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2016年08月21日09:32

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中国の横暴、”世界秩序の破壊者”露・朝と連携〜石平氏

 8月6日から数日のうちに、尖閣諸島周辺の海域に、中国公船20隻以上とともに400隻以上の中国漁船が押し寄せた。中国の行動は、6月初めから、どんどんエスカレートしてきている。その動きについて、振り返っておきたい。

 6月9日午前0時50分ごろ、中国海軍のフリーゲイト艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入った。わが国領海に近接する接続水域に、いよいよ中国の軍艦が初めて出現したのである。その直前に行われた米中戦略・経済対話で、中国は南シナ海に関して国際法無視の身勝手な主張をした。その主張と軌を一にして、東シナ海でも軍事力のデモンストレーションをした格好である。
しかも、この時、中国だけでなく、ロシアの軍艦も同時に航行した。これについては、偶然同時になったという見方、中国軍艦がロシア軍艦の動きに乗じたという見方、日米の連携強化に対して中露が連携して牽制したという見方などがある。
 一度、軍艦が接続海域に入ったということは、今後、そうした行動が繰り返され、またエスカレートしていくことが予想された。中国が良く採る手だが、南シナ海に注意をひきつけておいて尖閣を襲うという可能性もあり、要注意である。
 6月15日には、中国海軍の情報収集艦が鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入し、16日には同じ艦艇が沖縄県の北大東島周辺の接続水域を航行した。この時は、日米印の共同演習に関する情報の収集と見られるが、無人島の尖閣諸島周辺と異なり、鹿児島県の口永良部島付近を中国軍艦が航行したのは、より強い威圧感を与える行動だった。
 このように計画的に行動をエスカレートさせて、根拠のない支配権を既成事実化していくのは、中国の常とう手段である。日本国民は、中国の手引きをする朝日・毎日や親中派野党の情報操作・世論誘導に騙されてはならない。

 シナ系日本人評論家の石平氏は、6月16日付の産経新聞に「世界秩序の破壊者同士の露朝を巻き込む『毛沢東外交』へ先祖返り」と題した記事を書いた。
 石氏は「米中戦略・経済対話で、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなった。その直後に、中国は直ちに前述の威嚇行動に打って出た」とし、「追い詰められた中国は、ロシアの虎の威を借りて日米主導の中国包囲網に対する徹底抗戦の意思を示したのであろう」と分析している。
 これに加えて、次のように書いている。「その前に、中国はもう一つの布石を打った。今月(ほそかわ註 6月)1日、習近平国家主席は訪中した北朝鮮の李洙●(スヨン)労働党副委員長との会談に応じたが、立場の格差からすれば北朝鮮に対する異例の厚遇であった。つまり習主席は日米牽制のために、北朝鮮の核保有を容認したまま、金正恩政権との関係改善に乗り出した」と。そして「このように、日米主導の中国包囲網に対抗して、習近平政権は今、世界秩序の破壊者同士であるロシアや北朝鮮を抱き込んで対決の道を突き進んでいる。ある意味ではそれは、1950年代初頭の冷戦時代の毛沢東外交への先祖返りである」と石氏は見ている。
 氏によれば、<日米主導の中国包囲網>対<中・露・朝の世界秩序破壊国家群>という対立の構図が、明確になりつつある。わが国は、こうした大局的な見方を以て、中国の覇権主義的な行動に対処していく必要があるだろう。
 以下は、石氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成28年6月16日

http://www.sankei.com/world/news/160616/wor1606160027-n1.html

2016.6.16 12:33更新
【石平のChina Watch】
世界秩序の破壊者同士の露朝を巻き込む「毛沢東外交」へ先祖返り

 政府は今月9日未明、中国、ロシア軍艦艇が相次いで、尖閣諸島周辺の接続水域に入った、と発表した。
 中国軍艦が侵入してきたことは、日本に対する重大な軍事的挑発であるに違いないが、ロシア軍艦が同時に侵入した真相は不明だ。中露両国が事前に示し合わせた計画的行動である可能性もあれば、この海域を通過するロシア艦隊に中国軍が便乗して行動を取ったのかもしれない。いずれにしても、中国が意図的に、ロシア軍の動きと連動して日本への挑発的行為に乗り出したことは事実だ。
 日本とともに尖閣防備にあたるべきなのは同盟国の米国である。中国の戦略的意図は明らかに、軍事大国のロシアを巻き込んで「中露共闘」の形を作り上げ、日米両国を威嚇して、その同盟関係に揺さぶりをかけることにあろう。
 中国はなぜ、日米同盟に対してこのような敵対行為に出たのか。その背後にあるのは、先月下旬の伊勢志摩サミット前後における日米の一連の外交行動である。
 5月23日、オバマ米大統領はサミット参加の前にまずベトナムを訪問し、ベトナムに対する武器禁輸の全面解除を発表した。
 中国からすれば、南シナ海で激しく対立している相手のベトナムに、米国が最新鋭武器をもって武装させることは、中国の南シナ海制覇戦略に大きな打撃となろう。
そして、伊勢志摩サミットの首脳宣言は名指しこそ避けているものの、南シナ海での中国の一方的な行動に対する厳しい批判となった。
 これに対し、中国政府は猛反発してサミット議長国の日本だけを名指して批判した。つまり中国からすれば、サミットを「反中」へと誘導した「主犯」は、まさにこの日本なのである。
 6月に入ると、外交戦の舞台はシンガポールで開催のアジア安全保障会議に移った。そこで、米国のカーター国防長官は先頭に立って中国を名指しして厳しく批判し、大半の国々はそれに同調した。今まで南シナ海問題でより中立な立場であったフランスまでがEU諸国に呼びかけて、南シナ海で米国と同様の「航行の自由作戦」を展開する意向を示した。
 中国の孤立感と焦燥感はよりいっそう深まった。
 そして、今月7日に閉幕した「米中戦略・経済対話」で、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなった。
 その直後に、中国は直ちに前述の威嚇行動に打って出た。追い詰められた中国は、ロシアの「虎の威」を借りて日米主導の中国包囲網に対する徹底抗戦の意思を示したのであろう。
その前に、中国はもう一つの布石を打った。今月1日、習近平国家主席は訪中した北朝鮮の李洙●(スヨン)労働党副委員長との会談に応じたが、立場の格差からすれば北朝鮮に対する異例の厚遇であった。つまり習主席は日米牽制(けんせい)のために、北朝鮮の核保有を容認したまま、金正恩政権との関係改善に乗り出した。
 このように、日米主導の中国包囲網に対抗して、習近平政権は今、世界秩序の破壊者同士であるロシアや北朝鮮を抱き込んで対決の道を突き進んでいる。
 ある意味ではそれは、1950年代初頭の冷戦時代の「毛沢東外交」への先祖返りである。ソ連や北朝鮮などの社会主義国家と連携して「米国帝国主義打倒」を叫びながら西側文明社会と対抗した毛沢東の亡霊が現在に蘇(よみがえ)った感がある。
 人や国が窮地に追い込まれたとき、先祖返り的な退行に走ることは往々にしてあるが、もちろんそれは、窮地打開の現実策にはまったくならない。南シナ海への覇権主義的野望を完全に放棄することこそ、中国が外交的苦境から脱出する唯一の道ではないのか。

●=土へんに庸
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