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2021年07月03日10:04

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中国はどういうシナリオで台湾・尖閣を攻めるか5

●元内閣官房副長官補・兼原信克氏の見解

 自衛隊の元最高幹部らとともに『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』という対談本を出した元内閣官房副長官補・同志社大特別客員教授・兼原信克氏は、産経新聞令和3年4月21日付に、「台湾有事は日本の有事である」という記事を書いた。
 その中で兼原氏は、次のように述べている。
 「台湾有事は日本の有事である。台湾は与那国島からわずか100キロ余りの島だ。晴れた日には水平線の向こうに巨大な台湾島が姿を見せる。時速数千キロの戦闘機が飛び回る現代戦の戦域は広い。先島諸島は物理的に巻き込まれる。台湾有事が起きれば、中国は台湾の一部と主張する尖閣の奪取に動くであろう。麗しい先島諸島も無力化され得る。航空、海上優勢が失われれば、中国兵による保障占領もあり得ないことではない。陸上自衛隊が近年、与那国島、宮古島、石垣島に基地を開いているのは、二度と沖縄に戦火を被らせないという決死の覚悟の表れである」
 「米国と肩を並べた中国を、国内の分裂に苦しむ米国が本当に抑止できるのか。北東アジアにNATO(北大西洋条約機構)はない。韓国の文在寅左翼政権は、台湾に背を向けるであろう。豪州は南半球だ。頼みの米陸軍第一軍も米海兵隊第一遠征軍も1万キロ離れた太平洋の彼方(かなた)である。しかも、中国は、第一列島線の内側に絶対に米軍を入れまいとするA2AD構想の実現に余念がない。極超音速対艦中距離ミサイルも登場してきた。不安材料は多い。
 北東アジアで米国が頼れるのは同盟国の日本だけである。日米同盟が中心となって北東アジアに台湾有事阻止のための万全の抑止力を組み上げなければならない。米軍来援前に短期間で台湾を陥とせると中国軍が過信すれば、台湾有事は勃発し得る。日本の責任は重いが、それは台湾防衛のためだけではない。先島をはじめとする日本の防衛のためでもある。
 南西諸島を睨んだ防衛力の増強、防衛予算の抜本的拡充、切っても切れない対中経済関係を前提とした経済安全保障政策の立案など、平成とは非連続な令和の安全保障政策が必要だ。為さねばならないことは目白押しである。今、日本は、その入り口に立っている。しかも、時間はあまり残されていない」

●米国防総省の報告書に基づくシナリオ(概要)

 次に、元陸将補の矢野義昭氏は、本年1月19日付で JBpress に掲載した論文『中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ』で、「最も蓋然性が高いとみられるシナリオ」は、次のようなものだと述べている。

 「2020年夏以降随時、尖閣諸島に対するサラミスライス戦術を併用した着上陸を含む奇襲侵攻は起こりうる。しかし、その目的は日米台の対応とその間の連携を見極めることにあり、事態は政治的外交的に解決される可能性が高い。
 その後、緊張緩和ムードを盛り立てて、日米台の国防力整備を遅延させつつ、台湾・尖閣同時侵攻に必要な着上陸戦力、それを支援する海空、ミサイル戦力の増強、民間力の動員態勢の整備などを行い、侵攻準備を進めるであろう。
 他方では、米国の選挙、台湾と沖縄の輿論などを主な標的として、『超限戦』を進め、選挙介入、サイバー攻撃、フェイクニュースの流布、政財学界要人への影響力工作など、あらゆる手段を駆使して、対中融和政策の推進、日米台の国防力強化の妨害を試みるであろう。
 なお在韓米軍については、韓国の左派政権下で米韓同盟が破棄され尖閣・台湾侵攻前に撤退しているか、同盟が有名無実となり戦力として空洞化している可能性が高い。
 戦いは、サイバー、宇宙、電磁波などの新ドメインでの先制打撃及び濃密な各種ミサイルによる台湾・南西諸島の米軍基地、日台の基地群に対する攻撃から始まるであろう。
 台湾本島と先島に対し、着陸侵攻も併用した立体的な多正面からの迅速な分散奇襲侵攻が行われ、短期間に主要都市を制圧し、占領の既成事実化を図るとみられる。
 特に、台湾から沖縄東岸沿岸部の努めて遠方に海空軍を進出させ、ミサイル火力などにより米空母部隊などの来援を遅延・阻止しつつ、在沖縄・在日米軍の早期制圧とグアム以東への撤退を画策するとみられる。
 台湾と沖縄では海空優勢をPLA(註 人民解放軍)が一時的に確保し、部分的に着上陸侵攻は成功し、日台の国土と住民の一部は一時的に占領下におかれる可能性が高い。
 数か月後には米軍のマルチドメイン作戦などの成果により、来援が可能になる可能性がある。それまでは、日台は独力で国土、国民を防衛しなければならないであろう。
 その際には日台の抵抗意思を挫くために中国が核恫喝をかける可能性が高い。
 また、住民を人質に取り、臨時革命政府の樹立と分離独立宣言、PLAに対する救援要請、それらに呼応した中国による独立承認とPLA後続部隊の本格上陸など、政治・外交戦も併行的に展開するとみられる。
 地上戦では長期のゲリラ戦が占領された島嶼でおこなわれ、日台ではそれを支援するための海空隠密輸送が必要になるであろう。
 同時に島内の残留住民の退避と保護が重要な課題となる。特に九州には台湾と沖縄の難民、避難民が多数流入することになるとみられる。
 最終的には日米台の反攻作戦により、PLA侵攻部隊は海空優勢を失い、戦力が枯渇し降伏を余儀なくされ、戦争は終結する可能性が高い。しかし、それまでには数カ月から場合により数年を要するかもしれない」

 矢野氏の論文は、米国防総省が2020年に米議会に提出した報告書『PRC(中華人民共和国)を含む軍事力と安全保障の発展』の分析に基づくものである。その論文は長文なので、本稿の付録資料として後半に掲載する。

 次回に続く。

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