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2014年04月24日08:50

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追加消費増税で「持続成長」を壊すな〜田村秀男氏

 4月1日から消費税率が5%から8%に上がった。政府には、かつて消費税を3%から5%に引き上げた時の大失敗を繰り返さないように、最大限の努力を求めたい。
 バブルの崩壊によって、わが国の経済は、大打撃を受けた。1990年代はそこからの回復の過程だった。ようやく回復の兆しを示していた平成8年(1996)、自民党の橋本龍太郎氏が総理大臣になった。橋本内閣は、粗債務だけを示す旧大蔵省の資料を鵜呑みにし、わが国は財政危機にあると判断した。そして、財政改革と称して「基礎的財政収支均衡策」を取り、増税を実行した。その結果、不況を招き、デフレに陥った。それが、わが国が陥った長期的なデフレの原点は平成9年(1997)の緊縮財政にある。
 橋本内閣は、GDPデフレーター(物価の総合指数)がマイナスでデフレ傾向にあるときに、大増税をした。当時、消費増税に反対したエコノミストの菊池英博氏は、振り返って次のように言う。「97年度には消費税を3%から5%に引き上げ、所得減税の廃止と社会保障の負担増で、実に9兆円の国民負担が増えた。この結果、株価が大暴落して大不況となり、不良債権が増加し、外資による銀行株の叩き売り、大手証券と大手銀行の破綻など、未曾有の大混乱が生じ、まさに平成金融恐慌に発展したのである」と。
 平成10年(1998)7月の参議院選挙で自民党は惨敗した。橋本氏は、敗北の理由が経済政策の誤りだったことを認めた。
 菊池氏は、当時財政を粗債務ではなく、純債務で見ると、財政の実態はまったく違っていたと指摘する。菊池氏は言う。「96年の日本の財政事情を純債務で見ると、純債務のGDP比率は21.6%程度であり、超健全財政であった」と。わが国は、政治家・官僚が財政のとらえ方を誤ったために、政策を誤り、わが国の経済を損壊したのである。
 その後、わが国は、このたびの第2次安倍晋三内閣で、ようやくデフレ脱却の兆しが見えるようになるまで、膨大な富を失ってきた。今回の消費増税は、デフレ脱却の政策を実施してその結果を見てから決めたのではなく、デフレの真っ最中に政党間の合意で増税を決めており、それに束縛されて行う増税である。だが、安倍首相が本年4月の増税を決めた後は、反対意見や修正意見は、退潮になっている。
 そうしたなか、反骨のエコノミスト、田村秀男氏は、多角的で緻密なデータ分析をもとに、一貫して消費増税を批判している。
 産経新聞3月30日の記事では、田村氏は、最近の消費者態度指数推移を平成9年4月の消費増税時と比較したグラフを提示している。田村氏はグラフをもとに次のように言う。「増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い」と。
 また次のように指摘する。「前回の消費税増税時、政府は公共事業費を8年度に前年度比3兆円、9年度で同7000億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた15カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を3兆円程度も下回る緊縮だ」。
 そして、次のように、政府の姿勢に疑問を呈する。「せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である」。これはかなり抑制した表現だろう。「安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は7〜9月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか」と田村氏は提案している。
 田村氏の最近の積極的な政策提言については、3月21日の日記「アベノミクスが再び力強さを発揮するには〜田村秀男氏」で紹介した。併せて参考に供したい。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/406ef1ccec34b9815767e04b19409c8c
 以下は記事の全文。

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●産経新聞 平成26年3月30日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140330/biz14033009280002-n1.htm
【日曜経済講座】
追加増税で「持続成長」壊すな 「消費税率8%」で歪む景気 編集委員・田村秀男
2014.3.30 09:30


  消費税率はいよいよ8%。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪(ゆが)みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。
 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」(安倍晋三首相)のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は0・5〜0・8%にとどまる。消費税増税効果を含めた平成26年度の消費者物価上昇率見通し3%にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。
 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要に違いない。
 問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。外資系証券大手のゴールドマン・サックスの馬場直彦・日本経済アナリストによる3月7日付リポートによれば、同指数は雇用、賃金、株価と消費者物価動向の4大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。4月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。
今年4〜6月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、7月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」(上記リポートから)。
 グラフは最近の消費者態度指数推移を平成9年4月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。
 消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを6月末までに4割以上、9月末までに6割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「7〜9月期に(景気の上向きを示す)数字が出るような結果にしたい」と正直だ。7〜9月期の「数字」は、安倍首相が来年10月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。
財務省は25年度、公共事業予算を前半に集中して執行し、消費税増税の判断基準になる4〜6月期の成長率のかさ上げに成功し、増税を渋る安倍首相を押し切った。味をしめてもう一度、というわけだが、予算の先食いの反動が必ず来る。昨年10〜12月期以降は公共投資が細って、成長率を大幅に押し下げてしまい、投資家や企業者に冷や水をかけた。
 前回の消費税増税時、政府は公共事業費を8年度に前年度比3兆円、9年度で同7000億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた15カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を3兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない。薬切れで景気の体力が萎える。それが消費者心理をさらに悪化させると、国内外の世論はアベノミクスに失望するだろう。
 せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は7〜9月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか。
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関連掲示
・拙稿「経世済民のエコノミスト〜菊池英博氏」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion13i-2.htm 

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