●シリア内戦を終息させる取り組み
イスラーム文明の現在において、最も深刻なのが、シリア問題であることは間違いない。
シリアでは内戦発生後、2016年3月で、丸5年となった。この間、27万人以上が死亡し、400万人以上が国外へ脱出したほか、国内避難民は760万人を超すとみられる。
アサド政権に対抗する反体制派は、内戦当初から、シリア北部や首都ダマスカス周辺で支配地域を拡大し、トルコやサウディアラビアなどに加えて米欧の支持も得て、一時は首都をうかがう勢いもみせた。しかし、2013年秋、政府軍の化学兵器使用疑惑を受けて武力行使を示唆していた米国が空爆を回避した。それによって、潮目が変わった。政権側は、米国が本格介入をしないと見て生き残りへの自信を深めた。
内戦は、アサド政権を支えるロシアやイランと、反体制派を支援するサウディアラビアやトルコとの代理戦争という構図を示している。弱体化した政府軍に多数の外国人部隊が加わり、それをイラン人将校が指揮・監督している。さらに2015年(平成27年)9月末、ロシアが軍事介入し、アサド政権への影響力を強めた。アサド政権はロシア=イラン同盟によって支えられており、ロシアとイランがシリア問題の主導権を握っている。
内戦の混乱に乗じる形でイスラーム教スンナ派過激組織ISILが台頭したことも、アサド政権には追い風となった。政権が倒れた場合、シリアが過激派の温床となるとの懸念によって、米欧諸国は政権への圧力に抑制的になったからである。
2015年11月中旬、米欧露やアラブ諸国等が外相級協議で、アサド政権と反体制派の交渉を同年内に開始し、18カ月以内に民主的な選挙を実施するなどの行程表で合意した。アサド政権の扱いなど主要な対立点は残っているが、内戦への対応が遅れればISILを利するだけであると見て、和平が急がれた。
翌2016年(平成28年)1月29日、アサド政権と反体制派代表団の対話による和平協議がジュネーブでスタートした。反政府勢力の主要代表組織「最高交渉委員会」(HNC)側は、政権側が一般市民も殺害しているとして批判し、政府軍やロシア軍の空爆や包囲の停止を要求した。こうした人道問題が協議されなければ、協議から撤収する可能性を示唆した。だが、2月3日ロシア軍の空爆支援を受けた政府軍が進撃し、反政府勢力の補給ルートが絶たれ、反体制派は反発を強めた。対話を仲介している国連のデミストゥラ特使は、協議を一時中断せざるを得なかった。
2月11日米国やロシアなどシリア内戦の関係国は、和平協議の進展を図るため、多国間外相協議を開催し、アサド政権と反体制派の戦闘停止を1週間以内に目指すことで合意した。だが、反体制派を「テロ組織」とするアサド政権は、和平協議が再開されても「テロとの戦いをやめることはない」と述べ、完全な停戦には応じない姿勢をあらためて表明した。
この間、和平協議の開始直後の1月30日、トルコ政府は、ロシア軍機が領空を侵犯したとして、ロシア側に「強い抗議と非難」の意を伝えた。二度目の領空侵犯問題で、両国は、さらに態度を硬化させた。また、ロシアはアサド政権、トルコは反体制派を支援しているので、両国が対立を深めることは和平協議の進展に濃い影を落としている。
米国とロシアの関係も緊張を強めた。2月13日ケリー米国務長官は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、アサド政権の支援のためにロシアが実施している空爆について、「大半は正統な反体制派を標的にしている」と述べ、民間人も犠牲になっているとロシアを批判した。これに対し、ロシアのメドベージェフ首相が応酬し、ウクライナ危機でNATOが東欧の抑止力を強化していることを受け、「われわれは新冷戦に陥った」と欧米を逆に批判した。
こうしたなか、2月21日シリアの首都ダマスカスや中部ホムスで自爆テロや自動車爆弾テロが相次ぎ、180人以上が死亡した。ISILが犯行声明を出した。アサド政権を挑発し、内戦をさらに複雑化させる狙いがあるのだろう。
ISILの暗躍を赦すことは、米露双方にとってマイナスである。米露は強い緊張関係の中ではあるが、シリア内戦の停戦を実現するために協力し、2月27日、米露の主導による一時停戦合意が発効した。
アサド政権は、できるだけ有利な状況に持っていったところで、和平協議に臨もうと考えて、反体制派への攻撃を続けていたのだろう。内戦発生後で最も優勢となった状態で、アサド政権は3月7日に参加を表明した。一方、反体制派の「最高交渉委員会」(HNC)は、政権やロシアのペースで和平協議が進むことを警戒していたが、11日に協議への参加を決めた。
和平協議は3月14日にジュネーブで再開された。アサド大統領の処遇などをめぐる両当事者の立場は大きな隔たりがあり、協議は難航することが予想される。
最も注目されるのは、ロシアの態度である。プーチン政権はアサド政権を支援し、同政権をできるだけ有利な立場で和平交渉に参加させるために、力を入れてきた。それが相当の成果を上げたものと見られる。
和平協議の再開に当たり、プーチン大統領は、シリアから主要航空部隊を撤収させることを決めた。この時点で和平交渉に重心を移すことが、シリア問題での影響力を保持し、さらに国際的孤立から脱する上で得策だと判断したものと見られる。
こうしたロシアの思惑通り事が運ぶかどうかは、様々な勢力の絡み合いがどう展開するかによるだろう。
次回に続く。
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