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2019年06月27日09:49

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キリスト教217〜国際人権規約と各種国際人権条約

●国際人権規約と各種国際人権条約

 キリスト教を基盤として西欧で発達した人権の思想は、第2次世界大戦後、国連を通じて世界に広がった。
 1960年代には、国連に加盟する発展途上国の数が急増した。「国際連合=連合国」は、第2次大戦の戦勝国による国際秩序の固定化を目指す組織だが、新興国が大挙して加盟したことにより、その性格を変えてきた。アジア、アフリカで増加する新しい国民国家は発言力を増し、旧宗主国と旧植民地、白色人種諸国と有色人種諸国、大国と中小国等の間の強力や調整が求められるようになった。国際社会の多数派を占めるに至った有色人種新興国は、人権を享有する上で民族自決は前提条件であると主張した。この大きな流れの中で、1966年(昭和41年)12月16日に、国連総会で国際人権規約が採択された。
 国際人権規約は、世界人権宣言のもとで、人権の理念を具体化し加盟国を直接に拘束する効力を持つ条約である。国際人権規約は、A規約・B規約という二つの規約の総称である。A規約は社会権規約、B規約は自由権規約である。これらの規約は基本的に世界人権宣言を条約化したものであり、人権の国際的保障の仕組みにおいて、最も重要な位置を占めるものとなっている。
 人権は近代西欧で、まず国家権力の介入からの自由として発達した。それゆえ、その権利すなわち自由権は「第1世代の人権」と呼ばれる。次に、資本主義の発展により生じた社会的矛盾を解決するために、国家の積極的関与によって実現される権利が発達した。それゆえ、その権利すなわち社会権は、「第2世代の人権」と呼ばれる。これら第1世代、第2世代の人権は、ともに20世紀半ばに、世界人権宣言及び国際人権規約に規定されるものとなった。
 さらに国際人権規約は、第1世代、第2世代だけでなく、新たな権利をも定めた。それが「第3世代の人権」と呼ばれるものである。自由権、社会権に対し、「連帯の権利」と称される。その代表的なものが「発展の権利」である。他に「環境と持続可能性への権利」「平和への権利」等が提起されている。
 「第3世代の人権」のうち「発展の権利」は、白色人種の支配から独立を勝ち得た有色人種の要望によって承認されたものである。自由権規約・社会権規約の双方に定められた。そして1986年の「発展の権利宣言」、1993年の「ウィーン宣言及び行動計画」を経て、国際社会に定着した。
 国連は当初から人権を擁護し発達させる組織として機能してきたが、21世紀に入ると、人権が国連の取り組みの主流となった。そして、国連は軍事的な安全保障に加えて、人間の安全保障の実現を目指し、また経済開発だけでなく人間開発を推進する組織となっている。詳しくは、拙稿「人権――その起源と目標」に書いた。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion03i.htm

●世界的な人権問題

 上記のように第2次大戦後、人権に関する取り組みは、国際的に前進してきた。しかし、その一方、大戦後、国家間の戦争による被害や死者よりも、内戦による民間人の被害や政府による人権弾圧の死者の方が、圧倒的に多くなっているという現実がある。特定の人種、民族、宗教等に属する人たちに対する残虐行為や大量虐殺、強制移住、拷問、強姦等が目立つ。政府自身が行ったものがあるほか、政府が軍や警察による侵害を黙認し、あるいは不処罰によって事実上黙認し、また事実上政府とつながる私兵による侵害の支援を行った例がある。政府に治安維持能力がなかったり、司法が十分機能しなかったりして、人権侵害が野放しになっていた例もある。
 近年の例を見ると、バルカン半島のボスニアにおけるムスリムへの虐殺・虐待・強姦等は、民族浄化(エスニック・クレンジング)といわれるほど、苛烈なものである。アフリカ北東部の南スーダンのダルフール地方における紛争は、多くの難民を生み出している。その他、北朝鮮、イラク、エチオピアのソマリ州、コンゴのギブ地方、ジンバブエ、ソマリア、パキスタンの北西部、シリア、イスラーム教過激組織ISILが支配する地域等、近年その国の国民の権利が著しく侵害されている国は、少なくない。問題の原因には、宗教的対立、少数民族の独立運動、相対的強国による併合、為政者の独裁・専横、資源確保を図る先進国の関与等がある。専制国家、独裁国家においては、特権的な支配集団を除く多数の国民が権利を制限され、多民族国家・多宗教国家においては、少数民族や少数集団が権利を制限されている例が多い。
 こうした人権問題への対処としては、国連が政権に対して非難決議をしたり、国際社会が経済的等の手段によって制裁を加えたりして、政治体制の変化を促す。また安保理の決議によって、PKF・PKOが活動し、治安と秩序の回復を図る。だが、安保理は、常任理事国の意見が一致しなければ、国連としての行動は取らない。その場合、特定の国家やそれに連携する国家群のみで行動を起こすことがある。その戦争が侵攻戦争なのか人道支援なのか、今のところ客観的な基準は存在しない。立場・利害が異なると、軍事行動に対する評価は大きく異なる。軍事行動の目的も、人権の擁護より、主は石油・天然ガス等の資源の確保にあることが多い。今日の国際社会では、国益の追求が優先され、国益を実現するため、または国益を損なわないようにするために、人権擁護の行動がされることが多い。
 キリスト教を含む諸宗教は、現代世界の人権問題に対する改善・解決への努力と相互協力を求められている。

 次回に続く。

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https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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