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2019年08月15日13:37

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ホルムズ海峡の緊張増大にどう対応するか3

 次に、専門家の見解を掲載する。一言断っておくと、以下に掲載するのは、8月6日の産経の記事が伝えた、現在検討中という政府の方針が明らかになる前に、各専門家が発表した見解である。

 まず、防衛の専門家として、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将・香田洋二氏(元海将)は、7月26日付の産経新聞の記事で、インタヴューに答えて、有志連合に参加し、海上警備行動を発令して、海上自衛隊を派遣すべきという意見を述べている。

−−有志連合構想はどのような形を想定しているか
 「海上交通の安全確保と秩序維持が目的で、海峡周辺で船舶への攻撃を警戒する態勢の濃淡をなくすことを目指している。時間帯や海域によって警戒が手薄なところがあれば攻撃側はそこを突いてくるからだ」
−−具体的な運用は
 「ある海域を午前6時にA国の軍艦が自国に関係する船舶を護衛して航行し、正午にB国が同様に通り、午後6時はC国で、夜間は航行しないというように運航を統制する。タンカーや軍艦が航行する情報の共有を重視している」
 「有志連合では米軍が指揮を執るのではない。指揮はその国ごとに行い、自分の国の船舶はあくまで自分の国で守る。連合作戦ではなく、個別作戦だ」
ーー日本の選択肢は
 「4つある。�‘�本は有志連合に参加しない、�∀�合に参加しないが、自衛隊を派遣して独自に守る、��参加して自衛隊を派遣、�せ臆辰垢襪�、財政貢献だけを行うーー。�△世罰胴颪半霾鵑魘ν�できず、運航統制も利かなくなる」
ーー��が妥当だと
 「そうだ。日本の船舶や日本人の船員が危険な状況の中で日本として守ることができないというのが最悪の選択だ。米国も今は海上交通に関しては自国で面倒をみてくれという姿勢で、他の国も日本の船舶を守ってくれるわけがない」
ーー自衛隊派遣の法的根拠は
 「海上での人命・財産の保護や治安維持のため発令する自衛隊法の海上警備行動はこういう対処のためにある。(正当防衛・緊急避難で相手に危害を与える)危害射撃も可能だ。日本の船舶を守るため自衛隊の警察活動として海外に派遣することに何も問題はない。外国侵略に加担するわけではなく、憲法の制約も集団的自衛権も関係がない」
ーー海自は日本周辺の警戒監視などで運用が厳しいが、護衛艦を派遣できるか
 「大変だが、間に合わなければアフリカ東部のジブチを拠点にソマリア沖・アデン湾で海賊対処に当たっている護衛艦にホルムズ海峡周辺での警戒に当たれと命令を出し直し、護衛艦を振り向けられる。P3Cも振り向ければ広い海域を監視でき、有効だ」
ーー有志連合に参加するとイランとの外交関係が悪化するとの指摘がある。
 「自国の船舶を守るのであってイランに戦争を仕掛けているわけではない。イランは日本のタンカー攻撃を否定しているが、実際に被害が出ている。不明の脅威に対処する活動とも位置づけられる」。
https://special.sankei.com/a/international/article/20190726/0003.html

 次に、民主党政権で防衛大臣を務めた拓殖大学総長の森本敏氏は、7月29日付の産経新聞の記事で、日本は有志連合の構想に賛同しても良いが、実際に行動する場合には関係国の対応などを見極めながら慎重にすべきとの見解を述べている。
 「日本は有志連合の構想に賛同しても良いが、実際に行動する場合には関係国の対応などを見極めながら慎重にすべきである。現状では、有志連合に部隊を送るような切迫した状況にはない。
 今後、有志連合への取り組みを考える際の評価要素は、(1)日米同盟重視の観点からどのようなリスクやコストを払うべきか(2)湾岸や欧州・アジアの関係国の対応を見て日本はいかなる手段をとることが望まれるか(3)中東に原油の8割、天然ガスの3割を依存し、ホルムズ海峡にその8割を依存している日本としてエネルギー安全保障、国内経済発展の観点から、いかなるリスクを払って海上輸送路と国民の安全を守るべきか(4)良好な日・イラン関係を維持しつつ対応する手段とは何か(5)いかなるリスクとコストを払うことが国民の幅広い理解と支持が得られるか、であろう。
 原油輸入国はコストを払えという米国の主張は理解できるし、日本としては財政支援をすべきであるが、それをやれば後は有志連合任せというわけにはいかない。
 従って現状をみる限り、すぐに行動する必要はないが、当面は外交手段による解決を模索しながら事態の変化に迅速に対応できる態勢を検討しておくべきである」。
「船団護衛を派遣して、かえって日本タンカーがリスクを負うようなことはあってはならない。まずは、外交努力によって対話に尽力しつつ、事態の変化に応じて、国民の安全を守りエネルギー安全保障や日米同盟を重視していかなる取り組みをすることが最も国益に合致するかを考慮して、国民の理解が得られる手段を多角的に検討すべきである。そして、ひとたび手段が決まったら、その活動を確実に実行すべきである。こうした全体の対応ぶりで日本の真価が問われることになるであろう」
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190729/0001.html

 次に、外交の専門家として、外交評論家の岡本行夫氏は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、自分の力で自国民を守るべきだという見解を7月28日付の産経新聞の寄稿記事に書いている。明確な文言による言い方ではないが、自衛隊法の海上警備行動で有志連合に参加すべきとの趣旨の意見である。
 「トランプ大統領は、各国はホルムズ海峡を通る船舶を自分で守れとツイートし、米国は「有志国連合」を提案している。具体的な中身は不明だし、欧州の足並みもそろわない。しかし、仮にそのような構想が動き出すときに日本はどうするか。いよいよ安倍外交の正念場である。答えるべきは、同盟国として米国に協力するかどうか、ではない。自国の船を自分で守るのか、それともリスクを他国に押しつけて自分は圏外に立つのか、という選択である」「今回はカネで済ませられる話ではない。有志国連合といっても、目的は自国船舶保護である。個別的自衛権の話だ」「野党は「武力衝突に発展していく可能性が高い」と反対している。日本の船を守って相手から攻撃されれば防戦しなければならないので参加するな、というわけだ。要するに個別的自衛権も正当防衛も悪だという議論である。この人たちに致命的に欠落しているのは、「日本船防護のリスクは、日本が引き受けなければ他国が背負わされる」という事実だ。
「日本船警護は、自衛隊法の「海上警備行動」として法律上すでに想定されている」。
 「イランへの説明は必要だ。同国はこれまでのタンカー攻撃への関与を強く否定しているのだから、「テロリストからペルシャ湾の安全を守ることはイランの利益にも資する」と繰り返せばよい。現に日本関連タンカーが安倍−ハメネイ会談の当日に攻撃されたのだから、日本船警護にイランが文句をつける理由はない。
 要は、自国の船を自国で守るという当たり前のことを決断し、1987年以来の不作為国家から脱却する意思があるかどうかだ。今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」。

 以上の三氏のうち、香田氏は、自分の国の船舶は自分の国で守るのが当然だという立場であり、アフリカ東部で海賊対処に当たっている護衛艦とP3Cをホルムズ海峡に振り向けるという具体案も提示している。
 森本氏は、現状では有志連合に部隊を送るような切迫した状況にはないという情勢判断のもとに、外交努力を行いつつ、国民の理解が得られる手段を多角的に検討すべきという意見である。その「国民の理解が得られる手段」として、氏自身がどういう手段を取るべきかは、具体的に示されていない。
 岡本氏にあって森本氏にないのは、自分の力で自国民を守ることが当然であり、自国の船を自国で守ることを当たり前のことと明言する姿勢である。私は、まずこの姿勢を日本の国民が持つことが、第一の課題と考える。外交での解決に努力するにしても、国民全体がその姿勢をしっかり持っていなければ、有効な外交はできないだろう。
 先に、米国とイランの対立から生じている現在の状況は、日本の外交力で解決に導ける課題ではないと書いた。わが国にとっての選択肢は、自国船舶警護の行動を起こすことしかないと私は考える。自衛隊の艦船や偵察機を派遣する場合、イランに対しては、イラン政府は安倍首相がイラン訪問時に襲われたタンカーに関与していないという立場であり、またわが国政府は襲撃者は不明としているのだから、自衛隊の派遣はイランへの敵対行為ではなく、自国のタンカーと船員を守るための派遣であると説明すればよいだろう。
 ただし、日本独自に自衛隊を派遣して自国船舶を護衛するだけでは、十分な警備行動はとれず、米国主導の有志連合に参加して他国と連携して警護する方向を検討すべきだと考える。その際、重要なのは、わが国はあくまでわが国の国益のために行動することであり、他国の利益のために利用されることのないように、主体的な判断をなすべきであると思う。(了)

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