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2014年04月08日10:20

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中国は歴史問題で反日姿勢を一段と強化している

 中国は、習近平国家主席のもと、今年に入って反日姿勢を一段と強化している。特にねつ造と誇張に満ちた歴史カードを使って、徹底的に日本を攻撃してきていることをしっかり理解し、有効な対抗策を打つ必要がある。

 まず、本年1月に中国のハルビン駅に安重根記念館が開設されたことである。安重根の顕彰物は単なる石像ではなく記念館に格上げされた。このことは、中国政府が韓国との連携を深めていることを示す。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/074b55afaf79d1196e75cf5e2682c48e
 この件につき、習近平主席は、3月23日オランダのハーグで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、「私が記念館建設を指示した。両国国民の(安重根への)思いを強め、(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じたと伝えられる。
 この会談は、25日に安倍首相・オバマ大統領・パク大統領によって行われた日米韓首脳会談の前に中国の主導で開催されたもの。中国は日本に対し、韓国と歴史問題で共闘することを強化し、日米韓の連携を崩そうとする狙ったものだろう。
 日米韓首脳会談は、米国政府の要請で、慰安婦問題を焦点とする歴史問題について、日韓双方が触れないという条件で開催された。だが、わが国が歴史問題について反論を控えるならば、歴史問題を利用した中韓の反日攻勢は、強まる一方となる。譲歩・妥協は敗退であり、名誉と国益を損なうことを、わが国政府はよく認識すべきである。

 次に、2月27日、全国人民代表大会常務委員会は、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。9月3日は日本の降伏文書調印式があった昭和20年9月2日の翌日を抗日戦争勝利の日とするものであり、12月13日は昭和12年のその日、旧日本軍が南京を占領した際の犠牲者の追悼日にするというものである。
 中国は、こうした反日的な意味づけのされた日を、法律で国家記念日と定めたわけである。今後、これらの日に、中国政府は記念行事・追悼行事を大々的に行うだろう。また、江沢民時代のように、愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されだろう。

 次に、大きな問題は、中国人元労働者らが、大東亜戦争期に「強制連行」されたとして日本企業2社に損害賠償などを求めた訴えを、3月18日北京市の裁判所が受理したことである。賠償問題は、昭和47年(1972)の日中共同声明で決着済みである。これまでは中国の裁判所へ提訴はされても受理されなかった。だが、今回初めて訴状が受理されたことは、事実上中国政府が賠償請求を容認したことを意味する。
 中国の司法は、共産党の指導下にあり、司法の独立は存在しない。それゆえ、原告の勝訴となる可能性が高い。日本企業相手の訴訟が広がるだろう。被告の企業は、目先の利害のために、、和解に応じてはならない。関係企業は団結して対応すべきである。また日本政府は国際法を踏まえ、毅然として日本企業を支援しなければならない。
 
 もう一点、習近主席は3月29日、ドイツ・ベルリンでの講演で、「日本の侵略戦争の死傷者は3500万人」「南京大虐殺の死者は30万人以上」と誇大な数字を挙げ、執拗な日本批判を行った。これらは、愛国主義的な反日教育を開始した江沢民元主席が、日本を批判する際に繰り返し使った数字である。国際協調を重んじていた胡錦濤政権の約10年間は、中国の要人はこれらの数字を言及することは少なかった。だが、習政権は、江沢民時代の姿勢に完全に戻っている。習主席がドイツ訪問の際に、こうした対日批判発言をしたのは、第二次世界大戦の敗戦国のうち、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」という印象を国際社会に浸透させようとするものだろう。わが国政府は、明確にこれらの数字を否定しなければならない。特に南京事件に対する反論がポイントである。

 中国外務省筋から伝えられるところでは、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けているという。上記の安重根記念館の開設、反日的な国家記念日の制定、対日賠償訴訟の事実上の公認、首脳外交における日本批判――これらは歴史カードを使って国際社会で日本を貶め、対日政治戦略を強力に進めようとする計画的かつ総合的な動きと見ることができる。
 こうしたなかで、私が中国の反日政治戦略の要として浮上してきたと見ているのが、慰安婦問題である。中国は韓国との反日共闘を進めているが、韓国はパク・クネ大統領のもと慰安婦問題に力を入れている。中国がこれに加担する。
 今月に入り、南京市が旧日本軍の慰安所とされる廃屋の保存を決定し、地元の研究家らが隣接地に「慰安婦記念館」の建設を計画していることがわかった。完成後は中国共産党指定の「愛国主義教育基地」として「南京大虐殺記念館」の傘下に置くことを目指しているという。南京市がこの時期に慰安所保存を決定したのは、昨年6月に習主席とパク大統領が北京での首脳会談で、歴史問題を重視することで合意したことを受けたものである。
 わが国政府は、国連で慰安婦問題に関して性奴隷説を否定する報告書を準備していながら、撤回した。安倍政権は、河野談話について、首相が「安倍政権では見直しはしない」と明言し、後日、政府として「見直しをせず、新談話も出さない」と表明した。この姿勢では、慰安婦問題でも共闘姿勢を示す中韓の反日連携に有効に対抗できない。安倍首相は方針を改めるべきである。
 わが国政府は中国の反日謀略宣伝の動きを総合的にとらえ、断固として押し返す決意をし、具体的に行動しなければならない。いま有効な対策を立てて、決然と実行しなければ、わが国の名誉と国益はますます損なわれ、日本は永遠にぬぐえない汚名を着せられて、中国の属国にされていくことになる。日本のシナ化は、日本国の滅亡であり、日本人の顔をした奴隷集団への堕落である。
 以下は関連する報道記事。

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●産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/kor14032411420001-n1.htm
安重根記念館、習主席「私が建設指示した」朴大統領に 中国主導で日韓にくさび 
2014.3.24 11:41

 【ハーグ=内藤泰朗】核安全保障サミットに出席するためオランダ・ハーグ入りした韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は23日夜(日本時間24日未明)、中国の習近平国家主席と会談し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が1月に中国のハルビン駅に開設されたことを評価した。韓国大統領府が明らかにした。
 朴氏は25日に日米韓首脳会談に臨み、オバマ米大統領を交えて安倍晋三首相と初めて会談する予定。これを前に歴史問題で中韓首脳が「対日共闘」を確認した形だ。会談は中国が開催を主導したと伝えられ、日米韓の連携強化にくさびを打ち込む思惑もうかがえる。
 習氏は会談で「私が記念館建設を指示した。両国国民の(安重根への)思いを強め、(中韓の)重要な結び付きとなる」と切り出し、朴氏が「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴になる」と応じた。
 さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く、部隊の拠点があった中国・西安に完成すると説明した。朴氏は「意義深く思う」と述べたという。
 会談で両首脳は、北朝鮮の非核化を目指す方針も再確認した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022601240000-n1.htm
「南京事件」追悼日を法で確定へ 中国全人代が審議
2014.2.26 01:21

 中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は25日、抗日戦争勝利の記念日と、旧日本軍によるとされる南京事件の犠牲者追悼日を法律で確定する決定草案を審議した。近く正式に可決する見通し。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝などを念頭に、歴史認識で対立する日本を牽制(けんせい)する狙い。全人代当局者は「立法の形で(記念日を)確定し、中国人民の意思を集中的に反映させ、歴史を忘れないようにすることが必要だ」と主張している。
 草案では、日本の降伏文書調印式があった(1945年)9月2日の翌日の同月3日を抗日戦争勝利記念日とし、旧日本軍による南京占領があった(37年)12月13日を南京事件の犠牲者の追悼日にするとしている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022720110006-n1.htm
中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択
2014.2.27 20:08 [中国]

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は27日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。
 9月3日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、51年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。
 また、「国家哀悼日」に定められた12月13日は、37年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約40日にわたる大虐殺が始まった日で、30万人以上の中国人が殺された」と主張している。
 半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、2012年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。
 今後、2つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032908260000-n1.htm
強制連行提訴広がる 中国 河北省でも遺族ら44人
2014.3.29 08:25

 【北京=矢板明夫】第二次大戦中に日本に「強制連行」され、過酷な労働を強いられたとして、河北省出身の中国人の元労働者とその遺族計44人が28日、日本企業、三菱マテリアルに損害賠償などを求める訴状を同省滄州市と衡水市の人民法院(地裁)にそれぞれ提出した。訴訟を支援する活動家によると、滄州市の裁判所に提訴した原告団は25人、衡水市の原告団は19人で構成される。
 被害者1人当たり120万元(約1970万円)の損害賠償と中国主要紙への謝罪広告掲載を求めている。同省唐山市の裁判所は26日、19人で構成される原告団から同内容の訴状を受け取っている。
 強制連行をめぐっては、北京市の裁判所が今月18日、日本企業を相手取った訴状を初めて受理した。中国国内で強制連行された元労働者は4万人いるとされ、対象企業の35社のうち、20社以上が現在も存続しているという。今後も各地で提訴の動きが広がりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140329/chn14032922280003-n1.htm
江沢民流「反日路線」の復活 中国・習主席 第三国で一方的主張展開
2014.3.29 22:26

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗(しつよう)な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩(たた)き」とする習氏の姿は、かつての江沢民元国家主席を思い起こさせる。
 習主席が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者3500万人」と「南京大虐殺の死者30万人以上」は、いずれも江氏が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権(2002−12)の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。
 習氏の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。
 しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習氏はベルリンのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。
 中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦120周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する1年」と位置付けている。1月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、2月末には12月13日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。
 ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/chn14040407180000-n1.htm
南京市が旧日本軍の「慰安所」保存 記念館計画で中国、韓国と共闘
2014.4.4 07:14

 今月に入り、南京市が旧日本軍の慰安所とされる廃屋の保存を決定し、地元の研究家らが隣接地に「慰安婦記念館」の建設を計画していることがわかった。完成後は中国共産党指定の「愛国主義教育基地」として「南京大虐殺記念館」の傘下に置くことを目指しているという。中国はこれまで慰安婦問題を対日外交カードとして積極的には使ってこなかったが方針転換し韓国と足並みをあわせる姿勢を明確にしたものとみられる。南京市がこのタイミングで決定したのは、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が昨年6月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で、歴史問題を重視することで合意したからだという。
 経氏によると、「慰安所」は敷地面積4800平方メートル上に7棟の木造家屋が現存。1937年末の旧日本軍の南京入り後、順次建設されたようだ。駐車場になっているエリアも含めれば、当時の敷地面積は8千平方メートルに上ることから、経氏は「アジアで最大の慰安所」と主張する。最大で100人前後の女性が居住していたとしている。
 経氏らは現存する建物を保存し、隣接地に「慰安婦記念館」をつくり、慰安婦にまつわるさまざまな陳列物を展示する計画をたてている。
 南京市は産経新聞の取材に「保存するという方針は決まったが、管理主体が市、江蘇省、国家のどれになるかの議論はこれからだ」と説明した。
 中国政府が昨年末、慰安婦問題に関する研究費として、「慰安婦問題研究センター」を持つ上海師範大に2016年末まで80万元(約1320万円)の拠出を決めたことも判明した。慰安婦問題の研究に中国政府が予算をつけるのは初めてという。予算は同センター関係者らが吉林省長春市にある関東軍司令部旧跡から発見したという資料10万点の調査・研究にも使われる見通し。
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