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2021年03月04日08:32

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ラムザイヤー教授が「慰安婦=売春婦」という学術論文を発表

 米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、日本軍の慰安婦に関する学術論文を発表しました。慰安婦は、当時政府規制下で認められていた国内の売春婦の延長線上の存在であったことを理論的・実証的に示したものです。今月刊行の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載され、英文雑誌のホームページで閲覧可能です。
"Contracting for sex in the Pacific War "-
http://www.sciencedirect.com/.../abs/pii/S0144818820301848
 ラムザイヤーは法学者で、専門は日本法及び法と経済学。『法と経済学 ―― 日本法の経済分析』(弘文堂)で、サントリー学芸賞。シカゴ生まれで0歳で来日、18歳まで宮崎県で育ち、日本語が堪能とのことです。
 日本語の文献を含む資料を査読して書いた上記論文で、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は朝鮮における募集業者にあったことを指摘しています。
 ラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性サービスの契約(Contracting for sex in the Pacific War)」の要約を掲載します。青山学院大教授・福井義高氏によるものです。

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 日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした。そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿(semi−official brothel)を設置することを促し、売春婦(prostitute)の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した。売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は「慰安所」(comfort station)、売春婦は「慰安婦」(comfort woman)と呼ばれた。
 慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョン(overseas military analogue)であった。
 当時の日本における売春ビジネスの実態はどのようなものだったのか。売春は許可制であり、毎週の健診を義務付けられ、1924年には、5万100人の許可された売春婦が1万1500ある公認売春宿で働いていた。公認の売春婦の職を求める女性は多く、1920年から27年の間、東京では求職者の62パーセントしか職を得られないほどだった。その結果、確実なデータはないものの、非合法の売春婦が公認のそれと同じくらいいたとされる。

■女性と売春宿の思惑が一致していた契約
 公認の売春婦は以下のような年季奉公(indenture)契約のもとで働いていた。前借金が本人または親に支払われ、全額返すか、契約期間満了のどちらか早い時点まで働く。1920年代半ばの前借金の水準は1000〜1200円で無利子、最も一般的な契約期間は6年で、部屋と食事は売春宿が無料で提供する。売り上げの3分の2から4分の3は売春宿が取り、残った額の6割は前借金返済に、4割は本人に渡された。1925年の東京の売春婦の場合、返済相当分が393円、本人受取分が262円で合わせて年655円[ちなみに、ラムザイヤー教授の別の論文によると、1926年の女性工員の年平均賃金は312円である]。
 売春宿が売春婦をだまして借金漬けにしたと主張する歴史研究者がいるけれども、少なくともそのようなことは大規模には行われなかった。実際、売春婦の平均労働期間は3年程度、つまり標準的な契約期間6年の半分で返済を終えている。
 売春婦の年季奉公契約はゲーム理論でいう「信頼できるコミットメント」のロジックに従っている。若い女性は売春が危険で過酷な仕事であり、たとえ短期間従事しただけでも自らの評判を損なうものであることを理解しているので、十分な報酬が得られるという信頼できる保証を求める。一方、売春宿は売春婦が顧客を満足させるよう動機付ける必要がある。期間に上限を設けたうえで、最初に売春婦に大金を支払い、顧客を満足させればさせるほど返済が進み、早くやめることができるという年季奉公契約は、両者の思惑が一致したものとなる。
 当時、日本では改革論者が売春禁止を主張していたけれども、募集業者によって女性が売春宿に拉致されているという批判は絶無に近かった。売春婦自身による、募集業者や売春宿に売春を強いられているという訴えもまれであった。改革論者の批判の対象は、娘を売春宿に売る親であった。
 日本統治下にあった朝鮮でも日本と同様のシステムが導入されていた。朝鮮では相対的に非合法の売春婦が多く、そもそも慰安所ができる数十年前から、朝鮮人女性は海外で売春婦として働いていた。

■リスクの代償に高報酬を得ていた慰安婦
 海外の戦地に慰安所を設けるに際し、日本政府は政治的リスクがあることを認識していた。日本国内の改革論者が数十年にわたり売春禁止を訴えているなか、純朴な若い女性たちが悪徳業者に騙(だま)されて働かされるという事態は、是が非でも避けねばならなかった。
 内務省はすでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求め、所轄警察には、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認するとともに、契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した。
 ただし、朝鮮には日本とは異なる固有の問題があった。それは専門の労働者募集業者が大量に存在し、欺瞞的行為を用いていたことである。売春婦だけでなく工員も募集の対象となっていたけれども、当時の新聞で報道された募集における不正は、女性を騙して海外の売春宿に送り込むなど、性産業に関するものだった。
 日本の本国政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではないし、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもない。業者がもっぱら慰安婦募集を行っていたのですらない。問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった。
 慰安婦は日本国内の公認の売春婦と同様の契約で慰安所に雇われたけれども、重要な違いがあった。遠く離れた戦地で働くゆえリスクが高まることを反映し、契約期間が短縮され2年が通例となり、もっと短い場合もあった。慰安婦は大きなリスクの代償として、他の仕事よりも多く稼いでいた朝鮮や日本の売春婦より、さらに高い報酬を得ていたのである。
 一部の研究者は戦争末期に慰安婦募集がさらに進められたとするけれども、事実は逆である。戦局が悪化するにつれ、戦場に赴く男性に代わって女性が軍需工場に動員され、売春婦も売春宿から工場に移された。
 女性たちは慰安所と1〜2年の年季奉公契約を結び、多額の前借金を受け取って戦地に赴き、契約期間を勤め上げるか、期限前に前借金を全額返済して、故郷に帰っていったのである。
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 菅義偉首相、加藤勝信官房長官、茂木敏充外相、河野太郎行革担当相、萩生田光一文科相、安倍晋三前首相は、本論文の勉強会をしてもらいたいものです。

 韓国では、ラムザイヤー教授の論文に対して反発が起こり、感情的な非難が上がっています。しかし、学問的研究の自由を求める一部の学者は、こうした韓国特有の反応を批判しています。NEWSWEEK 2021.3.2号は、ジョセフ・イ(漢陽大学政治学部准教授)、ジョー・フィリップス(延世大学アンダーウッド国際学部准教授)による記事を掲載しました。彼らは次のように書いています。
 「韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。
 従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要求するのは、啓蒙主義以来の科学の発展をもたらした熟議のプロセスをむしばむ行為だ。問題の論文が韓国側の視点に欠けるという非難は、均質的で被害者中心の『韓国的見解』にほかならない。それによれば、異論を唱える者は『反韓、または親日の利敵行為者』なのだ。
 韓国では慰安婦に関する研究や論議が制限され、そのせいで、普段は活発な公的論議を重視する社会も政治機構も集団思考に陥っている。慰安婦は強制連行されたとの言説に反論する少数の学者は往々にして活動家から嫌がらせを受け、所属先の大学で調査の対象になり、起訴される」
 「本稿の目的は、ラムザイヤーの論文を支持することではない。筆者らは学者として、韓国在住者として訴えたい。実証研究・分析によってラムザイヤーの主張を確かめ、正当性に基づいて異議を唱えることが重要なのだ、と」
 学術的な研究に対しては、実証的な研究・分析によって反論すべきです。私は、「慰安婦=性奴隷」説を否定する韓国や日本の学者に対して、慰安婦が性労働に対する対価として賃金をもらっていた売春婦でなかったというのであれば、その証拠を示すことを求めます。

関連掲示
・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12f.htm
・拙稿「歴史教科書に復活した『従軍慰安婦』の記述を削除せよ」
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4631c969acb67c176527b0bc4cbb3b66

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