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2015年12月26日08:44

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人民元のSDR入り決定は重大脅威2

 IMFはSDRの構成通貨に加えることで、人民元をドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ国際通貨に引き上げることを決めた。
 IMFは本年8月、習政権が6月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化しているにもかかわらず、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、SDR通貨に加えてもよい、というシグナルを送った。10月にはSDR入りを方針として決めていたた。
 IMFのSDR認定条件は、その国の貿易規模が大きく、通貨が国際的に自由利用可能であることである。人民元は貿易条件を満たしてはいるが、元は党と政府ががんじがらめに管理する不自由通貨である。ところが、IMFは、中国政府が時間をかけながら市場実勢を反映させるよう外国為替制度を改革すると同時に金融・資本市場を段階的に自由化していくと声明すると、この方針を受け入れた。田村氏は、「IMFの判定はいかにも不自然である」と言う。英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は「政治的な決定」と称した。「政治的とは、筋が通らないケースによく使われる欧米流マスコミ用語だ」と田村氏は解説する。
 「米欧にとってみれば、元をSDR通貨に加えることは、国益になる。英国の政府と金融界はロンドン金融市場を香港と並ぶ規模の元決済センターにしようとして、10月に訪英した習近平国家主席を大歓待した。ニューヨーク・ウォール街も負けてはいない。シティグループ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスらが中国の大手国有商業銀行と組んでウォール街を元決済センターにする準備を早々と進めている。その旗振り役がポールソン、ガイトナーの元・前財務長官であり、両氏ともウォール街出身だ。
 2008年9月のリーマン・ショックのために、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。中国の現預金総額をドル換算すると9月末で21兆ドル(約2580兆円)超、日米合計の約20兆ドルを上回るのだから、その取引で莫大(ばくだい)な手数料が稼げる。こうして中国は『金融自由化』を口先に済ませるだけで、国際金融の元締め、IMFから『国際通貨元』の称号を取り付けた」と田村氏は書いている。
 IMFが人民元のSDR入り決定を発表すると、12月1日中国共産党管理下の中央銀行である中国人民銀行は、「中国の経済発展と改革開放の成果が肯定された」という声明を出し、「金融改革と対外開放を加速し、世界の経済成長と金融安定に貢献する」と強調した。日米欧の通貨で構成されてきた国際金融秩序に風穴を開けたつもりだろう。
 中国は、第2次大戦後の国際金融秩序を切り崩し、通貨によって経済覇権を狙うという計画を立てて、相当前から実行してきたと見られる。人民元の国際化は中国の悲願なのである。日本のある政府高官は、2005年に中国人民銀行から呼び出された際、中国側から「10年内に人民元は円を追い越し、IMFのSDR構成通貨入りする」と聞いたという。この証言によれば、少なくとも10年前から、中国は人民元の国際通貨を目指して着々と手を打ってきたということである。それが実現したわけである。
 中国の計画実行は、米国の覇権への挑戦である。田村氏によれば、「通貨とは、覇権国通貨ドルが示すように、国家そのものであり、経済のみならず政治・外交・軍事すべてを根底から支える」ものである。国際社会の基軸通貨ドルへの依存を低下させ、人民元による新たな金融秩序を構築することは、中国の経済覇権の追求に欠かせない。中国は人民元の国際通貨化と、本年内に設立される中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)とを合わせて、世界のドル支配体制を覆そうとしている。
 「中国は固定資産投資による高成長路線が限界にきており、経済崩壊しかねない。手っ取り早い挽回策は、対外投資を増やして、輸出を増強することで成長率を引き上げる方法だ。その決め手とするのが、中国とユーラシア大陸および東南アジア、インド、中東・アフリカを結ぶ、陸と海の『一帯一路』のインフラ・ネットワーク整備構想だ」と田村氏は言う。
 この担い手がAIIBである。「AIIBは国際金融市場でドルなど外貨を調達してインフラ資金とする計画で、英独仏など欧州や韓国、東南アジア、ロシアなどが参加したが、世界最大の債権国日本と国際金融シェアが最大の米国が参加しないこともあって、AIIBの信用力は弱い。このために、国際金融市場での長期で低利が必要となるインフラ資金の調達は困難だ」。しかし「元が国際通貨になれば、その障害は解消に向かう」と田村氏は解説する。
 人民元は共産党が支配する通貨である。習近平政権は、元が国際通貨となることで破綻間際の党主導経済を延命させようとしている。
 これまで、主として国内およびごく限られた国でしか通用しないローカル通貨だった元が国際通貨に化けると、「ドルなどと自由に交換できるので、元決済を受け入れる国・地域は格段に広がる。人民銀行が党の戦略に応じて元を刷る。政府と金融機関、国有企業がその資金で石油など戦略物資を入手し、空母など大型兵器を購入、南シナ海の岩礁の埋め立てに先端技術を導入する」と田村氏は予想する。
 国際通貨となった元を印刷することで、中国は軍事的な覇権の追及を加速できるのである。
また人民元は、SDR入りすることで、欧米国際石油資本がドル建てで支配し続ける世界の石油市場に切り込む刃になる。中国は、まず産油国や周辺国に外貨準備の構成通貨への元組み入れを要請する。さらにAIIBを利用して、元建てによる低利の融資でインフラ建設を提案する。その過程で中国は原油の輸入代金を元建てで支払うルートを確立し、石油メジャーが仕切るドルの国際石油秩序に対抗する戦略を実行する。こうすることで、中国は金融大国としての地位を固めていく。それはとりも直さず、中国が米国を押しのけて世界の覇者となる道を進むことである。

 次回に続く。

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