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2015年03月04日10:01

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憲法改正へのロードマップ案が出た

 2月4日安倍晋三首相は、首相官邸で船田元・自民党憲法改正推進本部長らと会談し、最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になるとの見通しを示した。首相が具体的な改憲時期に言及したのは初めてだった。
 2月8日、自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が判明した、と報道された。それによると、今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出し、来夏の参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指し、再来年に国民投票を実施するというスケジュールである。下記の記事による。

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●産経新聞 平成27年2月8日

http://www.sankei.com/politics/news/150208/plt1502080006-n1.html
2015.2.8 05:07更新

 (略)原案によると、自民党は、現在の通常国会の会期中に最初に取り組む改憲項目の絞り込み作業を実施。発議には衆参両院で「3分の2以上」の賛同が必要になるため、自民党内の議論と並行して両院の憲法審査会も開き、野党の意見を踏まえながら慎重に協議を進める。今年秋の臨時国会で、最初の改憲項目の選定を終える方針だ。その後は、憲法審査会メンバーや各党協議会などが中心となって改憲項目を条文化する作業に入る。来年1月召集の通常国会で憲法改正原案を提出し、憲法審査会で審議を本格的に開始する段取りだ。
 ただ、夏の参院選前の発議は見送り、憲法改正に対する世論の動向を見極める。
 参院選で改憲勢力が多数を占めれば、その直後の秋の臨時国会で衆参両院の「3分の2以上」の賛同を経て憲法改正を発議する。発議から憲法改正の是非を最終的に決める国民投票を行うまでの周知期間は2〜6カ月とされていることから、初の国民投票は遅くとも再来年中の実施になる見通しとしている。
 首相はロードマップ原案について大筋で了承。4日に船田氏らと会談した際には「(自らは)憲法改正のテーマについては一切言わない。最初の改憲項目の絞り込みに向けては憲法審査会における『表の議論』を丁寧にやった方がいい」と指示していた。
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 自民党は同党の「憲法改正草案」を土台に、改憲の必要性が高い重要項目のリストアップを進めている。同党の憲法改正推進本部が議論の俎上に載せようとしている改憲項目には、9条や改正手続きを定めた96条の他、大規模災害時を想定した「緊急事態条項」、環境保全の大切さなどを規定する「環境権」等の新設があると伝えられる。緊急事態条項は、昨年11月の衆院憲法審査会で共産党を除く7党が必要性に言及した。環境権は「加憲」を掲げる公明党が主張してきたテーマで、野党にも忌避感はない。こうした他党の賛成を得られやすい項目を中心に、国会で憲法改正の議論を進めていく模様である。
 自民、公明の与党は昨年12月の衆院選で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上となる317議席を9議席上回る326議席を確保した。12月16日の朝日新聞の記事は、衆院選の当選者に対する朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査の結果を報じた。それによると、憲法改正に「賛成」は59%、「どちらかと言えば賛成」は25%で、賛成派が合計84%を占めた。最も改正すべき項目としては、(1)96条、(2)9条、(3)緊急事態条項の新設の順だった。
 これに対し、参院では与党は3分の2に不足している。発議には162議席が必要だが、自公では27議席足りない。維新・次世代・改革を加えても、7議席足りない。参院は、6年ごとに半数づつ改選ゆえ、来夏の参院選で改憲勢力が、改選議席の約4分の3を獲得する必要があるだろう。それほどの議席を得るには、国民の改憲への意識をよほど高めていく必要がある。
 上記のロードマップ案のように進めるには、今秋の臨時国会での改憲項目の絞り込みや、来年の通常国会での憲法改正原案の議論の過程を通じて、国民の理解を深め、国民が強く改憲を望み、改憲に賛成する政治家を選出しようという世論を作り出していく必要がある。
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