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2015年12月14日08:57

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人権239〜世界人権宣言における義務(続き)

●「宣言」における義務(続き)

 「宣言」には各国の憲法におけるような具体的な義務内容が規定されていない。「宣言」は、各国の国民一人一人に対し、労役や費用の分担を直接課してはいない。納税や国防の義務は、各国の国民に対してのものであって、「地球市民」に対してのものではない。国連は、地球統一政府ではなく、直接、日本国民及び各国民の個人に対して税金を徴収しない。国連の平和維持活動にも直接、日本国民及び各国民の個人を召集しない。「宣言」には、各国憲法に見られるような法的な義務は、規定されていない。法的なということは、履行しなければ、法に基づいて罰せられるということである。
 それゆえ、「宣言」は、各国の国民の義務以外に、独自の義務を定めていない。各個人は国連に対して、直接義務を負っていない。このことは、「宣言」にいう人権という権利は、基本的に各国の「国民の権利」であることを、明確に示すものである。「国民の権利」は、その国の国内法が定める義務と対になっている権利である。「宣言」は、採択に賛成した各国の政府が、その「国民の権利」を拡張・強化すべきことを宣言しているに過ぎない。
 近代国家における国民の権利は、人権という概念と、一部共通し、一部相違する。人権とは、近代西欧に発生した普遍的・生得的な「人間の権利」という理念の下に、近代西洋文明を共有または摂取している国々が、その国民に対して保障している権利であり、その「国民の権利」には、国民の義務が伴うのである。現代世界において実際に保障されているのは、各国における「国民の権利」であり、それを保障するのはその政府であり、その国家の国民が相互に保障し合うのである。この事実から遊離した人権の概念は、理論上のものに過ぎない。
 しかも見逃してはならない重要なことは、「宣言」の採択の際に、8カ国は棄権したことである。当時国連に加盟していた国々のうち、国連総会での表決は賛成48に対し、反対はなかったが、社会主義のソ連と東欧圏の5か国(ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、ユーゴスラヴィア、チェコスロバキア)、及びサウジアラビア、南アフリカ連邦が棄権した。
 「宣言」は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と謳っていても、国連加盟国でありながら棄権する国に対して、強制することはできないのである。特筆すべきことに、ソ連は国連の安保理常任理事国だった。国連の加盟国であるのみならず、国連の意思決定に特権を持つ構成員でありながら、「宣言」の採択に棄権した国があったわけである。それは、マルクス=レーニン主義の思想から見れば、「宣言」の思想はブルジョワ思想であり、階級闘争を無視した普遍主義に立っているからである。サウジアラビアが棄権したのは、「宣言」の自由と権利の一部がイスラムの教義から受け入れられないとしたためである。アラブの社会は父権主義が強く、女性には結婚相手の選択に自由がないなどの伝統があり、「宣言」の規定を受け入れることは、イスラムの教えに反するとされた。南アフリカ連邦が棄権したのは、アパルトヘイトと呼ばれる極端な人種隔離・人種差別政策を取っていたためである。
 「宣言」は、第29条3項に「これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない」と規定している。そのように規定する一方で、「国際連合=連合国」の一員でありながら、「宣言」には参加しない国があり、しかもその国が安保理常任理事国であったことに、「宣言」の大きな矛盾と限界がある。そして「宣言」の矛盾と限界は、そのまま「宣言」の掲げる人権の矛盾と限界なのである。
 世界人権宣言によって人権が世界的に発達するなかで、権利が強調される一方、義務と責任が軽視されてきた。そのことへの反省から、自由・権利と義務・責任は不可分のものであることを踏まえ、「世界人間責任宣言」を発しようとする動きが行われている。この点については、後に第9章において人権の発達史に関する項目で述べる。

 次回に続く。
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