最近マックス・フォン・シュラー・コバヤシ氏、トニー・マラーノ氏、マイケル・ヨン氏、ケント・ギルバート氏、ジェイソン・モーガン氏ら、日本の立場を弁護してくれる米国人が続出している。米国人だけではない。英国人ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏もまたそうである。
ストークス氏は、著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)で「南京大虐殺」は事実ではない、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった、と主張している。氏の発言については、拙稿「南京・慰安婦等の真実を世界に伝えよう3」で紹介した。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/b78cafec6087f158348737dd5cb03259
ストークス氏は、最近沖縄に関して発言した。「日本人が本気で、沖縄などから米軍基地を撤退させるというなら、相当の覚悟と戦略が必要だ」「米軍基地撤退には、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』といった普遍的価値観を共有する米国との同盟関係が壊れる懸念や、自国の防衛力を強化するために、現状をはるかに超える防衛経費の捻出を覚悟しなければならない。日本経済にもかなりの負担となる。当然、『戦力の不保持』を定めた憲法の改正も不可欠だ」「単に『基地反対』『非武装地域化』と唱えているだけでは、沖縄や日本の平和と安全を守ることはできない」とストークス氏は主張する。そして、次のように述べている。
「現に、中国は沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、『尖閣は中国領』『琉球独立を支持する』と主張している。チベットや東トルキスタン(新疆ウイグル)などの周辺国を自治区として取り込んだように、沖縄をも狙っている。フィリピンでは猛烈な反米運動を受けて、1991年に米軍基地が撤退した。この直後、中国軍はフィリピンが領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを軍事占拠した。フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話もある。こうした歴史的事実を忘れてはならない」と。
発言の最後に、「フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話」に言及しているが、日本の場合、中国は沖縄県民が独立運動を進めるように工作している。石平氏が伝えたように、平成24年7月中国で、人民解放軍の幹部と国防や日本研究の学者らが、「琉球は中国領だが、日本がそれを不法占領している」と説き、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。そして、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」を公然と語った。中国の場合、こうした発言が行われ、またそれが報道されるのは、共産党政権の容認または指示があるに違いない。軍の幹部や学者が公然と発言するということは、既に工作が進められてきて、公然と発言する段階になったと見るべきだろう。それが約3年前である。沖縄の政治家・学者・メディア、また本土の左翼団体・市民団体等に、着々と働きかけをしており、それが知事選や基地移転反対運動等に相当の影響を与えてきていると見るべきだろう。
以下は、ストークス氏の発言の全文。
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●産経新聞 平成27年5月14日
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150514/dms1505141140007-n1.htm
沖縄非武装論 宮崎駿氏らに覚悟と戦略はあるのか H・S・ストークス氏緊急激白
2015.05.14
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する動きが目立っている。国内外に移設反対を発信する「辺野古基金」の共同代表に、アニメ映画監督の宮崎駿氏らが就任。沖縄県の翁長雄志知事は今月末から、ワシントンを訪問して米政府に反対意向を直接伝えるという。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。
辺野古基金の共同代表に、あの有名な宮崎氏が就任したというニュースを聞き、私は「なるほど…」と思った。宮崎氏は「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」との直筆メッセージを寄せたというが、まさに空想アニメか小説次元の絵空事でしかないからだ。
安全保障を少しでも学んだ者なら、沖縄の地政学的重要性は簡単に理解できる。沖縄から半径2000キロ以内に、東京や北京、上海、ソウル、台北、香港、マニラといった東アジアの主要都市が入る。日本を筆頭に、東アジア諸国のエネルギー確保に死活的な「シーレーン」にも近い。
「極東最大の空軍基地」である米軍嘉手納飛行場をはじめ、米国にとって、アジアから中東までの安全保障のベースが沖縄にある。日本のシーレーンは主に米軍が守っている。米軍の沖縄駐留は日米同盟の実効性を確かなものにし、日本の抑止力を高めている。「防衛義務」と「基地の提供」。これが、日米安保条約の双務性だ。
ただ、戦後70年経っても米軍が駐留し、日本の国防を米軍に依存していることが、本当に独立主権国家として日本のあるべき姿なのか、本質的な議論が求められる。占領の呪縛を克服し、日米の同盟をより強化するうえでも必要なプロセスだ。
日本人が本気で、沖縄などから米軍基地を撤退させるというなら、相当の覚悟と戦略が必要だ。米国には、沖縄の基地について「若い米国兵士が血を流して獲得した」という思いがある。映画監督や地方の知事が反対したぐらいで、簡単に手放すとは思えない。
米軍基地撤退には、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった普遍的価値観を共有する米国との同盟関係が壊れる懸念や、自国の防衛力を強化するために、現状をはるかに超える防衛経費の捻出を覚悟しなければならない。日本経済にもかなりの負担となる。当然、「戦力の不保持」を定めた憲法の改正も不可欠だ。
宮崎氏や翁長氏らに、そうした覚悟と戦略があるのか。単に「基地反対」「非武装地域化」と唱えているだけでは、沖縄や日本の平和と安全を守ることはできない。
現に、中国は沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させて、「尖閣は中国領」「琉球独立を支持する」と主張している。チベットや東トルキスタン(新疆ウイグル)などの周辺国を自治区として取り込んだように、沖縄をも狙っている。
フィリピンでは猛烈な反米運動を受けて、1991年に米軍基地が撤退した。この直後、中国軍はフィリピンが領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを軍事占拠した。フィリピンでの反米運動は中国に近い華僑が中心になっていたという話もある。こうした歴史的事実を忘れてはならない。 (取材・構成 藤田裕行)
■ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『目覚めよ! 日本』(日新報道)など。
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関連掲示
・拙稿「中国は沖縄に独立宣言をさせる〜恵隆之介氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/04d54eddda25a619aab628d9be7cca9a
・拙稿「中国で沖縄工作が公言〜石平氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a3ac2550ec7308d805acfe732eb25d4a
・拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12o.htm
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