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2015年12月11日08:57

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パリ同時多発テロ事件と国際社会の対応8

●国際社会の連携の強化

 パリ同時多発テロ事件は、ISILへの空爆を行う主要国の首都で、無差別に一般市民の命を奪った非道卑劣な犯行である。ISILのテロは、全世界に向けられている。自由・デモクラシー・人権・法の支配等の価値観と相いれないテロを許すことはできない。テロリスト集団の壊滅に向け、国際社会が団結する必要がある。
 フランスはテロ再発防止のため、警備に万全を期すなど、引き続き対テロ戦の最前線に立つ。国際社会は強力にこれを支援すべきである。喫緊の課題は、ISILの本拠地への攻撃の強化、テロ資金の供給遮断、欧州への外国人戦闘員の流入阻止や国境管理の厳格化等である。11月15日からトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合は、同時多発テロ事件を受けて、テロとの戦いにおける国際連携を謳った。各国首脳からフランスへの連帯が相次いで表明された。11月18日からフィリピンで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議でも、テロへの非難と国際協力が宣言された。また22日マレーシアで日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国による東アジア首脳会議(EAS)でも、テロ対策の協力が合意された。国際社会がテロに屈せず、わずか1週間の間に相次いで結束を確認したことは極めて重要である。
 この間、国連安全保障理事会は11月20日、パリ同時多発テロを非難するとともに、ISILとの戦いに各国が立ち上がる決意を示す決議案を全会一致で採択した。決議案はフランスが提示したもので、ロシアも賛成する意向を示していた。決議は、ISILが「国際的な平和と安全への世界規模の前例のない脅威」になっていると強調した。ISILへの合流を図る外国人の渡航阻止とテロ資金遮断を加盟国に要求するとともに、テロ活動抑止に向けた各国間の「調整努力」も求めた。国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」なども脅威だと位置づけた。
 対テロリズムの専門家でドイツの治安機関、連邦憲法擁護庁のハンス=ゲオルク・マーセン長官は20日、英BBC放送とのインタビューで次のように語った。「パリ同時多発テロは、テロリスト世界戦争の始まりに過ぎない」と。マッセン長官は、テロが欧州の都市でいつでも起こる可能性があると警告し、「ISILは、欧州を共通の敵とみている。状況は深刻だ。パリのテロは、独りよがりな姿勢ではいけない現実を突きつけた。ドイツはあふれるテロの脅威にさらされていることを認識し、それに対処する準備が必要だ」と強調した。この言葉は、ドイツや欧州諸国に限らず、アメリカや日本にとっても傾聴すべきものである。
 ロシアの空爆強化、仏露の共同軍事行動、また先の国連安保理の決議を受けて、今後、米国が主導する有志連合によるISIL掃討作戦の枠組みが、どのように変わるかが注目される。
まず考えられるのは、有志連合がロシアの参加によって拡大されることである。有志連合はブッシュ子前大統領がイラク戦争を開始した当時の、国連決議に基づかない連合体と類似する。オバマ政権が国連決議に裏打ちされた多国籍軍の形態を取らなかったのは、ロシアや中東諸国の足並みがそろわないことを見越してのことだったと見られる。
 だが、今回のパリ同時多発テロ事件によって、米露がシリア内戦をめぐって対立していられないほど、事態が深刻化した。米露にせよ、他の有志国にせよ、いつ大規模なテロを受けるかわからない。そこで考えられるのが、国連決議に基づく多国籍軍への発展である。湾岸戦争やコソボ紛争では、国連決議に基づく多国籍軍が編成された。この形態が取られれば、ISILに対する国際社会の取り組みを格段と強化するものとなるだろう。
 20日の安保理決議に基づき、今後ISIL掃討作戦が、平和への脅威に対する軍事行動を規定した国連憲章第7章に基づくものに位置づけられる可能性がある。

●アサド政権とアラブ諸国・トルコへの影響

 シリアのアサド政権は、欧米諸国から強い批判を受ける中で、ロシアの後ろ盾によって政権の存続を図っている。9月末、ロシアがISIL掃討を名目にシリア内戦へ軍事介入すると、アサド政権は、ロシア軍の空爆支援を受けて、反政府勢力との戦闘を優位に進めている。ロシアの本格的な介入は、外交舞台でもアサド政権への追い風になっている。シリア内戦の終結に向けた関係国による協議では、ロシアの発言力が増し、アサド大統領の退陣を政権移行プロセスの前提としてきた欧米の主張は後退していると報じられる。
 こうした中でパリ同時多発テロ事件が発生し、ロシアがフランスとISILに対する共同軍事行動に乗り出したことは、アサド政権にとっては、さらに強い追い風となる。国際社会のISILに対する脅威の認識が高まった状況を、アサド政権はシリアの安定を望む欧米に政権存続を認めさせる好機ととらえていると見られる。
 一方、サウジアラビアなど湾岸アラブ諸国やトルコは、アサド政権を支えるイランの伸長を警戒し、あくまで反政府勢力を主体とする政権の移行を求めてきた。そのため、過激派の拡散防止では国際協調を必要とする反面、国際的なISIL包囲網の構築やシリアの政権移行プロセスが露主導で進むことを強く警戒していると見られる。
 11月24日トルコ政府は、ロシア爆撃機が領空侵犯を繰り返し警告に従わなかったので撃墜したと発表した。エルドアン大統領は、露軍機撃墜は「交戦規定の枠内だ」と正当性を主張した。これに対し、プーチン大統領は、ロシア機の領空侵犯を否定し、トルコに対して、「テロリストの共犯者が後ろから攻撃してきた」と激しく非難した。トルコとロシアの主張は食い違っており、現状どちらも謝罪する構えはない。
 ロシアは、ISILだけでなくシリアの反政府勢力を空爆していると疑われているが、エルドアン大統領は、反政府勢力の少数民族トルクメン人に攻撃を加えているとして、ロシアを非難している。トルコには同じトルコ系民族のトルクメン人と強い連帯意識を持っており、彼らを攻撃するロシアの軍事行動を看過できない。また、ロシアの主導で仏米英露等が連携を強めることによって、ISILと地上戦を戦っているクルド人の勢いが増すと、トルコ南部に多いクルド人の分離独立機運が高まる可能性がある。この点もトルコは警戒していると見られる。
 トルコ共和国はケマル=アタチュルクの建国以来、政治とイスラム教を切り離す政教分離の原則を守ってきた。だが、現大統領のエルドアン氏が首相時代にイスラム色の政策を打ち出したことに若者が反発して、反政府行動が広がり、政情が不安定になっている。
 現在ロシアは、トルコに経済制裁を行って圧力をかけている。力づくで相手を屈服させようとするやり方である。12月1日にはトルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画の交渉を停止する方針を明らかにした。トルコにとってロシアは貿易額でドイツに次ぐ2位であり、特にエネルギー供給では最大の輸入国である。それゆえ、経済制裁を受けると苦しい。だが、安易に謝罪すると、政権は国民の批判を受ける。ロシアに対する国民感情は、もともとよくない。 
 トルコは、ロシアの南下政策に苦しめられた歴史がある。イスラム文明に属するトルコと、東方正教文明に属するロシアの間には、18〜19世紀にオスマン=トルコ帝国とロシア帝国が数次にわたって争った露土戦争以来の対立の歴史がある。近年、両者の関係は協調的になっていたが、今回のロシア機撃墜事件で関係が悪化すると、こうした文明間的・歴史的・地域的な対立をも掘り起こしかねないものを秘めている。
 トルコによるロシア機撃墜によって、フランスとロシアの連携に始まる大国間の連合の動きは水がさされた。とりわけプーチン氏にとっては、ISIL掃討で国際的な孤立からの脱却を狙っていたところ、思わぬ形で足をすくわれた格好である。
 オランド仏大統領は、パリ同時多発テロ事件後、英米独露等の各国首脳との会談を精力的に行っている。フランスが主導して、ロシアとも連携して、ISILの壊滅を目指すものである。トルコによるロシア機撃墜事件は、この取り組みの最中に起こった。
 オランド氏は訪米し、11月24日、オバマ米大統領と会談し、トルコによるロシア軍機撃墜による緊張激化を防ぐことが最重要だとの認識で一致した。オバマ氏は「トルコには領土、領空を防衛する権利がある」としつつ、「緊張の激化を阻止する方策を講じるために、両国が対話することが重要だ」と強調した。オランド氏もISIL掃討に関し、「緊張の激化は大きな打撃になる」と、強い懸念を表明した。
 フランスがロシアとの連携を軸に、連合を拡大するには、米国だけでなく、有志連合に参加するアラブ諸国やトルコの理解も欠かせない。トルコとロシアの反目が続けば、フランス、ロシアがそれぞれ構想する自国中心の大連合の実現は難しくなるだろう。各国の利害に違いが大きく、それぞれの思惑で外交・作戦を行っている。同床異夢の状態である。
 ロシアは、撃墜事件以降、トルコが石油密輸などを通じてテロ組織に協力していると主張し、同国を激しく批判している。同月30日にはプーチン大統領が、トルコ軍がロシア機を撃墜したのは、トルコがISILの支配領域から石油を密輸する経路を守るためだったとした。輸送経路を破壊させないために撃墜したと考える「さまざまな根拠がある」と語った。エルドアン氏、息子、娘婿のエネルギー相らが密輸に関わって私腹を肥やしていると主張している。これに対し、トルコのエルドアン大統領はISILからの石油密輸を否定し、その証拠があるのなら、大統領職を辞任してもよいと訴えた。
 トルコは自国内に多くいるクルド人が対ISILを通じて増勢するのを警戒しており、反アサド政権という点では自国と共通するISILには甘いという見方がある。だが、ロシアがトルコに関してここまで断定的な主張をすると、密輸が事実か虚偽かのいかんに拘わらず、両国関係を修復するのは相当困難だろう。
 トルコの石油密輸説に対しては、米国務省高官は、12月4日シリアのISILの支配領域で生産された原油のほとんどは、その支配地域で消費されるか、アサド政権側に売られていると述べた。また、シリアからトルコへの石油密輸はありうるものの、ロシアが指摘するトルコ政府の関与については「証拠がない」と否定した。
 ところで、トルコはNATOに入っているが、EUには加盟を認められていない。欧州諸国は東方の安全保障上、トルコのNATO加盟を必要としているが、キリスト教と宗教文化の違うトルコをEUに受け入れていない。
 トルコがロシアの経済制裁を受けると、EUはトルコの希望額の3倍になる3900億円の支援を決定した。またEUへの加盟を検討すると答えた。これは、トルコをロシアへの対抗勢力として利用しようとするものだろう。
 もしトルコがEUに入った場合、トルコからも独仏等に移民が行く。また、EUは人口の数で投票権が決まるが、トルコが入るとやがて最大人口国のドイツを抜くことになり、票数に逆転が生じる。それゆえ、EU側にトルコの参加を本当に認める意思はなく、一種のリップサ―ビスと思われる。西欧にとって、トルコは冷戦期には共産主義の防波堤だった。今度は難民の防波堤としても利用しようとしているのだろう。
 ところで、12月5日日本・トルコ友好125周年を記念して製作された映画「海難1890」が公開された。1890年和歌山県串本の村民によるトルコ船エルトゥールル号遭難者の救助と、1985年テヘラン空港からのトルコ政府救援機による日本人救出。人種・民族・宗教を超えた自己犠牲的な人助けとそれへの恩返し。歴史的な実話をよく描いていて、感動的な作品になっている。「時代を超えて受け継がれていく真心がある」とこの映画は語っている。
 ロシア機撃墜でトルコが国際政治の焦点となっている状況で、この映画が公開されることになったことは、意味深いものがある。日本にこそ、トルコとロシアの間、またキリスト教文明とイスラム教文明の間の仲介の役割があり、世界を共存共栄の社会へと導く使命があることを示唆しているかのようである。

 次回に続く。
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