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2021年03月27日10:10

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新日英同盟2〜イギリスがTPPに加盟申請

●イギリスの国勢と英連邦

 イギリスは、正式には「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」(the United Kingdom)という。本稿では、通称としてイギリスと英国を使う。
 イギリスは、世界の主要7か国(G7)の一員であり、また国際連合(連合国)の安全保障理事会の常任理事国でもあって、国際社会に一定の影響力を持つ。
 日本の人口は、1億2581万人で世界11位である。イギリスの人口は、6644万人で世界第22位であり、日本の半分ちょっととなる52.9%である。日本のGDP(2020年、市場為替レート[MER])は、4兆9106億ドルで世界第3位だが、イギリスのGDP(同上)は、2兆6,383億ドルで世界第6位である。GDPでも日本の半分ちょっとの53.7%である。ヨーロッパでは、ドイツに次ぐ第2位を占める。
 イギリスは、ユーラシア大陸の西端に位置する島国である。大陸の半島のような位置にあるヨーロッパ諸国とは、適度な距離を置いて、独自の文化を発展させた。17世紀からいち早く近代化を進めて海洋に進出し、七つの海を股にかけた大英帝国を築き上げた。18世紀半ばから20世紀初頭まで、世界最大の覇権国家だった。今日、その歴史を留めているのが、英連邦(Commonwealth of Nations)、通称コモンウェルスである。コモンウェルスは「公共善 (common good)」を意味し、そこから公益を目的として組織された政治的共同体を意味する。コモンウェルス・オブ・ネイションズ(国民国家共同体)としての英連邦は、旧大英帝国の領土のほぼすべてに当たる54の加盟国からなる。連邦の首長はイギリス国王であり、今日、女王エリザベス2世は、君主制の加盟国のうち16か国の元首である。他に独自の君主を持つ5か国と33の共和国がある。
 加盟国は、西アジアではインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ等、東南アジアではシンガポール、マレーシア、パプアニューギニア、ブルネイ等、オセアニアではオーストラリア、ニュージーランド、フィジー、ソロモン諸島、トンガ等、南北アメリカではカナダ、トリニダード・トバコ等、アフリカでは南アフリカ、モザンビーク、ルワンダ等と、広範囲に存在する。加盟国の総面積は、世界の国土面積の20%にあたり、総人口は世界人口の3分の1近くに上る。
 加盟国は、英語の使用と歴史的・文化的なつながりを持つ。また、英連邦憲章には自由、民主主義、人権、法の支配という共通の価値観が明記されている。だが、加盟国は、法的義務を負っておらず、政治的にまとまることもない、緩やかな独立主権国家の連合体を形成している。実利的な結びつきでは、発展途上国への経済援助と開発投資が大きな役割を果たしている。また軍事的には、1971年にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール5か国が英連邦5か国条約を結ぶなど、一部の加盟国間では緊密な防衛協力が行われている。
 日本がイギリスと経済と安全保障の両面で関係を深めれば、日本と英連邦諸国との関係も広がるだろう。

●イギリスがTPPに加盟申請

 第2次世界大戦後、イギリスは、歴史的につながりの強いアメリカとの関係を重視し、大陸ヨーロッパの諸国には一定の距離を置いていた。しかし、各地の植民地を失ったイギリスは、それに替わる市場を必要としたため、ヨーロッパ共同体(EC)への加盟を求めるようになった。加盟はフランスなどの反対で拒否されていたが、1973年に実現した。1970年代末のイギリスは「ヨーロッパの病人」と呼ばれるほど経済が停滞した。ECの市場に頼らざるを得なかった。ECはその後、1993年にヨーロッパ連合(EU)に発展した。EU加盟国の多くは統一通貨ユーロを採用したが、イギリスはユーロを採用しなかった。自国の通貨ポンドを保った。ここにイギリスの誇りと忍耐心を見ることができる。
 43年間加盟していたEUからの離脱をイギリスが選択できた最大の要因は、ユーロを採用せず、自国で発行する通貨を持ち、独自の金融政策を行なう経済的な主権を守ったことにある。そのことが、イギリスに別の道の選択を可能にした。英国民の強い主権意識こそ、沈みゆくヨーロッパ大陸から離れて、自国の運命を切り開く推進力となるだろう。
 EUを離脱すれば、イギリスは、それまでEUに合わせていた移民、労働、環境等に関する規制を自国の判断で決めたり、自由に通商政策を行なうことが可能になる。またそれによって、経済の競争力の向上を図ることもできる。こういう見通しを以って、イギリスは離脱への移行期間に、EU諸国と個別に自由貿易協定(FTA)の実現を進めた。イギリス議会の上下両院が批准に向けた関連法案を可決し、女王の裁可を得ており、EU側もFTAを暫定発効させる準備を終えている。それゆえ、イギリスがEUを離脱した後も、関税なしの自由貿易が維持されている。
 ただし、EUとの人やモノ、サービスの自由な移動がなくなったので、そのための混乱は避けられない。また、イギリスの金融機関は、EU加盟国で認可を受けない限り、EU域内で取引ができなくなった。認可を得るために業務をEU域内に移す金融機関が相次ぎ、世界の金融センターの一つであるロンドンから事業や人材が流出することが懸念されてもいる。ロンドンには、ニューヨークのウォール街と並ぶ金融街シティーがある。
 だが、イギリス首脳部は、アジア太平洋地域にチャンスを求めるという大胆な方針を採った。そして、TPPへの加盟を申請した。これは欧米だけでなくアジア諸国との貿易も重視したいという考えによる。ボリス・ジョンソン首相は「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」として、その意義を強調している。
 現在のところ、イギリスからTPP加盟国への輸出は同国全体の8%に過ぎない。しかし、TPP11カ国は5億人の人口と世界のGDPの13.5%を占める。そのうえ、EUよりも高い成長性が見込まれている。加盟国との間で関税が引き下げられた後の経済効果は非常に大きい、とジョンソン政権は期待している。
 TPPは、当初、オバマ政権の米国が主導して協議が進められた。しかし、2017年(平成29年)1月に発足したトランプ政権は、方針を転換し、TPPから離脱した。その後、日本が中心になって、米国を除く11か国で協定をまとめ直し、2018年(平成30年)に発効した。日本にとっては、米国への経済的な従属を決定的にする窮地を脱し、逆に主導的に地域の経済連携を進められるようになった。私は、最悪から最善に転じた僥倖だと思っている。
 TPPの発効後、当初の参加国以外で正式な加盟申し入れをしたのは、イギリスが初めてである。加盟交渉は、今春から始まると見られる。イギリスは、太平洋に英領ピトケアン諸島を持つ。太平洋諸国であることはTPPの参加条件ではないが、仮にその点について指摘されても問題がない。TPPの議論を主導してきた日本にとっては、イギリスの加盟申請は、加盟国の拡大を実現する好機である。イギリスの加盟が実現すれば、自由貿易圏としてのTPPの影響力は増大することが確実である。また、イギリスがインド太平洋地域との関係を強めれば、他の欧州諸国も刺激を受けてアジア・オセアニアとの関係強化のためにTPPへの参加を検討する可能性がある。欧州諸国が参加すれば、イギリスは欧州とアジア・オセアニアとの結節点になり得る。また、イギリスの加盟によって、英連邦からの加盟国が増えるだろう。これも大きなプラスとなる。
 ここであらためて注目されるのが、TPPに対する米国と中国の態度である。トランプ政権を後継したバイデン政権は、TPPへの復帰には慎重ないし消極的と伝えられる。2021年(令和3年)3月現在、同政権は新型コロナウイルスへの対策や国内の雇用拡大を最優先課題としており、経済外交への交渉はまだ本格的には始まっていない。イギリスの加盟は、米国がTPPへの復帰を再考するきっかけになるかも知れない。
 TPPは高い水準の経済の自由化を目指している。そこには、共産中国に対する経済的な包囲網を作るという狙いが含まれている。私は、米国が主導的だった段階で、日本にとってTPP加盟に利益があるとすれば、対中政策だけだと考えていた。日本が主導的になった後も、この点の有効性は保っている。それゆえ、イギリスの参加が実現すれば、対中包囲網を強化することにつながる。中国もTPP参加の検討を表明しているが、TPPが求める自由化水準を達成するには、ハードルが高い。私は、共産中国が「一帯一路」構想を進めている限り、TPPは中国抜きでいくべきと思う。

 次回に続く。

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