◆共産中国の宗教
中華人民共和国の建国後、共産党政府は唯物論的共産主義に基づく無神論を公式に標榜した。マルクスは、『ヘーゲル法哲学批判序説』で、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、悩める者のため息であり、心なき世界の心情であるとともに、精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と宗教を批判した。中国の共産党は、宗教を封建主義や海外の植民地主義の象徴とし、宗教に対する組織的な統制を行った。
文化大革命が開始された1966年から毛沢東思想が徹底され、宗教抹殺政策が推進され、仏教の寺院、道教の道観、宗教的な史跡等が徹底的に破壊された。また、儒教は、封建主義的な思想として、儒教が徹底的に批判された。特に1974年の批林批孔運動で、激しく攻撃された。
その後、共産党政府は、文化大革命の誤りを認め、宗教を一定程度、保護する政策に転換した。1978年に改正された中華人民共和国憲法は、第36条で「信教の自由」を保障した。外見的には、宗教への規制は緩和された。
改革開放政策を進める中国は、国家資本主義的な発展によって、マルクス=レーニン主義、毛沢東思想から大きく乖離した。また社会主義市場経済によって共産主義の原則を曲げているため、共産主義思想では、もはや国民を統合できなくなった。そうしたなかで、共産主義思想に替わって、心の支えとなるものとして宗教が浮上した。
1980年代から、文革時に破壊された山東省曲阜の孔子廟が修復され、寺院や道観等の大規模な再建計画が進められた。こうした動きは、宗教を支配体制に取り込もうとしたものだろう。
今日、共産党政府は、宗教活動への制限や監視が行いながら、宗教を人民の支配に利用している。マルクスが「民衆のアヘン」と呼んだ宗教を公認し、民衆の不満が共産党に向かないようにして、権力の維持を図っている。
中国共産党は、日本の内閣に相当する国務院直属の組織である国家宗教事務局を設けて、宗教管理政策を行っている。政府が認めた宗教しか活動を許さない。中国共産党が公認しているのは、仏教、道教、イスラーム教、プロテスタント(基督教・耶蘇教)、天主教の5つである。天主教は、ローマ・カトリック教会から分離した中国独自のキリスト教団である。これらの公認宗教は、政府の統制管理のもとに置かれ、共産党による統治体制に組み込まれている。
中国共産党は、ローマ教皇を最高権威とするカトリック教会を公認していない。また、キリスト教全般に関して、政府主導によって教会を組織して指導・監視している。外国人の聖職者は国内から退去させ、彼らが中国内で活動できないようにしている。政府が公認しない教会は、政府の登録を受けられない地下教会となっている。
儒教に関しては、かつて封建主義的と厳しく批判した共産党が、1984年から孔子廟で国際孔子文化祭を行うようになった。これは、儒教を政治的に利用する動きだろう。孔子廟は1994年に世界遺産に登録され、観光資源ともなっている。共産党政府は、2004年から孔子学院という教育宣伝機関を世界各国の大学等に設置している。毛沢東ではなく、儒教の開祖・孔子の名を冠することで、工作機関であることをカムフラージュしている。
また、仏教や道教に関しては、政治的・財政的に支援し、2006年に世界仏教フォーラム、2007年に『老子道徳経』に関する国際フォーラムを開催した。これらの動きは、シナの伝統文化を共産党の統治と国際宣伝に利用する動きだろう。
次に、人口と宗教の関係について述べると、中華人民共和国の人口は、2019年9月現在、日本国外務省のサイトによると約13.9億人である。民族は総人口の約91.5%を占める「漢民族」及び55の少数民族で構成されている。
宗教事情としては、『世界宗教文化』2014年版によると、2012年の調査で、「伝統崇拝、道教または無宗教」が87.4%、 仏教 が6.2%、キリスト教が2.3%、イスラーム教が1.7%などとなっている。この調査結果では、最も多いのが「伝統崇拝、道教または無宗教」とされているため、無宗教の割合がわからない。また全体としての宗教者の割合もわからない。
ピュー・リサーチ・センターの調査によると、2010年の時点で、一番多いのは「特定の宗教を信仰していない」で52.2%、次いで21.9%が民俗信仰、18.2%が仏教、5.1%がキリスト教、1.8%がイスラーム教だった。 この調査結果では、無宗教と特定の宗教に所属していないとの区別がつかない。また、道教の項目がなく、民俗信仰に含まれるものと考えられる。
米国パデュー大学の宗教・中国社会センターが2010年に刊行した『中国の精神生活調査』によると、56.2%が民俗信仰、12.9%が民俗信仰的な道教、0.8%が道教で、これらを合わせると、69.9%となる。仏教は13.8%、キリスト教が2.4%、イスラーム教が1.7%、無宗教が12.6%である。仏教の13.8%は、人口では2億230万人に上る。13.8%のうち12.5%を占める1億8500万人は「自分のことを仏教徒と考えている者」で、1.3%を占める1730万人が「正式な入信者」だった。
これら三つの調査結果は、あまりにも数字が違いすぎる。仏教だけ見ても、6.2%、13.8%、18.2%と2倍、3倍の違いがある。それゆえ、信頼できるデータはない。
なお、55の少数民族は、2000年の国勢調査によると、人口順に、チワン族、満洲族、回族、ミャオ族、ウイグル族、トゥチャ族、モンゴル族、チベット族等となる。モンゴル族とチベット族には、チベット仏教が多い。一部の少数民族は、固有の民族宗教を信仰している。モ教、トンパ教、ボン教等である。
次に香港は、アヘン戦争の結果、1842年にイギリスの植民地になった。イギリスは1898年に新界地域を租借し、99年後の1997年、一国二制度という政策の下に中国に返還された。香港の人口は、日本国外務省のサイトによると、2016年時点で約734万人、民族はシナ系が約91%である。宗教は、仏教・道教が多いとされる。イギリスによる長年の統治の影響や外国人労働者の存在により、キリスト教徒が約10%いると見られる。この割合は、本土より多い。
中国共産党は、チベット自治区ではチベット仏教徒、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)ではイスラーム教徒を迫害し、多数虐殺したり、婦女に暴行したりしている。近年、中国ではキリスト教徒が急増し、1億人規模に達していると見られ、共産党はキリスト教への管理を強めて、信徒を集団で逮捕し、教会を焼き打ちしたりしている。
非宗教的な気功団体とされる法輪功にも、激しい弾圧が行われている。法輪功は、1992年以降、爆発的に学習者が増えた。これを警戒した江沢民は、法輪功を宗教であり、「邪教」だと断じて弾圧を開始した。法輪功の学習者は、当時7000万人以上に上っていて、彼らが結託して、共産党の支持者を上回る集団となって政治的な関与を行うことを恐れたものとみられる。法輪功は、中国国内での活動が禁止されている。学習者は投獄され、虐待・拷問を受け、多数の死者が出ている。また生きたまま臓器移植用に臓器を取り出されたという事例の告発が絶えない。
次回に続く。
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