●ボダンの主権論
ここで絶対王政に関する主権の理論について述べたい。16世紀前半、宗教改革の旗手ルターは、カトリック教会を厳しく批判する傍ら、王権については、神授なるがゆえに人民の抵抗を許さない絶対のものと説いた。ルターの同時代のイタリアの政治思想家マキャベリは、『君主論』で、国家の君主は、平和を招来し維持するため、狐の策略と獅子の勇気を以て権力を行使すべきである、と説いた。そして、その世紀の後半、国家には最高の権力が存在しなければならないとして、国家と主権を制度論として論じる思想家が、フランスに現れた。それがジャン・ボダンである。
当時フランスでは、国王への中央集権化が顕著に進んでいた。だが、宗教改革によってユグノー戦争が起こり、カルヴァン派プロテスタントとカトリック派が争っていた。この戦争を収拾するため、ボダンは、国王を中心として、分裂した国家の統一を図ろうとした。そして、国家の権力を確立することを目指して執筆したのが、『国家論』(1576年)である。
ボダンは『国家論』において、神意実現のために国家の最高絶対権を説いた。目的は人民の自由と財産を守ることである。国家権力の主体は、国王という個人ではなく、主権という制度概念だった。ボダンは、対外的な意味における主権を「国家の絶対的で永続的な権力」であると定義した。国家は自らの国法を定め、他の権力に従うことなく、独立して国政を行うことができるということである。国内的な意味における主権は、ラテン語版の『国家論』で「市民や臣下に対して最高で、法律の拘束を受けない権力」と定義した。
ボダンは、「主権的支配者」の上に立つ「世界中のすべての支配者に対する絶対的支配者」である神の存在を強調した。国家における「最高の力」の持ち主も、神の命令である神法・自然法には従わねばならず、それに違反すると、神罰が下る。君主が自らの自由意志に基づいて法律を作っても、神法・自然法に合致しないものは、法律としての有効性を持たないとした。そして、「人民が君主の法律に服し、君主が自然法に服して、人民の自然的自由と財産の所有権を保障する」という政治が「正しい統治」であると説いた。
ボダンの理論は、国家主権を理論的に強化すると同時に、制約もするという二面性を持っていた。ボダンは、無制約の主権を説いたのではなく、主権者を制約するものとして神法・自然法、契約、慣習法を挙げた。制約条件があるということは、ボダンの説く主権は、絶対的なものではなく、相対的なものだったことを示している。相対性の中での最高性を強調することが、ボダンの主張だったといえよう。
彼の時代は、アンリ3世の治世だった。国王は、彼の思想に従って政治を行ったわけではない。公式にはカトリックだったアンリ3世は、プロテスタントに改宗を強要したり、逆に過激なカトリックから反発されたりした。宗教内戦の解決を図りながら、最後はカトリックの修道士によって暗殺された。主権の担い手である国王が絶対的支配者でないことは、その事件にも現れている。
ボダンの死後、ウェストファリア条約で、諸侯の主権が確立された時、フランスでも国王の主権が制度的に確立された。ブルボン家は、神聖ローマ帝国が死に体となった西欧で、覇権を目指した。そして、フランスの絶対王政は、18世紀後半に絶頂に達した。国王はボダンが考えた制約を無視して、権力をほしいままにした。その頂点に立つのが、「朕は国家なり」の句で名高いルイ14世である。
絶対王政は、これに反発する市民の蜂起によって倒された。主権は国王から国民の手に移った。国王を倒し、新たな主権者となった国民は、ボダンが君主に対して示したような制約を、顧みることはなかった。市民革命後の国家にあっては、キリスト教の神もキリスト教的な神法・自然法も、もはや主権と結び付けられることはなかった。
次回に続く。
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