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2015年09月16日09:36

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戦後70年〜日本の誇りと平和を守り抜こう2

●求められる安保法制の整備

 厳しい国際環境において、日本人が誇りと平和を守り抜くためには、憲法の改正が不可欠の課題である。だが、今なおが国は憲法を改正できていない。その間に世界は大きく変化した。宇宙兵器、サイバー兵器、国際テロリズムの時代となり、もはやどの国も一国では国を守れない。日本も同じ。自ら国を守る体制をしっかり整えるとともに、地球規模での国際協力を行うことが必要になっている。
 今できることとして、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることが必要である。また、日米の連携を強化するとともに、自衛隊が積極的に世界の平和と安全に貢献できるようにする。そのために急がれるのが、安全保障法制の整備である。

 4月28日、安倍首相は、オバマ大統領と共同声明を発表し、地球規模での日米の緊密な連携を謳った。翌日安倍首相は、日本の総理大臣として初めて、米上下両院合同会議で演説し、日米同盟を「希望の同盟」に、と訴えて、高い評価を受けた。旧敵国が和解し、地球の平和のために連携することは、人類に希望を与えるものとなった。

 5月14日、安全保障関連法案が閣議決定され、国会で審議が行われている。
 安保法案は、10の既存法の改正と1の新法の制定に分けられる。既存法は、つぎはぎのため切れ目があり、一貫性・整合性がない。既存法の改正案を一括し、「平和安全法制整備法案」と呼ぶ。新法は、「国際平和支援法案」という。特措法で対処してきたのを改め、恒久法を作る。
法案の内容は、日本の平和と安全に関するものと、世界の平和と安全に関するものに分けられる。主なものを挙げる。

 まず、日本の平和と安全に関するもの。
 第一に、有事への対処。自衛権を行使するのは、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態に限る。これを「存立危機事態」と呼ぶ。
 わが国への武力攻撃には、個別的自衛権を行使する。新たに、日本が中国等に侵攻された時や朝鮮半島等で戦争が起こった時を想定し、集団的自衛権の行使ができようにする。それによって、戦争抑止力を高める。
 集団的自衛権の行使として武力を行使するのは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合で、わが国にとって「明白な危険」があるとともに、「他に適当な手段がない」こと、「必要最小限度」の範囲であることという三つの要件を満たす必要がある。それゆえ、この場合の武力行使は厳しく限定されている。
 第二に、有事でも平時でもない中間的事態への対処。警察・海上保安庁が警察行動を行う平時でも、自衛隊が防衛出動する有事でもない中間的な事態に対処できるようにする。
一つは、武力攻撃に至らない離島上陸などのグレーゾーン事態への対処である。緊急な判断が必要だが、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。
 もう一つは、日本有事や周辺有事ほど深刻ではないが、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態への対処である。従来の「周辺事態」を「重要影響事態」に改め、「日本周辺」の概念を外す。自衛隊が地理的な制約なしに活動でき、また米軍以外の国々の軍隊をも後方支援できるようにする。
 第三に、平時の活動。海外でテロに襲われた日本人を自衛隊が救出に行けるようにする。当該国の同意があれば、その国の警察・軍隊とともに救出活動を行う。

 次に、世界の平和と安全に関するもの。
 第一に、国際社会の平和と安全を脅かし、日本が協力する必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と呼び、「国際平和支援」の活動のため、自衛隊が多国籍軍などを後方支援することができるようにする。自衛隊の派遣は、国連総会か国連安全保障理事会の決議を要件とする。
 第二に、日本人NPO職員・他国軍等に対する「駆けつけ警護」ができるようにする。正当防衛・緊急避難による自己保存目的に限っていた武器使用は、任務遂行目的の使用を可能にする。
 第三に、人道復興支援は、国連決議がない場合も、EU等の国際機関の要請があれば、自衛隊を派遣する。

 法案は、衆院では可決し、現在参院で審議がされている。16〜18日に成立の見込みである。最後は「60日ルール」により衆院で3分の2以上の賛成で再可決すれば成立できるが、成立まで予断を許さない。
 安保法制の整備は、できるだけ急いだ方が良い。今のままでは、中国が尖閣諸島や新潟・佐渡を攻めてきても、日本はまともな防衛ができない。朝鮮戦争が起こってもまともな対応ができない。当面安保法制を整備して国防を強化し、戦争抑止力を高め、いざという時には対処できるようにしたうえで、憲法の改正を行わねばならない。今回の安保法制は、憲法を改正して、ちゃんとした体制を創るまでのつなぎである。

 なぜ、安保法制に関する議論はわかりにくいか。政府が、先ほど私が述べたような迫りくる中国の脅威をハッキリ述べないからである。私が述べたようなことを国会で詳しく述べ、だから安保法制の整備が必要だと国民に語れば、多くの国民は、そういうことなのだとわかる事柄である。
 反対派が安保法案に「戦争法案」というレッテルを貼り、戦争に巻き込まれると主張しているのは、大きな誤りである。集団的自衛権の行使容認による日米同盟の強化は、中国等の侵攻による戦争を防ぐ抑止力を高める。逆に、現在の欠陥だらけの法制では、その隙を突かれて、中国による尖閣諸島・沖縄等への侵攻を許すおそれがある。「戦争法案」だと反対する者は、中国や北朝鮮の軍備増強を批判しない。
 安保法案を非難しているのは、中韓等、ごく一部の国のみである。米・欧・アジア等の国が次々と賛意を表明しており、支持・賛同する国は、50カ国以上となっている。日本が戦争を起こすための法案なら、そうした国々が賛成するはずがない。
 憲法学者の多くが安保法案は違憲だと言っているが、戦後間もない時期の鳩山一郎・岸信介が首相だった時には、わが国は集団的自衛権を行使できるというのが政府見解だった。その後、政府の解釈が変わったのを、元に戻そうというのが、安倍内閣の姿勢である。憲法解釈を決めるのは学者ではない。最高裁判所である。最高裁は砂川判決でわが国は主権国家として、個別的自衛権にとどまらない「固有の自衛権」を持つという判断を示している。憲法学者には左翼的な考えの者が多い。そういう学者のいうことに従っていたら、憲法守って国滅ぶということになる。
 自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねないという不安から反対している人もいるだろう。憲法上、一般に海外派兵はできない。武力攻撃を目的として他国の領土等に入ることはできないというのが政府見解。まずここがポイント。次に、後方支援のための国際平和支援活動は、例外なく国会の事前承認が必要としている。集団的自衛権の行使や重要影響事態への対処も、原則的に事前承認を必要とする。緊急時の対応であれば、例外的に事後承認も可とするが、その場合、国会が承認しなければ、撤退命令が出される。こういう歯止めがかかっている。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「安全保障関連法制の整備を急げ」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08p.htm
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