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2021年03月01日09:19

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バイデン政権の米国と世界5〜細川一彦

 最終回。最後に、細川一彦の私見を述べる。
 2021年3月現在の世界情勢は、一言で言えば、米中対決である。1980年代に、米ソ対決があった。アメリカのレーガン大統領がソ連に軍拡を挑み、経済力と技術力で圧倒してソ連を崩壊に導いた。その後、1990年代から中国が発展し、強大化した。現在の中国はかつてのソ連の比ではない。軍事力、経済力、人口、国際社会への影響力ではるかに上回っている。今や中国を抑えないと、米国や世界が危うくなっている。
 そういう時期に2017年1月米国でトランプが大統領になった。トランプ大統領は、就任するや、共産中国に対して、強硬な姿勢を打ち出した。この時から、世界は米中対決という歴史的な段階に入った。2018年から米中経済戦争が繰り広げられてきた。米国は優勢にこの戦いを進めていた。だが、その対立の最中に、中国から武漢ウイルスの感染拡大が広がった。米国は世界最多の死亡者が出て、大恐慌以来の経済的な打撃を受けた。トランプ政権は中国を厳しく非難した。
 だが、中国共産党政府は、新型コロナウイルスが武漢で発生したことを認めていない。本年1月末からWHOの国際調査団が調査を行なったが、中国は肝心なデータの提供を拒否した。武漢ウイルスが人から人へ感染するようになり、また中国国内で感染が拡大していながら、中国政府そのことを1カ月ほど公表しなかった。そのため、感染が海外に広がった。そのことの責任も認めていない。
 それどころか、中国は、コロナ危機に乗じて自国の利益を追求する利己的な行動をしている。欧州では、マスクを提供するから、5G(第5世代移動通信システム)の中国製品を買えと迫った。南シナ海のパラセル(西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に行政区を新設した。台湾には、軍事的な圧力を強め、中国と台湾の間はかつてなく緊張が高まっている。また、わが国がコロナ対応で追われる中で、尖閣諸島周辺で中国の公船が我が物顔で行動をしている。
 こうした中国の姿勢に多くの国から批判が上がっている。だが、中国共産党は、世界の国々がコロナ対応に集中している隙をついて、香港市民への弾圧を本格化している。
 もし中国共産党が世界を支配することになったら、今の香港のように、自由、民主、人権、法の支配といった価値は踏みにじられる。唯物論によって宗教は弾圧される。中国の共産主義から自由や民主主義、宗教を守るためには、真剣な努力が必要である。
 さて、米国で、昨年11月3日に大統領選挙が行われた。本年1月20日に民主党のジョー・バイデンが新大統領に就任した。この過程で、大規模な不正行為があったことを示す多くの証拠が挙がった。投票を集計する機械を操作してトランプに入った票を減らしバイデンの票を増やしたことが明らかになっている。中国で印刷された偽の投票用紙が400万枚も使われたり、バイデンと書かれた投票用紙が多数、集計場に持ち込まれるなどした。トランプは訴訟を起こしたが、すべて却下または棄却された。マスコミは、トランプは根拠のない主張をしていると決めつけて、事実を報道しなかった。
 こうしたことに不満を持つ人々が、1月6日連邦議会の議事堂に侵入した。5人が死亡した。トランプが演説で反乱を扇動したとして弾劾裁判が行われた。トランプ支持者の極右の暴行だと報道され、約100人が逮捕されている。だが、アンティファといわれる極左が最初に窓を壊したり、死者が出たと言って群衆を興奮させた。その左翼活動家が逮捕されている。また、議会警察の警察官が暴徒の侵入を案内していたことなどもわかっている。
 バイデンが大統領に就任する直前の1月17日、ワシントン・ポストとABCニュースは、米国民の世論調査の結果、32%が「大統領選で正当に勝利しなかった」と答えたと報じた。特に共和党支持層は7割が「正当に勝利しなかった」と答えたという。また、保守系調査会社ラスムッセンが、2月16〜17日に行った調査では、有権者の54%が「ジョー・バイデンは、民主党が言っていたような良心的な中道派ではなく、急進左派の操り人形だ」という見方に賛成した。反対は40%だった。調査時期と調査会社は違うが、両方合わせると、「選挙不正で大統領になった急進左派の操り人形ーーそれがバイデンだ」という見方をする米国民が相当いると考えられる。
 これまで米国は、極端な格差拡大、複雑多様な人種対立、共通規範の喪失によって、社会に分断が生じて来た。これに今回の選挙を巡る混乱が加わり、一層、社会の分断が進み、対立が激化しつつある。バイデン政権の正統性を認める者対認めない者、共和党内でのトランプ排除派対トランプ擁護派、トランプ支持者内での武闘派対穏健派等が対立している。アメリカの国内政治の混乱と外交・軍事政策の迷走は、今後も続く。
 もしトランプが勝利していれば、トランプ政権の対中政策が引き続き、強力に実施されることになっただろう。だが、バイデンが大統領になったので、中国に対する外交は変化し、地球環境や人権問題に重点をおく政策に転換する。しかし、基本的な対中姿勢は、当面維持されるだろう。なぜかというと、米国では、国民の70%以上が中国に厳しく対処すべきだという意見になっているからである。それを無視した政策は出来ない。
 また、ここ数年の間に、民主党と共和党が一致して、中国に対して厳しい政策を行なうための法律を作ってきた。その法律の中に、輸出管理改革法(ECRA)、国防権限法(NDAA)があり、先端技術や軍事技術を中国に盗まれないようにする方針を定めている。トランプは、中国による5G移動通信システム構築の中心となっているファーウェイへの規制・排除を行なった。これは議会が作った法律に基づいて進めたものである。また、連邦議会は香港自治法、ウイグル人権法を作って、中国共産党による香港での弾圧やウイグルでの迫害を牽制する方針も定めている。バイデン大統領も、こうした法律に基づく外交政策を行なわねばならない。それゆえ、基本的な対中姿勢は当面は維持される。
 ただし、問題は、バイデンは親中派であり、中国と裏では、深くつながっていると見られることである。民主党は、クリントン政権、オバマ政権もそうだった。バイデンには息子の事業を通じて、中国からカネをもらっていたという疑惑がある。FBIが捜査しており、今後、議会で追及される可能性がある。中国に弱みを握られている。そこに中国が付き入る隙ができる恐れがある。
 当面はトランプ時代の対中姿勢が維持されても、徐々に中国に妥協・譲歩する政策に変化していく可能性が高い。その兆しがすでに表れている。2月16日バイデン大統領は、CNN主催のイベントで、中国政府がウイグル人を弾圧していることについて意見を求められた際、「歴史上、中国が諸外国の犠牲になったのは、常に国内が統一されていなかった時だ。そのため、習近平国家主席にとって最も重要な原則は、統一され、厳しく統制された中国がなければならないことだ。彼はこの理論に基づいて物事を進めている」と述べた。また、「文化的には、それぞれの国に異なる規範があり、その国の指導者はそれに従うことを期待されている」と付け加えた。この発言は、中国共産党が新彊ウイグルやチベット、香港、モンゴル等で行っている非人道的な行為を、バイデンは黙認する姿勢を明らかにしている。
 さて、わが国にとって直接影響があるのは、尖閣諸島の問題である。バイデンは、菅首相に尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり、米軍には防衛の義務があることを確言したと伝えられる。だが、バイデンは軍事力の行使に非常に消極的な政治家ゆえ、中国が尖閣諸島の略取を仕掛けてきた時に、実際に米軍が防衛に協力してくれるかどうかは、疑わしい。
 尖閣との関係で重要なのが台湾である。昨年7月から中国と台湾の間の緊張が高まっている。中国海軍は南シナ海での実弾を用いた軍事演習を活発化させている。これに対し、アメリカは、台湾の主権を事実上認める方針に転換し、台湾防衛に力を入れている。今年1月バイデン政権に替ると、中国は戦闘機や爆撃機が台湾の領空侵犯を繰り返し、米国の出方を見ている。
 こうした中で1月22日、中国で、海警法が成立し、2月1日に施行された。海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定した。これによって、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
 中国では、国内の社会的・経済的危機が深刻化すればするほど、共産党は権力を維持しようとして、国内では民主化勢力や少数民族への弾圧、国外へは覇権拡大のための行動を強める。また、習近平は、終身独裁体制を築いているが、さらにそれを強固なものにするため、毛沢東以来の党主席というポストを復活しようとしている。
 中国は2017年の中国共産党大会で、中華民族の偉大な復興の下に人類運命共同体を構築するとして、2035年までに西太平洋の軍事的覇権を握り、2049年の中華人民共和国創設100周年までに世界覇権を握るという方針を決めた。またそのために世界最強の軍隊を保有する計画を進めている。中国は海軍の艦船の数で既に米国を抜き、世界最大の海軍を持つに至っている。当面、中国は2027年の人民解放軍創設100周年を当面の目標とし、バイデン政権に替わった今がチャンスと見て南・東シナ海の支配権の確立を急ぐだろう。尖閣諸島と台湾が最も危ない。これからの数年間、大いなる警戒を要する。
 振り返ると、1979年米中和解以降のアメリカの対中政策は失敗だった。アメリカは、中国が経済的に豊かになれば民主化するだろうと期待した。だが、中国は経済発展すると軍拡を進め、覇権の拡大を行なうようになった。もはや米国は一国だけで中国に立ち向かうことはできなくなっている。
 トランプ政権のポンペオ国務長官は、中国の脅威の対処という課題には、「自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と強調したが、今や世界はそういう危機にある。米国の政権が民主党に替わっても、このことを理解して対中政策を行わないと大きな失敗をするだろう。従来の民主党の対中認識のまま、バイデン政権ないし民主党政権が4年、8年と続いたら、取り返しのつかない状況に至るだろう。
 ところで、私はバイデン政権の政策にことごとく反対しているのではない。日本のトランプ支持者の一部は、祖国は米国ではなく、また米国の参政権を有していないのに、あたかも自分が米国民のトランプ支持者のようにトランプの政策を全面的に支持している。これは一種の倒錯であって、日本国民は日本の国益を第一に考えるべきである。
 バイデン米大統領は1月29日の就任初日に、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」復帰の大統領令に署名し、脱炭素推進に意欲を示した。私はこの政策を歓迎する。ただし、バイデン政権に対して、地球環境政策を優先することによって共産中国に安易な譲歩をすることのないことを強く警戒する。
 日本の保守には、経済優先的な保守と伝統尊重的な保守がある。前者は、欧米からの外来思想であり、資本主義・自由主義を保持することを第一の課題とする。後者は、日本の固有の思想であり、日本主義とも言える。国柄や皇室を尊重する。日本主義的な保守は、自然との調和を重視する。神道に通じる考え方である。私は、こうした伝統尊重的な保守を以って、真の保守と考える。伝統尊重的な保守も、資本主義・自由主義を保持することでは、経済優先的な保守と同じだが、経済的・物質的な価値よりも、道徳的・精神的な価値を上位に置く。
 米国は日本とは違い、アングロ=サクソン・ユダヤ文化とフロンティア・スピリットが伝統の核となっている。そのため、トランプにおいては、経済の優先と米国の伝統の尊重が一致する。そこからパリ協定脱退という政策が出てきた。私は、トランプの政策のうちこの政策には、反対を表明してきた。バイデン政権でパリ協定脱退を撤回したことは、妥当な政策変更と評価する。
 安倍晋三前首相は、トランプ前大統領と強い信頼関係を築いた。トランプは、安倍氏が提案した「自由で開かれたインド太平洋」構想を受け入れ、米国の国家戦略に採り入れた。それによって日米は緊密な外交を展開した。しかし、安倍氏はトランプ政権の政策のすべてに賛同したのではない。トランプはTPPを離脱したが、日本はこれによって米国に経済的に従属する恐れなく、TPPの交渉を主導的に進めている。またトランプはイラン核合意から離脱したが、日本は合意の枠組みを維持している。またトランプはWHOからの脱退を通知したが、日本はWHOに留まっている。このように安倍氏はトランプ政権と強く連携しつつも、あくまで日本の国益を第一とした自主外交を展開した。安倍氏を後継した菅義偉首相も、こうした姿勢を受け継ぎ、バイデン政権に対して是々非々の態度を貫くべきである。私が主張するのは、こうした日本外交において、現在、対中政策が最も重要であり、対中政策で日本の針路を誤らないようにすることが決定的に大切だということである。
 さて、米国と中国の対決は、自由主義・資本主義・民主主義と共産主義・全体主義・強権主義の対決である。もし米国を中心とする勢力が敗れたら、世界は共産主義によって支配されるようになるだろう。もの凄いハイテクによって監視される社会になる。
 いま中国の軍事的な動きを封じつつ、経済的に追い込んで、共産党政権を崩壊させて、中国を民主化することができないと、中国は武力を行使し、力づくで覇権を拡大しようとして、戦争を起こす可能性がある。特に台湾と尖閣が要注意である。最悪の場合は世界核戦争になる恐れがある。
 最悪の結果を避けるためには、日本は自由民主主義の国々と協力し団結しなければならない。直近の課題としては、特に日米豪印4カ国の戦略対話「クワッド」を発展させ、これに英仏等を加えて、「自由で開かれたインド太平洋」を実現することが重要である。
この大きな山を乗り越えた後に、はじめて“昼の時代”が開かれるだろう。共存共栄・物心調和の新文明に飛躍できるか、それとも共産主義が支配する暗黒社会になるか。天国か地獄かの違いがある。この山を乗り越えられないと、人類は自滅の道を進むことになる。
 今後、米中対決の深刻化は、長期的に進んでいくだろう。日本及び日本人が、米国に依存していればなんとかなるというような時代は、既に終わっている。私たちには今、自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分で自分を家族を国を守るという覚悟と行動が必要である。そのために最も必要なものーーそれは日本精神の復興である。日本人は日本精神を取り戻し、団結・協力して、この存亡の危機を生き延びねばならない。具体的には、憲法の改正と国防の強化が不可欠の課題である。憲法の改正と国防の強化なくして、日本は強大化する中国かから、主権と独立、生命と財産、自由と人権、伝統と文化を守ることは出来ない。そして、日本が中国に呑み込まれてしまったら、世界に共存共栄・物心調和の新文明を実現する道は見失われてしまうだろう。(了)

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 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
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 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
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