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2019年05月11日08:56

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アイヌ施策推進法は改正すべし〜その誤謬と大いなる危険性1

●はじめに

 平成31年(2019年)4月19日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」、略称アイヌ施策推進法が成立した。
 アイヌ施策推進法は、法律として初めてアイヌを「先住民族」と位置づけ、差別の禁止、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設等を定めた。同法のもと、政府はアイヌ政策推進本部を設置し、政府や自治体の責任で産業や観光の振興等に取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図るとのことである。同法は平成19年(2007年)の国連宣言で先住民族の権利とされた自決権や教育権等は盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたとはいえ、「先住民族」と法律に規定したことによって、今後多大な影響が予想される。私は、慰安婦問題以上の国際的な問題に拡大していくだろうと懸念する。
アイヌは、特色ある文化を持ち、北海道の観光地で親しまれている。自然と共生する民族というイメージを持っている人も多いだろう。だが、アイヌの団体である北海道アイヌ協会には、様々な問題があることが指摘されてきた。アイヌ施策推進法の成立によって、補助金等の不正支出・不正受給や政治的な偏向などアイヌ協会の問題が全国に広がるだろう。また、一部のアイヌが土地の返還、謝罪・賠償、さらに自治権・独立を要求することが予想される。中国がアイヌの運動を利用する動きを見せていることも注意を要する。
 本稿は、アイヌ施策推進法の成立前に書いた拙稿「アイヌ新法は日本を分断し、亡国に導く」に続いて、同法によって生じる問題点を述べるものである。20回ほどの予定である。

●左翼の謀略とアイヌ施策推進法への経緯

(1) アイヌを利用する左翼の謀略
 私は、昭和29年(1954年)北海道の北東部にある北見市に生まれ、高校まで北見市とその周辺で育った。私の高校時代は、共産主義の思想が日本を席巻していた。私もその影響を受けた。高校2年の時、70年安保をめぐる騒動が起こった。それが日米安保条約の自動延長という形に終わった後、共産主義運動は世界的に大きく後退した。私は、共産主義の理論と活動に矛盾と限界を強く感じ、以後、その克服に取り組んだ。数年後、共産主義は人類を破滅に導く危険思想であると確信した。
 1970年代、共産主義に執着する左翼の過激派は、アイヌに目をつけ、これを革命運動に利用しようとする動きを始めた。昭和46年(1971年)に、トロツキストで過激派の教祖といわれた太田龍(栗原登一)が『辺境最深部に向って退却せよ! 』 を出した。私はそれを読んで、狂気に近い情念と不気味な戦略性を感じた。
 太田は、昭和48年(1973年)に、アナーキストの平岡正明、竹中労との共著で、窮民革命論を唱えた。昭和53年(1978年)の警察白書は、窮民革命論について、「我が国では、既に一般の労働者は革命へのエネルギーを失い、アイヌ、在日朝鮮人、日雇労働者等の少数の差別を受けている人だけが革命の主体になりうる」と記し、「極左暴力集団の一部」が主張している理論としている。ここにアイヌが革命の主体になり得るものの一つとして登場した。
 太田は、独自の思想を展開し、アイヌを担い手とする日本革命論を唱道して、過激派を扇動した。私の小学校の時、学校にアイヌの子が一人いた。その後、知り合いはいない。観光地や民芸品店以外では、アイヌと会った記憶がない。昭和40年代には、既にアイヌはごく少数の集団となっていたと思われる。そのような集団に目をつけ、革命に利用しようとする太田の思想に、私は驚きと脅威を感じた。
 昭和49年(1974年)に三菱重工ビル爆破事件が起こった。東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件だった。このグループによる風雪の群像・北方文化研究施設爆破事件は、アイヌの首長シャクシャインが殺害された日を選んでいた。
 昭和52年(1977年)には、北海道庁爆破事件が起こり、死者2名、負傷者95名を出した。太田の「アイヌ革命論」の影響を受けた過激派による爆弾テロだった。こうして、アイヌを利用する左翼過激派の運動は、世の中の注目を受けるようになった。
 「アイヌ革命論」とは、先の警察白書によると、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ」という理論である。アイヌを中心とする少数民族を革命の主体として、日本に革命を起こそうというものである。
 アイヌ革命論は、当初はごく少数の一部の爆弾テログループの主張だった。だが、その後、左翼の運動に広く影響を及ぼしてきた。左翼の過激派やそのシンパである市民運動団体は、アイヌの関係団体を沖縄の左翼や在日韓国人・朝鮮人、旧部落民等の組織と結びつけて、反日的・反国家的な活動を行っている。
 新左翼最大の党派である中核派は、平成16年(2004年)1月、機関誌『未来』で、沖縄での「琉球自治区」、北海道の「(アイヌ)自治共和国」によって「日本の支配構造」を打破することを主張している。それを通じて、共産主義革命を実現しようとするものである。
 それゆえ、アイヌの政治的な活動は、左翼反日勢力の運動と切り離しては考えられないものになっている。

(2)「白い共産主義」と少数民族の利用
 共産主義には、二つの種類がある。一つは、ロシア革命のように、武力によって革命を起こし、政権を奪取するものである。もう一つは、伝統的な文化を破壊し、人々の意識を変えることで、社会を共産化していくものである。前者は武力革命型、後者は文化革命型である。前者を「赤い共産主義」、後者を「白い共産主義」とも呼ぶ。
 平成3年(1991年)のソ連の崩壊後、先進国では、武力による革命を目指す「赤い共産主義」は、大きく後退している。しかし、その一方、伝統文化の破壊による文化革命を目指す「白い共産主義」が、教育・マスコミ等に深く浸透し、知らずしらずに日本の家庭や社会が蝕まれている。
 白い共産主義の理論を構築した学者のグループに、ドイツのフランクフルト学派がある。ユダヤ人が多く、ナチスの台頭により、主な者は米国に亡命し、米国で活動した。彼らの最左派だったのが、マルクーゼである。「来るべき文化革命でプロレタリアートの役を演じるのは誰か」――マルクーゼが候補に挙げたのは、若者の過激派、黒人運動家、フェミニスト、同性愛者、社会的孤立者、第三世界の革命家などだった。労働者階級に代わって西洋文化を破壊するのは彼らだというのである。
 マルクーゼは「第三世界の革命家」に目を付けた。先進国の中で第三世界に当たるのは、発展途上国からの移民労働者やもともと住んでいた少数民族である。米国ではインディアンの権利を主張する運動が、1950年代から行われており、マルクーゼの理論は、米国で少数民族の権利の主張を共産主義運動に利用するものとなった。その影響が世界的に広がっている。
 左翼は、「人権」「平等」「寛容」「多様性」等の理念を掲げ、一部のマイノリティ(少数民族、女性、性的少数派等)が迫害されているという思想を広げ、マイノリティを擁護する運動を展開する。その目的は、マイノリティの権利を拡大することによって、社会を分裂させ、体制の転覆を進めることである。
 世界各国の左翼が少数民族を利用して、自分たちの目的を追求する活動を行っている。特に人権の擁護を推進する国連に働きかけ、国連で少数民族の権利を要求することを通じて、現在の世界の秩序を覆そうとしている。
 人権の問題は、今日の世界で極めて重要なものとなっている。その点は、拙稿「人権――その起源と目標」をご参照願いたい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion03i.htm

 次回に続く。
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