シナ系日本人評論家の石平氏は、産経新聞令和2年2月20日付の記事に、武漢ウイルス肺炎によって中国が経済危機に直面していることを書いている。
「昨年2019年の中国経済は過去最低の成長率を記録し減速のどん底に陥ったが、今年1月早々からの、新型肺炎の蔓延によって経済環境は一気に悪化した」
石氏は、悪化する経済環境について述べた後、次のように述べている。
「このような状況が今後も続くと、中国経済全体への悪影響は、はかりきれない。商売が全くできなくなった小売業やその他のサービス業における企業の倒産・休業が多発し、製造業の中小企業は軒並みに潰れていくことも予測される。それに伴う『失業の大波』の襲来も必至だろう。
中国国内の生産開始が遅れたことで、中国から部品調達している多くの世界企業は部分的生産停止に追い込まれている。このような状況が長引くと、外国企業は部品の調達先や生産拠点を中国以外に移していくしかない。外資の中国離れが加速、国内のさらなる失業拡大につながる。
倒産と失業の拡大は社会的不安の拡大をもたらし、共産党の政治支配を根底から揺るがす危険要素となろう」
中国共産党指導部は、新型肺炎が蔓延する中で、経済問題への対処に神経をとがらせていると、石氏は書いている。
だが、「政権側が経済危機の回避のために企業の生産再開などを性急に進めると、それが結果的に新型肺炎のさらなる拡大を助長することになりかねない。北京、上海、深圳(しんせん)などの大都会が『第2の武漢』となってしまえば、経済の崩壊はもとより、共産党支配そのものが危うくなる」
中国共産党政府は、感染者数や死者数を少なくごまかして世界を欺いている。それは武漢”人工”コロナウイルスによる経済への影響が政権の土台を揺るがすことを恐れるからだろう。迫る倒産の危機にあって、大幅な赤字を隠すために粉飾決算をしている企業のようなものである。
以下は、石氏の記事の全文。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 令和2年2月20日
新型肺炎がもたらす経済危機――石平・評論家
【「正論」産経新聞 R02(2020).02.20 】
今月12日、中国共産党政治局常務委員会は習近平総書記の主宰で会議を開いた。「新型肺炎疫情分析と対策強化の研究」がテーマである。
人民日報掲載の公式発表を読んでいると、会議の前半は新型肺炎拡散の現状分析や今後の対策についての検討・指示が内容だが、後半になるとどういうわけか、経済問題が主題となっている。
その中で常務委員会は、企業の生産再開の必要性を訴えたり、「雇用の安定」の重要性を強調したりした。一方、中央政府と各地方政府に対して「内需の拡大」と外需の安定化」を積極的に図るよう号令をかけ、貿易に対する融資の拡大や外資投資の環境改善についても指示を出した。
新型コロナウイルスが中国全土で猛威を振るっている最中だから常務委員会会議は本来、いかにしてウイルスの拡散を食い止めるかに議題を絞るべきであろう。だが、会議の関心の半分は経済問題に注がれている。このことは逆に、新型肺炎蔓延(まんえん)下の中国の経済状況はすでに極端に悪化しており「疫病の拡大」以上の危機感を政権に抱かせていることを物語っている。
昨年2019年の中国経済は過去最低の成長率を記録し減速のどん底に陥ったが、今年1月早々からの、新型肺炎の蔓延によって経済環境は一気に悪化した。春節期間中に人々が外出を控えたことで、稼ぎ時の観光業や外食産業などが深刻な打撃を受けた。春節が終わってからも「都市封鎖令」や「都市内外出禁止令」が多くの都市部で出され、必要最低限以外の商業施設のほとんどが一時休店に追い込まれ、サービス業全体のダメージは甚だしい。
製造業も本来、春節が終わった今月3日から工場を稼働させるはずだったが、新型肺炎のため10日に延期となり、1週間のロスになった。10日になってからも、全国の生産メーカーの現場では大半の従業員が戻ってこなかったり、政府が義務づけた従業員用マスクの準備ができなかったりするような理由で生産再開は難しくなっている。
一方、各地方は新型肺炎拡散防止のために高速道路や国道などを勝手に封鎖することがあり、全国の流通網が遮断され、生産メーカーの部品や原材料の調達は普段通りにできない。本格的な生産再開はますます困難になっている。
このような状況が今後も続くと、中国経済全体への悪影響は、はかりきれない。商売が全くできなくなった小売業やその他のサービス業における企業の倒産・休業が多発し、製造業の中小企業は軒並みに潰れていくことも予測される。それに伴う「失業の大波」の襲来も必至だろう。
中国国内の生産開始が遅れたことで、中国から部品調達している多くの世界企業は部分的生産停止に追い込まれている。このような状況が長引くと、外国企業は部品の調達先や生産拠点を中国以外に移していくしかない。外資の中国離れが加速、国内のさらなる失業拡大につながる。
倒産と失業の拡大は社会的不安の拡大をもたらし、共産党の政治支配を根底から揺るがす危険要素となろう。だからこそ、前述の共産党政治局常務委員会は、新型肺炎蔓延の最中であるにもかかわらず、経済問題への対処に神経をとがらせている。
しかし、政権側が経済危機の回避のために企業の生産再開などを性急に進めると、それが結果的に新型肺炎のさらなる拡大を助長することになりかねない。北京、上海、深圳(しんせん)などの大都会が「第2の武漢」となってしまえば、経済の崩壊はもとより、共産党支配そのものが危うくなる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
************* 著書のご案内 ****************
『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
************************************
ログインしてコメントを確認・投稿する