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2021年04月25日08:34

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対中防衛論7〜領域警備法を制定すべし

●領域警備法を制定すべし

 尖閣諸島の防衛体制を強化するための方策の中に、領域警備法の制定がある。私は、2012年(平成24年)から、同法の制定が急務であると主張している。
 海警法による新たな事態へ対応として、現在自民党内では法整備に関する議論もされているという。既存の法律を改正するのがよいか、新たに領域警備法を制定するのがよいか、様々な意見が出ているとのことである。
 2月26日、自民党の国防議員連盟は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の公船に対応するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正を求める提言骨子をまとめたと報じられた。領域警備法を新設するのではなく、既存の法を改正して対処しようという発想によるものである。提言骨子の要点は、次の通りである。

・領有権の主張を目的として日本の領海内を航行する外国船が退去要求に従わない事態に対して、海上保安庁が武器使用を含め国際法上可能な限りの対応ができるようにするため、海上保安庁法を改正して、「領海保全任務(仮称)」を明記すること。
・政府は、退去要求に応じない外国船の行動が「重大凶悪犯罪」に該当すれば、危害射撃が可能との法解釈を示しているが、主権侵害を強行する外国船の行動を犯罪として対処するのは、そぐわないとの指摘もあることから、法改正を検討すべき。
・警察と陸上自衛隊の連携をシームレスに行うため、自衛隊法に「領域警備行動」を追加すること。
 「領域警備行動」は事前に「領域」を指定した上で陸上を展開。警察の能力では対応できない場合、防衛出動に移行することを想定。中国の海上民兵は30万人以上とされ、その人員や能力は警察を上回っている可能性が高いことや、占領された後に奪還する作戦は、多くの困難が伴うため、自衛隊が先んじて展開することが必要。
・中国海警法の改正で「管轄海域」上空での武器使用も可能となったため、自衛隊法に「航空警備行動(仮称)」を追加すること。
・尖閣周辺に自衛隊を展開させるには時間がかかることから、防衛出動の発令の迅速化を検討すべき。

 私は、このような発想で既存の法を改正するより、新たに包括的な領域整備法を新設するのがよいと考える。わが国の海上保安庁は、あくまで警察力を担う組織に過ぎず、海保の巡視船では、「第2海軍化」した中国海警局の船舶には対応できない。しかも、老朽化が著しく、耐用年数を超えている船舶が多くなっているという。今から新たな船舶を作っても、所詮、海警局の船舶には太刀打ちできない。海保の警察力だけでは尖閣は守れないことは明らかなのであり、防衛力を担う自衛隊との連携の強化が急務である。それを実現するには、既存の法を改正するより、新たに包括的な領域警備法を制定し、既存の法は、それに合わせて同時に改正すればよいと私は考える。
 私は、2012年(平成24年)にマイサイトに掲示した拙稿「尖閣を守り、沖縄を、日本を守れ」第5章(2)「領域警備法の制定を急げ」に、次のように書いた。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12o.htm

 「尖閣を守るため、わが国は領土と主権を守るための法整備を至急断行する必要がある。
 平成24年8月29日に海上保安庁法と外国船舶航行法は、一応の改正がなった。海上保安庁法の改正で、海上保安官に離島での陸上警察権を与えた。尖閣に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査・逮捕することができるようになった。また、外国船舶航行法の改正で、巡視船艇が違法船舶に立ち入り検査なく退去命令を発することができるようになった。だが、海上保安官の権限を拡大しただけでは、領土・領海は守れない。相手が民間人の間はいいが、軍隊が攻めてきたときは、海上警察では対抗できない。そこで、早急に行うべきものが、領域警備法の制定である。
 自衛隊には、わが国の領土・領海を不法に侵害する行為を排除する領域警備規定が付与されていない。そのため、現状では外国軍が領土・領海を侵犯したとき、わが国はまともに自国を守ることが出来ない状態である。普通の国では、領域警備は軍隊が担う。領域警備は治安維持ではなく、国防を目的とする防衛作用である。自衛隊法を改正し、自衛隊に領域警備の任を与える必要がある。また武器使用を国際法規に準拠させるよう改める必要がある。自衛隊は自衛隊法82条に海上警備行動が定められており、発令の前例はある。ただし、93条により権限は警察官職務執行法・海上保安庁法の準用と規制されている。自衛官の武器の使用は警察官に係る規定に準ずるとされており、海上警備行動では限界がある。中国の動きに対し、首相は戦後初の防衛出動を命じる覚悟をしていないと、いざとなってから検討するのでは、後手に回る。そこで領域警備法を制定し、いわば防衛出動を常時発令した状態にしておかないと、日本への侵攻に即応できない。
 現状では自衛隊は法規上、領域警備ができないため、侵攻を未然に防ぐことはできず、占領されてから出動するしかない」
 「わが国の政府は、国防に関する施策に非常に消極的な姿勢を続けてきた。現行憲法でできることさえ、やっていない。現状は領域警備の法整備ができていない。尖閣を守るには、領域警備法の制定が急務である。
 現状では海上保安庁が対応できない場合は、海上警備行動に基づいて自衛隊が行動するのだが、海保と同じ警察行動しかとれない。先に触れた自衛隊の尖閣奪還作戦は、現行法のもとでの計画ゆえ、内容が弱い。領域警備法を制定し、幅広く行動ができるようにする必要がある。そして、海保と海自との連携を強化し、海上警備行動が発令される前の段階でも、警戒にあたる海自艦艇などに対し、外国船を抑止するための武器使用権限を与えるべきである。特に平時から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整え、武器使用基準も定めることが、国の総力を結集するための領域警備法の要であり、海上警備行動、治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できる法的枠組みとなると思う。
 自衛隊の領域警備は法整備だけででき、海上保安庁の警察力強化と違い、時間も予算もかからない。自衛隊員の常駐は、実効支配を大きく強化させる方策である。無人島でも自己完結的に行動できる組織は、自衛隊しかない。
 ただし、領域警備を法制化し、自衛隊を領域警備に当てても、なお独立主権国家の国家安全保障としては、周辺諸国に大きく劣る。防衛力を高めることによってのみ、尖閣奪取を狙う侵攻戦争への抑止力となる。そこで次の課題となるのが集団的自衛権の行使、専守防衛から戦略守勢への転換、そして国家安全保障を充実するための憲法改正である」と。

 この掲示文を書いてから、8年以上が経過した。最後に書いた集団的自衛権の行使は限定的な形ではあるけれども一応可能になった。だが、領域警備法の制定は未だ実現していない。もたもたしていると、中国から電撃的な侵攻を受け、尖閣諸島及びその周辺の領海を略取されてしまう。悔いを千載に残す事態にならぬよう、領域警備法を制定して法整備を進めるべきである。
 領域警備法の制定は、法案の立案、国会での審議に最短でも数か月を要する。先に書いた尖閣諸島の公務員常駐は、法整備を待つまでなく、政治の判断で実行できる。領域警備法のもとでわが国の防衛力を有効に発揮するには、防衛の原則から外れた政治用語に過ぎない専守防衛から戦略守勢に転換することが必要である。さらに、憲法を改正して、中国の侵攻から日本を守ることのできる国家安全保障体制を構築する必要がある。

 次回に続く。

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