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2016年08月12日08:55

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英国のEU離脱決定と日本のあり方1〜宮家邦彦氏

 英国のEU離脱決定から、約2カ月半になる。決定直後の市場の動揺は、短期間に収まった。本格的な影響はこれからだろう。イギリスでは、国民投票の実施を決め、EU残留を国民に呼びかけていたデビッド・キャメロン首相が辞任し、もともと残留派だったテレーザ・メイ内相が首相を後継した。メイ首相は分裂しかねない保守党をまとめつつ、EU各国の首脳と離脱に関する交渉を行っている。
 この2か月半ほどの間、わが国では様々な有識者が見解を述べている。エコノミストの田村秀男氏の見解は、7月19日の拙稿で紹介した。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/40c0ee853bd765ba7907067210dfb41b
 他に特に注目すべきものを掲載し、私見を述べたい。

 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏は、6月23日の国民投票の当日、産経新聞に離脱派と残留派の主張を次のように整理した。
http://www.sankei.com/world/news/160623/wor1606230014-n1.html

 「離脱派の主張は勇ましい。
 ●EUは非民主的組織だ ●加盟国の主権を制限する ●英国に不法移民が流入する
 ●英公共サービスが低下する ●EU分担金は高過ぎる ●貿易ルールが不公平だ ●EUの各種規制は不必要だ ●EU官僚組織は非効率だ
 要はEUが大陸中心の欧州統一の仕掛けであり、英国の主権と独立は無視されるという主張だ。離脱派の急先鋒・元ロンドン市長は、「ナポレオンやヒトラーが試みた如くEUは超国家を望むが、それは悲劇的な結果を生むだろう」と述べた。英国は欧州大陸の指示など受けないという強烈な民族主義的感性だ。
 これに対し、残留派の気勢はあまり上がっていない。
 ●国際組織である以上、一定の制約があるのは当然だ ●EU加盟はそうした短所を超える政治経済的利益がある ●英国経済は繁栄を続ける ●英国の国際的影響力は続く ●英の安全保障は確保される ●雇用と対英投資は増える ●対英企業のリスクは減る」
 宮家氏は残留派の主張は正論だとしつつ、次のように書いた。「離脱賛成が過半数を占めるということは、英国有権者が抱く反EUの民族主義的感性が、加盟維持という国際主義的理性を凌駕したということ。すなわち、あの英国でも(あの英国だからこそ、かもしれないが)、大衆迎合主義的ナショナリズムが本格的に始まったことを意味する」と。

 続いて、6月27日の記事で、宮家氏は国民投票結果が今後の国際政治に及ぼす影響について次のように書いた。
http://www.sankei.com/column/news/160627/clm1606270005-n1.html
 宮家氏は、昨年末くらいから、次のような主旨のことを述べている。「現在世界中で醜く、不健全で、無責任な、大衆迎合的ナショナリズムが闊歩している」「21世紀に入り世界各地で貧富の差が一層拡大した。前世紀後半までそれなりの生活ができた中産階級が没落し始めたからだ」「彼らの怒りは外国、新参移民と自国エスタブリッシュメントに向かう。強い不平等感を抱く彼らは何に対しても不寛容で、時に暴力的にすらなる」と。宮家氏は、こうした現象を「ダークサイドの覚醒」と呼んでいる。
 具体的には「欧州大陸での反イスラム・反移民の極右運動」「米国のトランプ旋風」などを挙げる。宮家氏は、英国の国民投票の結果もこの「ダークサイドの覚醒」の表れとみる。「それがあの英国ですら起きたのだから、もう世界的に定着したと考えてよいだろう」と述べている。そして、次のように書いている。
 「この傾向はポスト冷戦期の終焉とともに顕在化し始めた。ポピュリズムとナショナリズムは欧米の自由民主主義的な現状維持勢力を劣化させる一方、力による現状変更も厭わない『帝国』を生みだしつつある。最初は愛国主義者プーチン大統領のロシア。ジョージア、ウクライナ、クリミアなどへの軍事介入がその典型例だ。続いて中国。習近平総書記が進める『中国の夢』も力による現状変更を正当化するものだ。中露だけではない。大衆迎合的民族主義が帝国主義と合体する可能性はイランやトルコにも見られる。今後はこれまで世界秩序を維持してきた自由・民主・市場経済を重視する勢力が求心力を失って分裂傾向を強める一方、権威主義的・非民主的勢力が、前者の凋落によって新たに生まれる『力の真空』を埋めていくだろう」と。
 そして、日本がなすべきことで最後に重要なことは、「ダークサイドを制御する能力だ」と言う。「この制御に失敗した政治家は、キャメロン英首相であれ米共和党主流派であれ政治生命を失った。そうした危険が将来、日本に生じないという保証はない」と述べている。
 私見を述べると「ダークサイド」とは、日本語に直すと「暗黒面」「暗い側面」などとなるだろう。宮家氏は「醜く、不健全で、無責任な、大衆迎合的ナショナリズム」と呼ぶものを「ダークサイド」というネガティブの言葉で表している。だが、ナショナリズムには、国民を形成し、調和的に発展させる健康的で明るい側面もある。むしろ、欧米諸国で起こっている民衆の運動は、明暗両面を持つナショナリズムが、リージョナリズムやグローバリズムによって押さえつけられきたことへの反発という性格がある。宮家氏は、国家指導者に「ダークサイドを制御する能力」を求めるが、逆に指導者に必要なのは、リージョナリズムやグローバリズムの弊害を除き、ナショナリズムが健全で調和的な形で発揮できるようにする理念であり、それを大衆に感化し得る指導力だろう。
 以下は、宮家氏の記事の全文。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成28年6月23日

http://www.sankei.com/world/news/160623/wor1606230014-n1.html
2016.6.23 10:00更新
【宮家邦彦のWorld Watch】
英国の「EU離脱」は大衆迎合主義的ナショナリズムの本格始動を意味するものだ

 6月23日は欧州の将来を左右する日となるのか。本日英国でEU離脱を問う国民投票が行われる。結果次第ではEUは勿論(もちろん)のこと、世界の経済・政治が変わり得る。英国の友人は「質問がEU離脱の是非なら答えは理性的なノーだが、質問が今の生活やEUのあり方に不満か否かならば、答えは感情的なイエスだろう」と言い切った。今回は英国の選択の意味を考えたい。
 まずは歴史的経緯から。EUの前身EEC(欧州経済共同体)の設立は1957年。東西冷戦中に米ソの狭間(はざま)で埋没することを恐れた欧州エリートの知恵だった。当初懐疑的だった英国は方針変更し、60年代に何度か加盟を申請したが、当時は英の裏に米国の影を見たフランスが拒否権を行使した。英国加盟が実現したのは73年。2年後には英国で国民投票が実施され、3分の2が加盟に賛成した。あれから半世紀弱、時代は大きく変わったのだ。
 離脱派の主張は勇ましい。

 ●EUは非民主的組織だ
 ●加盟国の主権を制限する
 ●英国に不法移民が流入する
 ●英公共サービスが低下する
 ●EU分担金は高過ぎる
 ●貿易ルールが不公平だ
 ●EUの各種規制は不必要だ
 ●EU官僚組織は非効率だ

 要はEUが大陸中心の欧州統一の仕掛けであり、英国の主権と独立は無視されるという主張だ。離脱派の急先鋒(せんぽう)・元ロンドン市長は、「ナポレオンやヒトラーが試みた如(ごと)くEUは超国家を望むが、それは悲劇的な結果を生むだろう」と述べた。英国は欧州大陸の指示など受けないという強烈な民族主義的感性だ。
 これに対し、残留派の気勢はあまり上がっていない。

 ●国際組織である以上、一定の制約があるのは当然だ
 ●EU加盟はそうした短所を超える政治経済的利益がある
 ●英国経済は繁栄を続ける
 ●英国の国際的影響力は続く
 ●英の安全保障は確保される
 ●雇用と対英投資は増える
 ●対英企業のリスクは減る

 いずれも正論だ。完全離脱すればEU各国と夥(おびただ)しい数の貿易・投資協定などを締結し直す必要がある。ロンドン金融街は地方市場となり、進出外国企業は英国を去るかもしれない。問題は本日、このような理性的な判断を英国の有権者が下すか否かである。
 冒頭の友人の言葉で気になったのが国民投票の投票用紙だ。質問次第で答えが変わるなら、質問の具体的内容は何だろう。調べてみたら、確かに質問は「EU離脱にイエスかノーか」ではなかった。ちなみに今回国民投票は2015年に制定された「EU国民投票法」に基づき実施され、詳細は選挙管理委員会が決める。「英国のEUメンバーシップに関する国民投票」と題された用紙は「EU加盟を継続する」または「EUを離脱する」の2択式だ。委員会は質問を「明快・直截(ちょくせつ)で最も中立的な文言」とすべく決めたという。なるほど、これなら有権者をミスリードしない。
 その英国で16日に悲劇が起きた。残留派の女性下院議員が極右思想の影響を受けたと思われる男性に無残にも殺害されたのだ。それまで離脱派と残留派は拮抗(きっこう)していたが、事件後は両派ともキャンペーンを一時自粛した。この事件で、英国民がより理性的になるか、それとも感情的になるかは読み切れない。
 日本ではポンド危機など国民投票の経済や株式市場への影響に関するコメントが目立つが、英国のEU離脱の悪影響は経済面に限られない。離脱賛成が過半数を占めるということは、英国有権者が抱く反EUの民族主義的感性が、加盟維持という国際主義的理性を凌駕(りょうが)したということ。すなわち、あの英国でも(あの英国だからこそ、かもしれないが)、大衆迎合主義的ナショナリズムが本格的に始まったことを意味する。政治統合という欧州の夢が分岐点に差し掛かっていることだけは間違いなさそうだ。

●産経新聞 平成28年6月27日

http://www.sankei.com/column/news/160627/clm1606270005-n1.html
2016.6.27 09:00更新
【正論】
英EU離脱は「ダークサイドの覚醒」となる 日本は勃興する勢力に備えよ CIGS研究主幹・宮家邦彦

 6月23日の国民投票の結果には一瞬絶句した。英国の大衆迎合型民族主義を過小評価したことを思い知らされた。同日付本紙コラムで筆者はこう予想した。

・英国の欧州連合(EU)離脱の悪影響は経済面に限られない。
・離脱賛成が過半数を占めるということは、英国有権者が抱く反EUの民族主義的感性が、加盟維持という国際主義的理性を凌駕したということ。
・あの英国でも大衆迎合主義的ナショナリズムが本格的に始まったことを意味する。

 それでも筆者はイギリス人がEU離脱を選択する可能性は低いとどこか楽観していた。最後は英国の理性が感情を抑えると信じたかったのだ。英国EU離脱の経済的悪影響については既に多くの記事が書かれている。本稿では国民投票結果が今後の国際政治に及ぼす影響につき考えてみたい。

≪力で現状変更厭わぬ帝国≫
 昨年末あたりから筆者は繰り返しこう書いてきた。

・現在世界中で醜く、不健全で、無責任な、大衆迎合的ナショナリズムが闊歩している。
・21世紀に入り世界各地で貧富の差が一層拡大した。前世紀後半までそれなりの生活ができた中産階級が没落し始めたからだ。
・彼らの怒りは外国、新参移民と自国エスタブリッシュメントに向かう。強い不平等感を抱く彼らは何に対しても不寛容で、時に暴力的にすらなる。

 筆者はこれを「ダークサイドの覚醒」と呼んできた。欧州大陸での反イスラム・反移民の極右運動や米国のトランプ旋風だけではない。中東「アラブの春」運動や中国で習近平総書記が進める反腐敗運動などの政治社会的背景も基本的には同じだ。それがあの英国ですら起きたのだから、もう世界的に定着したと考えてよいだろう。
 この傾向はポスト冷戦期の終焉とともに顕在化し始めた。ポピュリズムとナショナリズムは欧米の自由民主主義的な現状維持勢力を劣化させる一方、力による現状変更も厭わない「帝国」を生みだしつつある。最初は愛国主義者プーチン大統領のロシア。ジョージア、ウクライナ、クリミアなどへの軍事介入がその典型例だ。続いて中国。習近平総書記が進める「中国の夢」も力による現状変更を正当化するものだ。
 中露だけではない。大衆迎合的民族主義が帝国主義と合体する可能性はイランやトルコにも見られる。今後はこれまで世界秩序を維持してきた自由・民主・市場経済を重視する勢力が求心力を失って分裂傾向を強める一方、権威主義的・非民主的勢力が、前者の凋落によって新たに生まれる「力の真空」を埋めていくだろう。

≪政治家に求められる制御能力≫
 日本は何をすべきか。第1にパニックは禁物だ。確かに市場では政治的不確実性がパニックとボラティリティ(数値の乱高下)を生んでいる。しかし、この現象が一過性でないことは述べた通りだ。今後もダークサイドの覚醒は長期化し世界各地に波及していくだろう。であれば今後はこの状態を「新常態」と覚悟する、冷静で理性的な判断が必要となるだろう。
 第2はデマに惑わされないことだ。既に一部では、これからユーロは暴落しEUは崩壊し、英国は分裂するなどとまことしやかに報じられている。しかし、離脱の連鎖反応を恐れるEU主流は逆に結束を強めるから、ユーロへの悪影響は少ないだろう。しかも、英国の離脱には通知から2年間の交渉期間が必要だ。ダークサイドからの逆襲を受けた欧州エリートの粘り腰も過小評価すべきではない。
 そもそも、今回の衝撃はリーマン・ショックとは若干異なる。後者がサブプライムなど米国バブル崩壊に端を発した経済問題であるのに対し、今回の原因はより政治的側面が強く複雑だからだ。
 最後に重要なことは、ダークサイドを制御する能力だ。この制御に失敗した政治家は、キャメロン英首相であれ米共和党主流派であれ政治生命を失った。そうした危険が将来、日本に生じないという保証はない。

≪普遍的価値を尊重し連携を≫
 産経新聞(25日付)に「英国人は外部から指示されればされるほど、拒否する気性がある。論理的に正しくても、感情的に反発する」とあった。なるほど、では、同じ島国・日本にも同様の気質はないのか。これらは日本国内の左右のダークサイドに共通してみられる傾向ではないのか。
 中国の新華社通信は「西側が誇りとしている民主主義の制度が、ポピュリズムや民族主義、極右主義の影響にはまったくもろいことが示された」と報じたそうだ。しかし、民主的国民投票など実施できない独裁国家・中国にそれを言う資格はない。
 今回の英国EU離脱騒動は日本にとって対岸の火事ではない。日本人が得るべき教訓は、常に理性的に行動し、決して感情的にならないこと。そして、無責任な左右のナショナリズムを排しながら、普遍的価値を尊重する勢力との連携を貫くことの重要性である。(CIGS研究主幹・宮家邦彦みやけ くにひこ)
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