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2016年04月29日06:34

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人権300〜第2次大戦までの正義論の展開

●19世紀後半から第2次世界大戦までの正義論の展開

 19世紀後半以降の欧米では、自然科学をモデルとする科学的合理主義が支配的になり、社会科学では事実と価値が峻別されるようになった。事実の領域では、認識や判断の客観性や合理性が厳格に問われる一方、価値の領域では、価値は状況や判断者によって異なり得る相対的な観念であるとする考え方が現れた。価値相対主義によると、価値は主観的なものであり、突き詰めれば個人の選好の問題だということになる。こうした風潮において、正義もまた相対的なものとされ、規範的な理論の追求が重要視されなくなった。政府は多様な価値観に対して中立的でなければならないという主張が優勢になり、政治の役割は個人主義的で価値中立的な自由主義を保障することとされる。
 正義は、もともと宗教的・道徳的・法的な規範に沿っている状態またはその規範を実現する行為に関する概念である。文明の中核には、宗教がある。その宗教が精神的な指導力・統合力を失い、文明が世俗化すると、その社会の規範が揺らいだり、失われたりする。それとともに、正義の概念も揺らぎ、さらに正義の感覚も失われる。近代西欧において、この傾向を最も深くとらえた概念が、ニーチェのニヒリズムである。
 20世紀初頭のヨーロッパでは、資本主義の不均等な発展と植民地の再分割によって各国の利害対立が激化し、第1次世界大戦が勃発した。かつてない規模の戦争が長期化し、参戦した諸国は疲弊した。戦争の末期、東方のロシアで共産主義革命が起こり、西欧諸国は自国の共産化の危機に直面した。以後の世界は、経済思想に関しては国内的にも国際的にも資本主義と社会主義の対立を軸に展開した。この対立は、自由と平等という価値観の対立であり、また個人中心と全体優先という価値観の対立である。マルクスの理論を実践したソ連は、共産党官僚が「革命貴族」と呼ばれる特権階級となり、労働者・農民が支配される体制となった。自由が剥奪され、平等ではなく不平等が拡大し、自由も平等もない国家が、ソ連の実態だった。だが、当時は共産主義国家は平等の理念を実現したものという幻想が広がり、共産主義は、正義を実現する思想として、各国で勢力を伸ばした。
 この一方、第1次大戦後の欧米では、ベルサイユ体制が樹立された。ベルサイユ体制は、戦勝国による国際秩序であり、勝者の論理を正当化し、勝者の正義を制度化したものだった。敗戦国のドイツには、過酷な報復が加えられた。これに対する反発のなかから、ナチスが台頭した。ナチスは、人種主義の思想に基づき、ユダヤ人を組織的・計画的に抹殺しようとした。ユダヤ人であるということによって自由と権利を奪われた多くの人々が、強制収容所に送られて殺戮された。ここにおいて、近代西欧で発達した人権の思想は、巨大な壁にぶつかった。普遍的・生得的とされた人権は、ナチスの暴虐によって、無残に踏みにじられた。
 ナチスは、ゲルマン民族の生存圏の確保を図った。自己民族の生存・繁栄のために、武力による侵攻・支配を正当化した。それによって、第2次世界大戦が勃発した。英米等の自由主義諸国は、ナチス・ドイツと戦うために、共産主義のソ連と連合を結んだ。ナチス・ドイツもソ連も全体主義の国家である。そこで、この戦争を、民主主義とファシズムとの戦いとして正当化した。実態は、主権国家間の権力闘争だが、それを正義を守るための戦いと位置付けた。わが国は、ドイツ・イタリアと三国軍事同盟を結んだため、連合国から全体主義勢力として一括りにされた。だが、わが国は大東亜戦争を大東亜解放のための戦いとして戦った。15世紀以来、欧米白人種に植民地とされてきたアジア諸民族の解放を目指す正義の戦いと意義付けたわけである。ユダヤ人に対しては、戦前からナチスの迫害に加担せず、逆に亡命を求める多数のユダヤ人に便宜を図った。
 第2次世界大戦は、各国の掲げる正義の衝突だった。だが、戦争の結果は、どちらの正義が、真の正義だったかによるのではない。力と力のぶつかり合いは、武力に優るものが勝利する。勝者は、自らの論理を正義の概念で正当化する。勝った者は正しいのであり、正しい者が勝ったのだという勝者の正義が打ち立てられる。連合国が日本に受諾を迫った「ポツダム宣言」には、「世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義に基づく新しい秩序は不可能である」という一節がある。ここに正義の文言が使われていることが、勝者の論理をよく表している。
 戦勝国による正義の論理は、さらに戦後の国際軍事裁判で鮮明に打ち出された。わが国の国家指導者は、東京裁判で被告とされ、その多くが処刑された。東京裁判は、裁判という名のリンチであり、見せしめの儀式だった。しかも、近代西欧法の原則を破り、事後法によって裁判がされた。これは、グロチウス以来、発達してきた国際法の精神にも反するものだった。勝者による偽善の正義が打ち出される一方、連合国の犯罪は一切問われなかった。最も重大なのは、アメリカによる原爆の使用が、免罪されたことである。原爆投下は民間人の無差別大量殺戮だった。しかし、東京裁判では、民間人である犠牲者・被爆者の人権は、問題とされなかった。また、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して満州・樺太等に侵攻したことも問われなかった。ソ連によるシベリア抑留・強制労働も人権を蹂躙し、国際法に違反した犯罪だった。しかし、共産主義諸国による犯罪もまた東京裁判では一切裁かれなかった。
 東京裁判の判決が下された翌月、1948年(昭和23年)12月10日の第3回国連総会、すなわち連合国総会で世界人権宣言が採択された。「宣言」の採択の2週間後に、東京裁判のいわゆる「A級戦犯」の処刑が行われた。東京裁判と「宣言」の起草の時期は重なり合う。「宣言」の起草は、東京裁判が開始されて約1年後にはじまり、東京裁判と並行して進められた。「宣言」は連合国の力の優位と連合国の犯罪行為の不問の上に出された文書である。「宣言」の謳う人権と正義は、その時点では勝者の独善によって発せられたものなのである。

 次回に続く。
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