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2019年05月13日09:58

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アイヌ施策推進法2〜先住民族の権利に関する国連宣言

(3)先住民族の権利に関する国連宣言
 こうした国際的な左翼の動きの結果、平成19年(2007年)9月13日、国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下、国連宣言)が採択された。ここで、先住民族とは、indigenous peoplesの訳である。
 国連宣言には、長大な前文が置かれている。主語は「総会」である。市民外交センター訳で要所を見ると、
 「・・・先住民族が他のすべての民族と平等であることを確認し、・・・
 先住民族は、自らの権利の行使において、いかなる種類の差別からも自由であるべきことをまた再確認し、先住民族は、とりわけ、自らの植民地化とその土地、領域および資源の奪取の結果、歴史的な不正義によって苦しみ、したがって特に、自身のニーズ(必要性)と利益に従った発展に対する自らの権利を彼/女らが行使することを妨げられてきたことを懸念し、
 先住民族の政治的、経済的および社会的構造と、自らの文化、精神的伝統、歴史および哲学に由来するその生得の権利、特に土地、領域および資源に対する自らの権利を尊重し促進させる緊急の必要性を認識し、・・・
 国家と先住民族との間の条約、協定および建設的な取決めによって認められている権利は、状況によって、国際的な関心と利益、責任、性質の問題であることを考慮し、・・・
 本宣言中のいかなる規定も、どの民族に対しても、国際法に従って行使されるところの、その自己決定の権利を否認するために利用されてはならないことを心に銘記し、・・・・・・」などとしている。
 そして、「以下の先住民族の権利に関する国際連合宣言を、パートナーシップ(対等な立場に基づく協働関係)と相互尊重の精神の下で、達成を目指すべき基準として厳粛に宣言する」として、46条にわたる条文が書かれている。
 だが、長大な前文を見ても、本体である条文を見ても、宣言のどこにも、先住民族を明確に定義づける記述がない。先住民族の定義を欠いたまま、先住民族なるものの権利を並べている。
国連広報センターのサイトは、この宣言について、次のように書いている。「宣言は、文化、アイデンティティ、言語、雇用、健康、教育に対する権利を含め、先住民族の個人および集団の権利を規定している。宣言は、先住民族の制度、文化、伝統を維持、強化し、かつニーズと願望に従って開発を進める先住民族の権利を強調している。また、先住民族に対する差別を禁止し、先住民族に関係するすべての事項について完全かつ効果的に参加できるようにする。それには、固有の生活様式を守り、かつ経済社会開発に対する自身のビジョンを追及する権利も含められる」と。
 こうした国連宣言が総会で採択されるに至るまでの過程は、簡単に書くと次のようだった。昭和57年(1982年)に、国連の人権小委員会が先住民に関する作業グループを設置し、この作業グループが宣言の草案を作成した。平成5年(1993年)に、国連総会は、この年を「世界の先住民の国際年」と宣言し、以後の10年(1995〜2004年)が「世界の先住民の国際の10年」、さらにその後の10年(2005〜2014年)が「第2次世界の先住民族の国際の10年」に指定された。そして、平成19年(2007年)に先の国連宣言が総会で採択されたわけである。
 再び国連広報センターのサイトから引くと、このサイトは、先住民族について、次のような文章を掲載している。
 「先住民族は世界のもっとも不利な立場に置かれているグループの一つを構成する。国連はこれまでにもましてこの問題を取り上げるようになった。先住民族はまた最初の住民、部族民、アボリジニー、オートクトンとも呼ばれる。現在少なくとも5,000の先住民族が存在し、住民の数は3億7000万人を数え、5大陸の70か国以上の国々に住んでいる。多くの先住民族は政策決定プロセスから除外され、ぎりぎりの生活を強いられ、搾取され、社会に強制的に同化させられてきた。また自分の権利を主張すると弾圧、拷問、殺害の対象となった。彼らは迫害を恐れてしばしば難民となり、時には自己のアイデンティティを隠し、言語や伝統的な生活様式を捨てなければならない」と。

 次回に続く。

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