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2015年12月30日10:31

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人権246〜国際人権規約の制定と現状

●国際人権規約の制定の経緯と現状

 世界人権宣言は、単なる宣言であって、法的拘束力を持つものではなかった。そこで人権に関する条約を作って拘束力を持つものにしようとする動きが、まずヨーロッパで起こった。1950年に、「人権及び基本的自由の保護のための条約」、いわゆる欧州人権条約が締結されたのである。
 当時、西欧諸国は、共産主義陣営と厳しく対峙していた。同条約の当初の目的の一つは、共産主義との闘争の中で、自由民主主義の諸国が国民に対して保障する権利を明確な形で示すことだった。それは、各国において共産化を防ぐものとなった。欧州人権条約は、歴史的に人権の中心だった自由権に限定したものだったが、そのもとに欧州人権委員会と欧州人権裁判所が設けられた。
 ヨーロッパで人権を条約化し、法的拘束力を持たせる動きに続いて、1966年、一気にこれを全世界に広げたのが国際人権規約である。国際人権規約の成立の背景には、第2次世界大戦後のアジア・アフリカの動きがある。第2次世界大戦後、アジア・アフリカの有色人種が独立と解放を勝ち取り、自由の希求は諸大陸に広がった。1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択された。同宣言は、「外国による人民の征服、支配および搾取は、基本的人権を否認し、国際連合憲章に違反し、世界の平和及び協力の促進に障害となっている」と明言し、「すべての人民は自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民はその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的および文化的発展を自由に追及する」と宣言した。
 1960年代には、国連に加盟する発展途上国の数が急増した。国際連合は、第2次大戦の戦勝国による国際秩序の固定化を目指す組織だが、新興国が大挙して加盟したことにより、その性格を変えてきた。アジア、アフリカで増加する国民国家は発言力を増し、旧宗主国と旧植民地、白人諸国と有色人種諸国、大国と中小国等の間の強力や調整が求められるようになった。国際社会の多数派を占めるに至った有色人種新興国は、人権を享有する上で民族自決は前提条件であると主張した。この大きな流れの中で、国際人権規約が、1966年12月16日に、国連総会で採択された。
 国際人権規約は、世界人権宣言のもとで、人権の理念を具体化し加盟国を直接に拘束する効力を持つ条約である。国際人権規約は、A規約・B規約という二つの規約の総称である。A規約は社会権規約、B規約は自由権規約である。これらの規約は基本的に世界人権宣言を条約化したものであり、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な位置を占めるものとなっている。
 A規約・B規約は、共通の第1条に「すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」と定めた。これは、人権の発達史において、画期的な規定だった。自由権を中心とした段階を人権の発達史の第1段階、社会権が加わったのが第2段階とすれば、国際人権規約は、第2段階を確立すると同時に人権発達史の第3段階を開くものだった。そこにおける新たな権利は「連帯の権利」と呼ばれる。その代表的なものが「経済的、社会的及び文化的発展」を自由に追求する権利、すなわち「発展の権利」である。「発展の権利」は、発展途上国の主張が反映したものであり、欧米中心に発達してきた人権の思想は、ここで人類的な次元に進み入った。
 国際人権規約は、A・B両規約とも1976年に発効した。そして、それ以後の様々な国際人権条約のもとになるものとなっている。

●国際人権規約の概要

 国際人権規約は多くの日本人が思っているより、はるかに重要な条約である。いわゆる人権派、左翼人権思想の信奉者は、しばしば人権の文言を振りかざす。だが、多くの日本人は国際人権規約等の人権条約を読んでいないのか、有効な反論ができていない。
 国連広報センターのサイトは、「世界人権宣言、2つの国際人権規約、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一及び第二選択議定書はともに、国際人権章典(International Bill of Human Rights)を構成する」としている。これらを論じることなく、人権は語れない。わが国では、国際法学者を除くと政治学者、憲法学者、哲学者、評論家等の有数の知識人でさえ、国際人権規約を立ち入って考察している人は少ない。保守の論者には、マグナ・カルタ、ホッブス、ロック、ルソー、フランス革命、アメリカ独立宣言あたりで歴史的な考察がとまってしまい、後は日本国憲法の問題点を論じるという傾向がある。それでは、考察の範囲が狭すぎる。現行憲法の改正を目指す取り組みにおいても、人権の発達史を批判的に検討しなければならない点がある。憲法改正を唱えながら、国際人権規約はおろか世界人権宣言すら論じることなく、「反人権論」を説く保守の論者もいる。国際社会では通用しない島国学者になってはいないか。
 国際人権規約は条約だが、大切な誓約であることを強調するために、規約 Convenant という名称が使われている。国際人権規約は、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」(A規約、社会権規約)、と「市民的、政治的権利に関する国際規約」(B規約、自由権規約)の二つの条約として採択された。国際人権規約の起草・協議において、自由権のみとすべきか、社会権を含めるべきか、一本化すべきか等の議論があり、自由権と社会権を分け、二つの規約にすることになった。直ちに実現することが比較的容易な権利と、それが難しい権利とでは、同一の義務づけをすべきでないという主張が採用されたためである。参政権は、自由権規約の方に含まれた。
 自由権規約は即自的実現を求めるが、社会権規約は締約国は権利の「完全な実現を」「漸進的に」達成するため、国際協力も用いながら、「行動(措置)を取る」(第2条1項)としている。国際人権規約は、締約国が規約の内容を実施するように、国際的な監視機関を設けている。それが人権委員会である。通称で自由権規約委員会・社会権規約委員会という。これらの委員会は、締約国の状況について総括所見を出す。委員会の総括所見は、法的拘束力はないが、勧告的な効果を持つ。また国際的実施制度として、自由権規約は、加盟国の政府が報告の義務を負う国家報告制度を定めるとともに、別に選択議定書に入ることによって、人権を侵害された個人が委員会に申し立てのできる個人通報制度を適用することも可能になっている。社会権規約は当初、国家報告制度だけだったが、2008年に総会で個人通報制度を設置する選択議定書が採択された。その結果、現在は、両規約とも個人通報制度を取り入れている。

 次回に続く。
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