わが国のマスメディアの多くは、米軍によって殺害されたソレイマニ司令官をイランの「英雄」とし、彼の死を悲しむイラン国民の姿を盛んに報道した。その映像を見る視聴者は、米国が非道卑劣な行為をしたという見方へと自ずと誘導される。
だが、イスラム思想研究者の飯山陽氏は、1月11日イランに関するNHK等の報道の偏向を指摘し、実態は下記のようだと伝えている。
「イランの国内外の反体制派にとってソレイマニは『英雄などではなく、独裁的なイラン革命体制の象徴だ。ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれた。同時に『イラン人はソレイマニが大嫌い』というハッシュタグをつけたツイートも目立った」
「2011年から始まったシリア内戦では、アサド政権を支えるため中東各地からシーア派民兵を集めて投入し、反体制派を町ごと包囲して人々を飢えさせて降伏に追い込むという極めて残忍かつ非人道的作戦でマダーヤー、クサイル、ザバダーニーなど数々の反体制派拠点を陥落させた。毒ガスなどの化学兵器使用を指示したのも彼だとされる。これらの作戦により殺害されたり、故郷を追われたりした人は数十万人とも数百万人とも言われる」
「米当局は米権益へのさらなる攻撃を抑止するためにソレイマニを殺害したと発表した。しかしそれは同時に、彼の指令、工作活動により今後迫害される可能性のあった中東の多くの人々の命を救うことにもなった。中東での暴力の抑止効果は多大である。ソレイマニ殺害という米作戦は、田中教授(ほそかわ註 田中浩一郎氏、慶應義塾大学)の言うように中東に『火をつけた』のではない。ソレイマニが着火し中東で燃え広がっていた『火を消した』のだ。全く正反対である」
飯山氏の記事を読むと、独裁体制に反対の人びとが相当多くいそうな印象を受けるが、イランの国内統制は非常に強く、反体制派は厳しく弾圧されており、一部の政党は活動を禁止されたり、国外に亡命して活動している状態である。
イランでは、昨年11月に大規模なデモが起こった。その結果を伝える下記の記事からも、厳しい状況がうかがわれる。
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●産経新聞 令和元年11月27日
https://www.sankei.com/.../news/191127/wor1911270007-n1.html
イランデモで死者450人以上 反体制派が発表
2019.11.27 08:55|国際|米州
【ワシントン=住井亨介】イランの在外反体制派組織「イラン国民抵抗評議会」(NCRI)は26日、米首都ワシントンでイラン各地での反政府デモについて記者会見し、当局による鎮圧行動などによって450人以上が死亡したと発表した。負傷者は4千人以上、逮捕者は1万人以上いるとし、イランへ調査団を派遣するよう国際社会に呼びかけた。
NCRIによると、イラン国内の支援者からの情報を基に数字を集計した。デモはイラン全土に広がり、176都市で発生。死者のうち154人の身元を確認したという。鎮圧に関わったイラン革命防衛隊などの当局者87人も特定した。
NCRIのサムサミ米国代表は「国際社会は即座に(市民の)殺害と逮捕をやめるよう(イランに)要求すべきだ」と訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、治安部隊の発砲などにより少なくとも143人が死亡したと発表している。
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イランが米軍及び有志国軍が駐留するイラク軍基地を攻撃した1月8日、イランの首都テヘランのイマーム・ホメイニ空港から離陸したウクライナ国際航空機が墜落した。176人が搭乗していたとみられ、全員が死亡したという。イランは、当初旅客機側の「技術的な問題」だという見方を発表していたが、墜落時の映像等が世界的に報道されると、イランはイラン軍がミサイルを誤射して撃墜したと認めた。人的ミスによる撃墜で、故意ではなかったとしている。
米国などはウクライナ機の墜落原因がイラン軍の誤射だった可能性が高いと指摘していたが、イランは「真っ赤なウソだ」と反発していた。だが、イラン軍の誤射だったと認めたことで、イランの方がウソをついていたことが露呈した。これに対し、イランで政府に抗議するデモが起こった。軍が抗議デモに発砲し、1500人が死んだと報じられた。昨年11月のデモの死者が450人以上とすれば、その3倍以上の死者が出たことになる。
このデモに関して、評論家の宮崎正弘氏は、メルマガ「国際情勢解題」の1月14日版に、イランの深刻な国内事情を書いた。
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過日のイランに於ける抗議デモ、つまり狂信的宗教政権と、それを暴力で守る革命防衛隊の「政府」を、イランの民衆がいかに思っているかを象徴した。
軍が抗議デモに発砲し、1500名が死んだと報じられた。死者1500名? 天安門事件ではないか。
イランのインフレ、じつはもの凄いことになっている。
賃金は上がらず、若者に職はなく、物価だけが暴騰をつづけ、ついに民衆はテヘラン政権の無能に怒りを爆発させた。対米戦争? ソレイマニ司令官が殺害された報復。そういう繰り言を言う前に、われわれの生活をナントカしろ、というわけだ。
これまで問題視されたことがないが、イランの人口動態の激変ぶりが露骨だ。
少子化が急速に進んで僅か三年前の四分の一、五年前の五分の一、つまりイラン人が子供を産まなくなったのではなく、生活苦で子供を作れなくなったと見るべきなのだ。
庶民の台所を直撃した猛烈インフレは、つぎにベネズエラ型に移行する可能性がある。ベネズエラは、生活困窮、無政府状態。450万人の国民がブラジル、コロンビアなどへ逃げた。米国の制裁で命綱の原油輸出が出来ず、経済回復は到底望めない状況である。
イランから経済難民として外国へ逃げるといっても、西隣のイラクは治安が悪い(悪化させたのはイランだが)、東隣のアフガニスタンもパキスタンも難民を受け入れる素地はない。両国はイランより遙か以前に経済が破綻している。
結局、ホルムズ海峡を越えて対岸のオマーン、カタールへ?
過剰防衛の誤断でウクライナの旅客機を撃墜したことをイランは認めた。国民はデモを連日組織し、ついにはスレイマニ司令官の追悼ポスターをはがし始めた。
次に起きることは何か?
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米国は、抑制的な対応をし、軍事攻撃を続けて戦争になるのを避け、経済制裁を強化する方針を取っている。この経済制裁によってインフレがさらに激化すれば、イラン国民の政府への批判が強まるだろう。その動きが体制の変革にまで高揚するか、それとも現政権が反政府運動を徹底的に鎮圧するか、注目される。
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