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2015年12月15日14:07

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パリ同時多発テロ事件と国際社会の対応10

●今後の予想

 ISILはパリ同時多発テロ事件の3日後、11月16日にビデオ声明を出し、ワシントンを含む、シリアに軍事介入する国などの首都にテロ攻撃を行うと警告した。パリでは、歓楽街に続き、ビジネス街を狙ったテロも計画されていたことが分かった。同時多発テロ事件の実行犯が犯行を準備していたベルギーでは、テロの計画実施を防ぐための措置が行われている。次の標的がドイツ、イギリスになっても不思議はない。ISILは各地でテロを起こし、各国民を恐怖に陥れ、厭戦気分を醸成して有志連合から離脱する国を出し、有志連合の分断を図るだろう。
 ISILがシリアに介入している主要国への攻撃を警告するのは、国際社会の掃討を受ける中でもジハード(聖戦)遂行能力を有することを示し、組織の求心力を保つとともに、世界各地で支持者・賛同者を獲得するという狙いもあると見られる。絶縁されたアルカイダに対して、過激派の本流であることを主張するという意図もあると考えられる。
 パリ同時多発テロ事件から数日ないし数週間の期間の予想としては、池内恵氏が、11月17日のフェイスブックのコメントで、次のように書いた。
 「もし『数日』以内に同じ規模のテロを起こし、さらに繰り返すことができれば、よほど大きな組織・ネットワークがあることになる。そうでなければ、模倣犯がまた別のところで計画を温めて実行するまで時間がかかる。その場合は、分散型の、自発的な小組織が呼応する、ローン・ウルフ型テロの扇動と呼応が続いているだけであり、これまでとそれほど状況に変わりはない。実行・呼応する側も、『この程度の規模の組織でこれだけ大きな事件を起こせる』と学んだが、社会もまた、『最大限でもこれぐらいだ』と現実を認識できるようになる。内なる敵の規模がどれぐらいなのか、今後、緊張の数週間となる」と。
 事件後、約1か月の間、欧州では大規模なテロが起こることは防がれているが、米国ではカリフォルニア州で銃乱射事件が起こった。より長い期間に渡る予想としては、池内恵氏は11月15日のフェイスブックのコメントに次のように書いた。
 「ジハード主義の理念こそが根本問題であり、その理念の中にあるべき権力関係・軍事的優位性の観念が強くあるので、対応する側にも軍事的選択肢を持って時に行使することは手段の一つとして不可欠・重要だが、同時に、軍事的に負けたぐらいでなくなる思想ではなく、軍事的に不利な時はむしろテロが主要な手段となり、1万人に一人でも支援すれば実行し続けられるので、続くのでしょう」
 ジハード主義の理念については、11月17日の産経新聞の談話記事への本人コメントでも、次のように述べている。
 「ジハードの思想はイスラーム法の基本的な理念として定式化されており、その中では軍事的な勝利、支配の確立が規定されているため、力の問題を抜きにして平和が成り立たないのも事実です。イスラーム教は非軍事・非暴力による平和主義の宗教ではなく、正しい軍事的な勝利の後に絶対的な平和が訪れるという意味で平和を志向します」と。
 池内恵氏は、同月16日のNHKテレビ番組「クローズアップ現代」では、次のように発言した。
「イラクやシリア、あるいは中東のほかの国で無秩序な状態があるということが、結果的にその地域でのISの拡大にもつながってますし、それを拠点として、そこを訓練の場所として、あるいはお金や武器の発信源として結果的にフランスを脅かしている、そういうことは確かなんですね。だから、その根本を絶つのは、要するに軍事攻撃だという議論が、今後ある程度強くなるとは思います。
 ただ、私の見方からいうと、少なくとも一時的には、イラクやあるいはシリアの拠点を攻撃することはテロの拡散を促進すると。むしろ地理的に拡大できなくなる、拠点が脅かされると、世界に散っていくと、そういう可能性が私は高くなると思いますね。そういう意味で、短期的にはむしろテロの危険を増す政策だとは思います。ただ根本的にはもしかすると、そうしないと解決しない問題なのかもしれません」
 池内氏がこのコメントを付けた産経新聞のもとの記事は、記者が次のように氏の談話をまとめた。
 「(国際社会は)この混乱を治めなければならない。ただ、軍事的に対処したり、政治的に追い詰めたりすると、短期的には、ジハード勢力が、自らを圧迫してくる勢力の社会を狙ってテロを起こす方向にいく。テロは基本的には防げないし、特に個人や小組織が自発的に行う分散型のテロは、摘発や予測が難しい。
 こうした全体構造を理解し、テロが起きても騒ぎすぎないのが最も重要な対応だろう。動揺して過剰に反応し、各国の社会に不満を持つ勢力がテロを利用すれば、社会的な対立が生じていく。それがテロの効果であり、狙いであるからだ」
 池内氏はこの記事のまとめ方について、「過剰反応が『狙い』というのは、通俗的によく用いられますが、ほぼ当たっているがちょっと違う」として、次のように補足している。
 「テロにより結果的に過剰反応が『効果』となる。(略)大部分のテロリストは過剰反応を意識して狙うというよりは、『そのような大きな戦いであると認識している』といったほうが近いでしょう。つまり『過剰反応が当然』と考えているということ。そこに乗っかってしまうと彼らの世界観を裏打ちしてしまう」と。
 宮家邦彦氏は、産経新聞11月26日付の記事で、次のような予想を述べた。「『イスラム国』問題は長期化し、国際社会は難しい対応を迫られる。『イスラム国』が攻撃を続ける以上、短期的には物理的な外科手術が必要だ。さらに、中期的には欧州・関係各国で内外警備を強化する必要もあるだろう。しかし、それだけでは不十分だ。長期的に『イスラム国』のようなテロ集団を根絶するには、中東アフリカの破綻国家を再建し、まともな中央政府と正規軍を再構築する必要がある。これこそ日本が貢献できる分野だが、主要国の足並みはいまだそろっていない。日本の貢献にも限界があることだけは確かである」と。
 こうした破綻国家の再建と周辺各国の安定化が進まなければ、中東は今後、核拡散の舞台となる恐れがある。元外交官で作家の佐藤優氏は、ISILが核兵器を持つ可能性があると警告している。かつてオウム真理教は核開発を進めようとしていた形跡がある。イスラム教過激組織も当然核の保有を考えるだろう。ISILが核兵器を持って脅迫したら、欧米の民主主義国は国民の人命尊重のためにテロリストの要求に従う可能性がある。持ち運び可能な核兵器で自爆テロを決行されたら、多大な犠牲者が出る。イスラム教の過激派は、自爆テロで自分は欲望全開の天国に直行できると狂信しているから、志願者が出るだろう。
 ところで、中東の核事情を書いておくと、今年(27年)7月、イランと欧米など関係6か国の協議が最終合意に達した。今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限され、この点に疑念が生じた場合にはIAEA(国際原子力機関)による査察をイランは受け入れる。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除することになった。このことは、アメリカとイランの歴史的な合意といわれる。アメリカが長年にわたり国交を断絶して強く対立してきたイランが核兵器を手にするという事態をひとまず阻止できたと言えるからである。
 だが、イランが合意を守るかどうかは、疑わしい。いずれイランは国際社会を欺き、核兵器の開発を進めるのではないかという疑念は晴れない。もしイランが将来核を持てば、イスラエルがイランへの武力行使に踏み切るだろう。また、イランに対抗するため、パキスタンから核兵器を買って核保有を行う国が出るだろう。サウジが核を持てば、エジプトは核を自力開発するだろう。核の拡散に歯止めがかからなくなる恐れがある。
 こうした予想のされる中東だが、最も恐るべきは、ISILのような過激組織が核兵器を持つことである。また、私は、核兵器以上に生物兵器・化学兵器を入手する可能性が高いと思う。核より安価だし、取り扱いも核ほど難しくない。既にアメリカで2001年に炭疽菌を使ったテロが行われた。シリアのアサド政権は、2013年に反政府勢力に対して化学兵器を使用した疑いによって国際的に非難されている。ISILが生物兵器・化学兵器を使って欧米の大都市で自爆テロを行った場合、犠牲者数はパリ同時多発テロ事件の比ではないものとなるだろう。
 今日国際社会は、イスラム教過激組織のテロの脅威に直面している。人類は自ら生み出した宗教と思想と科学技術によって、地球を修羅場に変え、自壊滅亡の道に陥りかねない危険なところに来ている。

 次回に続く。

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