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2014年06月25日08:46

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道徳の教科化と親学の振興で道徳教育の充実を1

●はじめに

 戦後日本では道徳教育が軽視されてきた。GHQの圧力で教育勅語が廃止され、日教組が道徳教育に反対してきたからであるす。しかしいま現状を改革しようとする力強い動きが起こっている。安倍政権は本年度から新教材「私たちの道徳」を小中学生に配布し、また道徳の教科化を実現しようとしている。本件について短期連載する。6回の予定である。

●日本は敗戦後、優れた道徳教育を失った

 世界から称賛される日本人の高い道徳性は、長い歴史の中で培われたものであるとともに、明治以降の学校教育の成果でもある。明治以降の教育は、近代国家日本を担う国民を育てることに根本目的を置いていた。その教育方針を示したのが教育勅語であり、教育勅語のもとに国民を育てる道徳教育が行われた。道徳教育は「修身」という正式科目であり、国定教科書によって行われていた。修身の内容は、教育勅語に盛られた孝行、友愛、博愛、義勇など12の徳目を分かりやすく教えることが中心だった。
 ところが、敗戦後、GHQの圧力によって、教育勅語は廃止を余儀なくされた。修身も禁止された。留意したいのは、GHQの幹部は教育勅語それ自体は何ら悪いところはないと考えていたことである。内容よりも、戦前のわが国で行われていた勅語の解釈や運用を問題としたものだった。
 教育勅語については、拙稿「教育勅語を復権しよう」に詳しく書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion02c.htm
 占領期間を終え、昭和27年4月28日サンフランシスコ講和条約の発効で主権を取り戻した日本政府は、道徳教育の復活を目指したが、日教組が強硬に反対した。そのため、わが国では戦後、まともな道徳教育が行われないまま、70年近く経過している。昭和33年から小中学校で週1時間、「道徳の時間」として、年間35時間の授業枠が設定されているが、正式な教科ではなく、ホーム ルームや自習時間に充てられるなど形骸化している。
 私は、戦後50年を迎えた平成7年(1995)からわが国は精神的な劣化が目立ってきたと見ている。その年には、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起こった。平成9年(1997)には神戸連続児童殺傷事件や11年(1999)には栃木女性教師刺殺事件・光市母子殺害事件等の社会を揺るがすような凶悪な少年犯罪が相次いで発生した。
 そうしたなか、「心の教育」の必要性が強調されるようになり、文部科学省は、道徳の補助教材として「心のノート」を作成し、平成14年(2002)、全国の小・中学校に無償配布した。小学校低学年、中学年、高学年、中学校用の4種類が作られた。心ある教育者はこの教材を使って、いじめや自殺等を防ぐために懸命に取り組んだ。だが、道徳は正式科目ではなく、さらなる道徳教育の充実が求められている。
 ちなみに日教組は道徳教育の廃止を唱え、「心のノート」の配布・使用に反対してきた。日教組を支持母体とする民主党は政権を取ると、事業仕分けで予算を削り、「心のノート」の配布をやめてしまった。痛恨の出来事だった。

●いま道徳教育の充実を目指す取り組みが

 しかし、いま現状を改革しようとする力強い動きが起こっている。その動きを推進しているのは、現首相・安倍晋三氏である。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」をめざし、その課題の一つとして教育改革を掲げている。道徳教育の充実についても積極的に進めようとしている。
 平成18年、第1次安倍政権は、国と郷土を愛する教育や公共心の育成などを重視するよう約60年ぶりに教育基本法を改正し、教育改革に意欲を示した。同政権が設置した教育再生会議は、道徳の教科化を提言し、中教審で議論がされた。しかし、検定教科書について「個人の内面にかかる問題を扱うので検定になじまない」といった慎重意見が多く、平成20年1月の新学習指導要領に向けた答申では判断が先送りされた。その後の自民党政権、民主党政権では、この課題への取り組みは進まなかった。
 平成24年12月、第2次安倍内閣が発足すると、25年2月政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍首相に提出した。提言は、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。
 25年12月文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」が下村博文文科相に報告書を提出した。報告書では、「歴史的経緯に影響され、道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある」などの課題を指摘し、抜本的な改善を図るには「特別の教科」として位置づけることが適当とした。ただし、5段階などの数値評価は行わず、記述式など多様な評価方法を検討するよう求めた。教材は新たに検定教科書を導入するのが適当と判断した。
 本年1月24日安倍首相は施政方針演説で、第1次政権から取り組む課題の1つである教育再生に強い意欲を見せた。「学力の保障」「道徳」「英語力」を柱とする施策強化を訴え、将来の日本を支える次世代教育に注力する。首相は演説で「すべての子供たちに必要な学力を保障するのも公教育の重要な役割だ」と強調。国の責務として基礎学力などが備わるよう教科書の改善に取り組むと訴えた。さらに「公共の精神や豊かな人間性を培う」ことを目的に、道徳を特別教科と位置付けた。

 次回に続く。
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