●中国はどうやって経済発展したか(続き)
ピルズベリーは、中国の経済発展には世界貿易機関(WTO)への加盟という大きな節目があったことも書いている。2001年のことである。
WTOは、第2次世界大戦後の世界の経済秩序を形成した「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を前身として、1995年に設立された。世界貿易の自由化やモノ・サービス・知的所有権等の貿易ルールの確立を進める機関である。
中国は、WTOに加わればとてつもない利益を得ることがわかっていた。そこで米国の連邦議会の議員を説得し、彼らを篭絡した。その工作によって、2000年5月に中国のWTO加盟が米上院下院で承認された。
「2001年にWTOに加わったとき中国は、加盟国政府は直接的であれ、間接的であれ、国営企業の商業的決定に関与してはならないという、WTOの条件を受け入れた。ところが中国はこの契約を守らなかった」とピルズベリーは書いている。
自国の利益のためには、国際的な契約を破るのは、中国共産党の常套手段である。契約を絶対的なものと考える欧米人とは、価値観・道徳観が全く違う。
ピルズベリーは、中国の経済発展について次のように概説している。
「過去2世紀にわたって中国の指導者たちは、中国は個人の財産権や自由市場を伴う経済の自由化へ向かっていると、世界に信じさせてきた。(略)1978年以降、中国は世界銀行とその他の欧米の機関の援助により、精力的に近代化を推し進め、目覚ましい成功を収めた。そして30年以上にわたって、その経済はコンスタントに成長し続けている。(略)今やアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になっている。(略)欧米は、中国は資本主義・自由市場経済に向かっていると称賛した。しかし、中国にそんなつもりは全くなかった」
「他人のエネルギーと勢いを自分の強みに代える『無為』と『勢』の教えに基づき、中国は欧米から最高の技術を借りて、株式市場、借入資本市場、投資信託産業、年金基金、政府系投資ファンド、通貨市場、外国の参加、国際主義中央銀行、住宅ローンとクレジットカード、自動車産業を開発・育成した。いずれも、世界銀行のような公共機関や、ゴールドマン・サックスのような民間企業の積極的な指導に助けられた。その一方で、共産主義政府は、欧米の技術や知的財産を盗む秘密の計画を許可し、奨励した。結果、偽造や模造による収益がGDPの8パーセントを占めるまでになった」と。
中国は自力だけで経済発展して来たのではない。中国の発展を支援した勢力がある。巨大国際金融資本を中心とする所有者集団である。彼らは、中国を経済発展させることで莫大な利益を得て来た。だが、今や中国は彼らがコントロールしかねるほどに成長した。
彼らは、レーニン・トロツキーらの革命家を支援してロシア革命を実現し、ソ連という社会主義国家を誕生させ、これを支援して経済発展させることで莫大な利益を得た。また米ソ冷戦の体制を作って体制間の対立を利用することでも利益を上げた。だが、ソ連が彼らの管理を超えて、軍事的に強大化すると、レーガン米政権を通じて経済的に崩壊に追い込んだ。
今日の共産中国は、軍事力、経済力、技術力、人口、国際社会への影響力のどれを取っても、かつてのソ連の比ではない。共産中国を民主化し、覇権拡大を止めることができなければ、世界は中国共産党に支配されてしまう恐れが強まっている。巨大国際金融資本を中心とする所有者集団は、1980〜90年代のソ連に対して行ったように、成長しすぎてしまった中国という怪物を抑え込み、弱体化することができるだろうか。
●中国は米国を経済的・軍事的に抜く勢い
ピルズベリーは、今後の世界について次のように予測する。
「2050年までに、中国経済はアメリカ経済よりはるかに大きくなり(いくつかの予測によれば、およそ3倍になる)、世界は中国をリーダーとする単極世界になるかもしれない。別のシナリオは、中国とアメリカを超大国とする二極世界を予測し、さらに別のシナリオは、中国、インド、アメリカの三極世界を予測する。
これらのシナリオに共通するのは、経済では中国が世界を支配するということだ。米ドルはもはや主要通貨ではなく、ドル、ユーロ、人民元からなる複数通貨制度に取って代わられるだろう。中国は軍事費も、アメリカより多く費やせるようになる。これまで何十年にもわたってアメリカがしてきたように、中国は近隣諸国や同盟国に強い影響を及ぼすようになる。そして少なくともある程度、自らのイメージ通りの世界を作ることができるだろう」
中国が経済力を増大し続ければ、それに伴って軍事費を増加し続けることができる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2020年の軍事支出で世界1位の米国は、前年比4.4%増の7,780億ドルだった。核兵器の近代化や大規模な武器調達などが主な要因とされる。増加は3年連続で、2020年の全体の軍事支出の39%を占めた。第2位の中国は、前年比1.9%増の2,520億ドルだった。軍事費の増加は、世界最長の26年連続だった。また、この10年間で76%増やした。
このデータでは、中国の軍事費は米国の3分の1以下だが、公表されていない研究開発費、外国からの武器の調達費などを加算すれば、3分の1を優に越えていると見られる。
中国は建国100年となる2049年までに、米軍を超える世界最強の軍隊を作るという目標を持って猛烈な軍拡を行っている。この間に、中国経済が米国経済の規模を抜き、2倍、3倍となるに従い、中国は軍事費においても米国を圧倒するだろう。
今のままでは米国一国では、中国に対抗できなくなる。現在の米国以上の超大国の出現に対抗するには、日本・欧州諸国・インド・オーストラリア・東南アジア諸国が連合していく以外に道はないだろう。
次回に続く。
************* 著書のご案内 ****************
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
************************************
ログインしてコメントを確認・投稿する