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2015年06月10日08:57

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安全保障関連法制の整備を急げ2

●安保法案の画期的な内容

 安倍首相の帰国後、政府は5月14日、安全保障関連法案を閣議決定した。これまで日本の国防体制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。新たな安全保障法制は、この「切れ目」をなくし、あらゆる事態に対して、国家と国民を守ることのできる体制を構築することを目指すものである。
 特に、次の三点がポイントである。
(1)中国・北朝鮮に対し、米国と緊密な連携を築くため、集団的自衛権を行使できるようにし、戦争を抑止する。
(2)有事と平時の中間的な事態に適切な対応ができるようにし、攻め込まれる隙を作らない。
(3)厳しい国際環境の中で、日本と世界の平和を守るため、自衛隊の国際的な役割を拡大する。

 安保法案は、10の既存法の改正と1の新法の制定に分けられる。既存法は、その折々の必要で作ってきたためツギハギだらけで、切れ目があり、一貫性・整合性がない。これらを一括して改正することとし、これを「平和安全法制整備法案」と呼ぶ。新法は、「国際平和支援法案」という。
法案の内容は目的によって、日本の平和と安全に関するものと、世界の平和と安全に関するものに分けられる。これらは、相互に関連している。では、新法制で何ができるようになるのか。有事、有事と平時の中間的な事態、平時の3段階に分けて概述してみたい。

●有事における対応

◆存立危機事態には集団的自衛権を行使
 有事とは、戦争や事変などが起こった非常事態を意味する。日本が他国から侵攻を受けた時、日本は自衛権を発動し自衛隊が防衛出動する。現行法制では、日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での「個別的自衛権」の行使しか認められていない。だが、昨年7月安倍内閣は、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定的な行使を容認する閣議決定を行った。新法案は、この決定に沿って集団的自衛権の行使を定める。尖閣諸島を中国に侵攻された時などを想定したものである。
 自衛権を行使するのは、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態に限る。これを「存立危機事態」と呼ぶ。
 武力行使は、こうした「明白な危険」があるとともに、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という三つの要件を満たす必要があるとしている。
 集団的自衛権の行使として武力を行使するのは、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生した場合であるが、そのことにより、わが国にとって「明白な危険」がある存立危機事態に限っている。しかし、米国と緊密な連携を取ることを示すことによって、他国による戦争を抑止する効果がある。
 集団的自衛権は国連憲章で認められている権利だが、日本の歴代政権は内閣法制局の解釈により、集団的自衛権は所有するが、憲法上行使できないという解釈をしてきた。集団的自衛権を行使できないなら、戦地たとえば朝鮮戦争有事で韓国から脱出する邦人を輸送する米艦艇が攻撃されても自衛隊は武力行使できないのである。
 集団的自衛権の行使を要する存立危機事態として想定されるケースの一つとして、安倍首相はホルムズ海峡の機雷封鎖は、石油の輸送が出来なくなるので存立にかかわる事態だとする。集団的自衛権の行使として機雷掃海を行うということだが、機雷の掃海は戦闘行為ではない。また、日本の石油の備蓄は200日分あるから、すぐ行動しないといけないわけではない。また別のケースは、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合である。わが国はこれを存立危機事態としてミサイルを迎撃できるようにする。機雷掃海やミサイル防衛は、ガイドラインの再改定において、集団的自衛権を行使する分野として盛り込まれた。
 私見を述べると、新法案は存立危機事態について武力行使の新たな3要件を反映しているが、諸外国に比較して厳しい制約を課している。「明白な危険」「他に適用な手段がない」「必要最小限度」の解釈が厳しすぎると、自衛隊への防衛出動命令が遅れ、自衛隊はより厳しい状況での戦闘を強いられるために、犠牲者を増やしたり、国民への悪影響が増大しかねないと思う。

●有事と平時の中間的な事態における対応

◆グレーゾーン事態には閣議決定を迅速化
 他国が武力攻撃してきて自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う海上保安庁や警察による対処は困難という事態を、グレーゾーン事態という。
例えば、武装集団による離島への不法上陸・占拠、日本領海で国際法上の無害通航に該当しない外国軍艦の航行、公海上での日本の民間船舶に対する侵害行為などのような日本の主権が侵害されるケースである。
 自衛隊は、これらのケースに治安出動や海上警備行動などで対処するが、発令には閣議決定が必要である。通常の閣議決定では、閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがある。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式がある。ただし、閣僚が地方にいる場合やグレーゾーン事態が深夜や未明に発生した場合には、迅速な決定ができない。そこで自衛隊の即時出動のため特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する方式を導入する。

◆重要影響事態には地理的制約なく米軍以外も後方支援
 グレーゾーン事態と同じく「有事」ではないが、そのまま事態を放置すれば、日本に重要な影響が及ぶ事態が考えられる。
 従来、日本周辺で、そのまま事態を放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態を周辺事態とし、朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定してきた。周辺事態への対処を定める周辺事態法では、後方支援の対象は米軍のみである。
 新たな安保法制では、放置すれば日本の直接の武力攻撃に至るなど日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と呼ぶ。そして周辺事態法を「重要影響事態法」に改める。事態が発生する地域を、日本周辺に限定しない。自衛隊の活動範囲に対する地理的制約をなくす。また、「重要影響事態」と判断されれば、日本の安全保障に資する活動をしている他国軍であれば、米軍に限らず、どの国の軍隊でも後方支援できるようにする。
 インド洋や南シナ海など日本のシーレーン(海上交通路)の確保を想定しているものと理解される。支援内容も、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油をできるように改め、質量ともに活動の幅を広げる。

 次回に続く。
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