則から言って、政府が外国人の土地買収に規制をかけるのはおかしい、わが国の個人や企業も外国で土地の買収を行っているのだから介入を行うべきでない、と。
だが、諸外国では、非国民が経済活動に関する諸権利に関して、一定の制限が設けられている場合が多い。例えば、土地や船舶、航空機の所有や資源開発等に関しては、国家の安全や公益を理由に制限を課すことが、認められている。わが国が自国の判断で、外国人の土地買収に一定の規制を行うことは、決して国際社会の慣習に反することではない。
米国では包括通商法によって、大統領は国の安全保障を脅かすと判断した場合は、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。これは、独立主権国家の主権の発動であり、国民の市民的自由に対して、政府のレベルで一定の管理を行うことが、法によって正当化されている。「自由の国」として個人の自由をしっかり保障するが、国家安全保障という目的のためには、個人の自由に一定の規制を課す。国家安全保障が確保されてはじめて個人の自由も守り得るからである。このあり方は、米国が新自由主義・市場原理主義に強く傾いた政権にあっても、全く変わっていない。
わが国には、大正15年(1926)施行で現行法でもある外国人土地法という法律がある。同法は第4条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の2項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。すなわち、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしているのである。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。だが、大東亜戦争の敗戦後、すべての政令が廃止されたため、同法の実効性が失われたままになっている。
超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長、山谷えり子参院議員)のメンバーが、「対馬問題の解決の糸口となりうる」と同法に注目し、法的効力が残っていることが国会質疑で確認された。条文にある「勅令」は、現在は「政令」に読み替えるという規定があるため法改正の必要はなく、新たな政令をつくれば法の適用ができる。ただ、政令策定時に、具体的な制限区域の判断基準や要件などを定める作業は必要となる。さらに、既に買収された土地には財産権が発生するため、同法での解決は困難などの問題がある。国家安全保障の観点に立って、法的な整備が急務である。
戦後日本人の領土意識・国防意識は極端に低下している。外国勢力に侵されているのは、北方領土、竹島等の国土周縁部の島嶼だけでない。水源や森林を失ったら、日本人は生存・繁栄していくことができなくなる。日本の水と森を、外資の食いものにされてはならない。
続いて、北海道の事例について書く。
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