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2015年09月12日08:55

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人権200〜人間の尊厳、目的の国、永遠平和

●人間の尊厳と「目的の国」、そして永遠平和への道

 意志の自由を持つ人間は、物件ではなく人格として扱われなければならない、とカントは説く。人は自分を「自分自身の理性が自らに課する義務を身に負っている一個の人格」とみなさねばならないともいう。カントによれば、人間らしさ、すなわち人間性は、理性に従う意志の自由に基づく人格にある。人間性を「善い意志」とも言っている。
 「人格として見た人間、すなわち道徳的な実践理性の主体たる人間は、一切の価格を越えて尊いものである」とカントは述べる。価格とは、物件の商品としての値段をいうものである。「人間には尊厳が備わっている」とカントは説く。尊厳とは、絶対的内的価値をいう。マルクスであれば、資本主義社会では、人間は疎外され、労働者は労働力商品となっているというだろう。労働力商品ではあっても、人間には道徳的な主体性があり、尊厳があるというのが、カント的な考え方である。カントは、こうした人格尊重の道徳哲学を説いて、すべての人の人権を守ることを正義とした。
 カントは、人間は「どのような人によっても、他人によっても、自分自身によってさえも、単に手段として利用されることはできず、つねに同時に目的として用いられねばならない」。「この点にこそまさに人間の尊厳がある」と説いた。(『人倫の形而上学の基礎づけ』)
人間は、個人個人が尊厳を備えている。個人は、何かの目的を実現するために、単に手段とされてはならない。その実現すべき目的そのものでなければならない。だが、また単に目的とされるのではなく、互いがその目的を実現する手段となって、協力し合わなければならない。
 カントは、すべての人が人格的存在として尊敬され、単に手段ではなく、目的とされる社会を「目的の国」と名付けた。「目的の国」は、自由で自律的な人格の共同体であり、市民社会のあるべき姿である。カントにおいては、ホッブス、ロックと同様、市民社会は国家と同義であるので、「目的の国」は、カントの提示した国家の目標である。個々人が理性の道徳的な命令に服し、自己の格率が普遍的な道徳法則と一致するように行為する国家が、カントの理想国家である。この国家は、単に自由・平等な独立した個人の集合体ではない。人々が協同的に道徳的な実践を行う共同体である。
 カントは、ルソーから人間を尊敬することを学んだ。ルソーは、自由な人格をもつ自律的人間の形づくる国家を理想とした。カントはこの理想を道徳的に掘り下げた。ルソーは人民主権を説いたが、彼を信奉したシェイエスが民衆を神格化したのとは異なり、一般意志が常に正しいと言えるには「公衆の啓蒙」が不可欠であり、一人一人が自らの意思を理性に一致させるようにすることによって、はじめて一般意志を論じ得るとした。カントは、「目的の国」を地上に建設するため、人々に理性に従って普遍的な道徳法則と一致するように実践するように説いた。それは、必然的法則に支配された自然界に、自由を実現することである。カントは、自然とは感官の対象の総体とするが、自然に合目的性のあることも認めており、自然界において自由を実現することが可能だとした。またカントは自然の一切は人間の文化のために存在するとし、文化は道徳の準備であり、自然の究極の目的は道徳的な人間を出現させることだと考えた。この場合の自然は、単なる被造物ではなく、創造力を持つ能産的な自然である。
 カントは、上記のような道徳哲学を構築するとともに、キリスト教を啓示宗教から道徳的な宗教へと純化、改善することを試みた。ルソーは、人民主権の国家には新しい市民的宗教が必要だと説いたが、カントは「目的の国」における、あるべき理性宗教の姿を示そうとしたのだろう。
 カントは、個人と国家の目標を示しただけでなく、国際社会に永遠平和を実現する道をも説いた。ルソーは、国際平和論を説いたが素描にとどまった。カントはこれを継承して発展させた。
 カントは、18世紀にありながら、人類は永遠平和を実現するか、さもなければ戦争によって絶滅するかどちらかだと、人類の将来を予想した。戦争による自滅を避けるために、カントは国家連合を提唱した。その後、人類は二度の世界大戦を経て、人類絶滅の武器・原子爆弾を持つに至った。国際連盟・国際連合という国際機関を作りながら、大量破壊兵器を使用する戦争によって、地球の文明が崩壊する危険は減っていない。こうした人類にとって、カントの永遠平和論は、重要な古典である。
 カントは、『永遠平和のために』(1795年)で、まず永遠平和の予備事項を六つ挙げる。平和条約は偽りのものであってはならないこと、独立国は他国に領有されてはならないこと、常備軍は漸次全廃されるべきこと、対外戦争のための国債発行を行わないこと、実力を以て他国に干渉してはならないこと、戦争中であっても卑劣な手段を取らないことである。
 カントは続いて永遠平和のための確定事項を三つ挙げる。第一は、各国家の体制は「共和的」でなくてはならないこと。カントの「共和的」とは、立法権が執行権から厳しく区別せられ、それが代議士を通じてすべての公民の手にあるという意味である。言い換えれば「法の支配」である。君主制でもこの意味での共和的であり得る。第二に、国際法は、自由な諸国家の連合に基礎を置かなくてはならないこと。カントは世界共和国を究極の到達点とする。だが、現状では世界を一つの強い権力でまとめることになるとして、消極的代用物として国家連合を提案した。第三に、人間は世界のどこにおいても客人として友好的に扱われる権利を持たなくてはならないこと。訪問権ないし友好権が一般化することによって、人類は永遠平和へとたえず近づくことができるだろうと説いた。
 カントは、国家の起源については、基本的には社会契約論に立っている。ただし、社会契約を歴史的事実ではなく、「理念」としている。契約をしたという事実がないのに契約論を採るとすれば、理念とするしかないだろう。カントは、社会契約を突然廃止して結び直す革命は契約の原理から認められないとするが、根源的契約の精神から共和的な政体が望ましいとする。カントの「共和的」とは、立法権が執行権から厳しく区別せられ、それが代議士を通じてすべての公民の手にあるという意味である。言い換えれば「法の支配」である。カントは、共和政体の実現を漸進的連続的に進めるべしと説く。共和政体はすべての政治体制の目的であり、そこでこそ国民は自由で平等となり、完全な正義が実現されるだろうとする。カントは、共和的な国家で形成される国家連合が永遠平和の実現の基礎となると考えた。また国内法と国際法を補う世界公民法をつくることによってのみ、世界的な正義と永遠平和の実現が期待できるとした。
 カントの哲学全般を通じて注意すべきは、カントの思想は、あくまでキリスト教の信仰に基づくものだったことである。理性の絶対的命令は、キリスト教の権威があってのものである。そのキリスト教の権威が低下すると、定言命法による道徳法則は、人々が無条件で従うべきものではなくなる。それが、19世紀以降の欧米諸国の状態となる。永遠平和への提言など、まずヨーロッパで実行してもらえば、2度にわたる世界大戦は起こらずに済んだかもしれないが、現実はカントの説く理想とはかけ離れた歩みをしてきている。カントの現代への影響については、カント以後のドイツ観念論の展開とマルクスについて書いたのちに、改めて書く。
 カントとフリーメイソンについては、直接的な関係は見られない。ただし、間接的な関係を想定する必要はある。啓蒙主義とフリーメイソンの思想は深く融合し、切っても切れない関係にあるので、メイソンの思想は啓蒙思想とともに、カントに流れ込んでおり、カントはそれらすべてを含めて、啓蒙を完成に導いた。この項目に書いた「目的の国」、自然の目的、道徳的な宗教、永遠平和、世界共和国等は、フリーメイソンの説くところに通じるものがある。カントより5歳年少のレッシングはメイソンだった。カントはレッシングを読んでいた。彼らより、下の世代ではヘルダー、ゲーテ、モーツァルト、フィヒテ、クライスト等がメイソンだった。メイソンの思想は、時代の教養の一部だったのである。

 次回に続く。

関連掲示
・拙稿「カント哲学と心霊論的人間観」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion11c.htm

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