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2019年05月07日09:53

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日ロ交渉は原点に戻り、決して焦るな〜袴田茂樹氏

 現代ロシア問題の専門家、袴田茂樹・新潟県立大学教授は、本年3月27日付の産経新聞の記事で、ロシアのプーチン大統領が北方領土交渉で米軍基地問題を出したのは、ただの口実だと看破している。
 袴田氏によると、プーチンは、安倍首相との会談後、「交渉進展のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と発言した。プーチンは歯舞・色丹の2島でさえも日本に返還するつもりはないと繰り返し指摘してきた袴田氏は、「日米安保条約離脱云々は、もちろん日本が受け入れる筈(はず)がないことを百も承知の上での発言だ」「これは返還拒否の単なる口実にすぎない」と断言している。
 この見方を裏付ける情報として、ロシアのNTSが3月15日付で、プーチンの本音を極めて率直に伝えているとして、次のように書いている。 
 「露大統領府筋も外務省筋も、日本への島の引き渡し計画はないとし、さらに次のように述べた。大統領の原則は、日本側が受け入れられない条件を出して日本にそれを拒否させることだ。露当局は、島の引き渡しを直接拒否することは『外交的配慮から控えている』。大統領は島の問題を外交手段として利用しているからだ。つまり平和条約の話し合いを始めたと見せかけて、実際には他の目的、つまり経済その他の協力を得ようとしている。これは古代中国の諺(ことわざ)にも通じる『外交の罠(わな)』だ。
 兵法三十六計の第6計は『声東撃西』、すなわち相手の関心をあらぬ方向に向けさせ、実際には全く別の目的を追求することにある。第7計は『無中生有』、即(すなわ)ち相手に現実的には何の根拠も無いのに期待(幻想)だけは抱かせることだ」(NTS 3月15日)。
 『兵法三十六計』は、魏晋南北朝時代のシナの兵法書で、宋の将軍、檀道済が著者とされる。兵法における戦術を6系統、36種類に分類したもので、戦術の書であって、戦略の書ではない。袴田氏の引用文中にある第6計「声東撃西」は、第1系統「勝戦計」すなわちこちらが戦いの主導権を握っている場合の定石の一つで、原義は「陽動によって敵の動きを翻弄し、防備を崩してから攻めること」。第7計「無中生有」は、第2系統「敵戦計」すなわち余裕を持って戦える優勢の場合の作戦の一つで、原義は「偽装工作をわざと露見させ、相手が油断した所を攻撃すること」。
 プーチンというが、『兵法三十六計』に学んでいるかどうかはわからないが、この稀代の策略家が世界のあらゆる戦術を研究し、古代シナの兵法と同じ計略を用いていても何ら不思議ではない。
  袴田氏は、対ロ交渉について、2つの提言をしている。「第1に、領土交渉と経済協力と均衡を取りながら進める「拡大均衡」の原点に戻ることだ。第2に、交渉事は焦る方が弱者となる。決して焦らないことである」と。
第1の原点に戻ること、第2の焦らないことは、二つともその通りである。そして、その前提として、老獪な策略家を相手に交渉するには、まず、相手はあらゆる計略を用いて、こちらを騙そうとしていると、しっかり認識することが必要だろう。
 以下は、袴田氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成31年3月27日

原点に戻り露と平和条約交渉を 新潟県立大学教授・袴田茂樹
2019.3.27

≪米軍基地問題はただの口実≫
 3月14日、日本の経団連にあたる露の実業家組織の大会にプーチン大統領が参加し、大会後彼は組織執行部との非公開の会合をもち、経済問題や国際問題について話し合った。非公開と言っても露有力紙の記者も入れて翌日プーチン発言を記事にさせているので、外への発信も意図したものだ。
 この会合で「日本との平和条約交渉は行き詰まったのか」との質問に、プーチン氏は次のように答えた。
 交渉は失速した。交渉進展のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない。安倍晋三首相は、島が引き渡された場合、そこに米軍基地の設置は許さないと保証したが、それを阻止する現実的手段は存在しない。非公式の世論調査では、島の住民の99%が島の日本への引き渡しに反対しているが、このことも念頭に置かなくてはならない。交渉は中断してはならないが、一息入れる必要がある−。
 筆者は何年も前から、プーチン氏は小さな2島でさえも日本に返還するつもりはないと指摘し続けてきた。日米安保条約離脱云々(うんぬん)は、もちろん日本が受け入れる筈(はず)がないことを百も承知の上での発言だ。わが国には、米軍基地の問題が最大の障害になっているとの見解もあるが、これは返還拒否の単なる口実にすぎない。基地問題が万一解決したとしても、露側は別の口実をすぐ持ち出すだろう。
 興味深いのは、筆者の知る限り日本では報じられていないが、プーチン発言の翌日に露語メディアがプーチン氏のホンネを極めて率直に伝えていることだ。以下、重要なのでそれを紹介しよう。
≪兵法三十六計の罠だと気づけ≫
 「露大統領府筋も外務省筋も、日本への島の引き渡し計画はないとし、さらに次のように述べた。大統領の原則は、日本側が受け入れられない条件を出して日本にそれを拒否させることだ。露当局は、島の引き渡しを直接拒否することは『外交的配慮から控えている』。大統領は島の問題を外交手段として利用しているからだ。つまり平和条約の話し合いを始めたと見せかけて、実際には他の目的、つまり経済その他の協力を得ようとしている。これは古代中国の諺(ことわざ)にも通じる『外交の罠(わな)』だ。
 兵法三十六計の第6計は『声東撃西』、すなわち相手の関心をあらぬ方向に向けさせ、実際には全く別の目的を追求することにある。第7計は『無中生有』、即(すなわ)ち相手に現実的には何の根拠も無いのに期待(幻想)だけは抱かせることだ」(NTS 3月15日)。
 わが国には「2島プラスα」で日露首脳が実質的に合意したとの一部報道もあるが、眉唾だし交渉「進展」を装う情報操作ではないか。「2島プラスα」とは、歯舞、色丹で国境線引きをし、国後、択捉は露領と認めて経済協力などを進めるというものだ。露の不法占拠を批判し続け、数十年後に北方領土のわずか7%、歯舞、色丹だけで譲歩し妥協したとなると、わが国は他国の主権侵害を批判する権利を失う。さらに、竹島、尖閣問題で韓国、中国は一挙に勢いづき、尖閣問題が将来「琉球列島問題」に発展しないという保証は全くなくなる。
≪日本は誤ったシグナルを送った≫
 プーチン氏は2島でさえも返還するつもりがないと筆者はなぜ断定するのか。2、3理由を挙げよう。2012年3月にプーチン氏が故若宮啓文朝日新聞主筆と話したとき、わが国のメディアは彼の「ヒキワケ」「妥協」という言葉だけを浮き彫りにし、「2島の引き渡し後、それらの主権がどの国のものになるかは56年宣言には書かれていない」との強硬発言は無視した。最近になってプーチン氏が「2島の引き渡しは主権の引き渡しを意味しない」と言い始めたかの如く伝えられるが、2島の主権も引き渡さないという彼の態度は長年一貫している。
 17年11月にベトナムでプーチン氏は記者会見し「平和条約締結時に両国の首脳が安倍、プーチンかその他の者かは無関係だし重要でもない」と述べた。これは安倍首相の「次世代に残さず、われわれが平和条約を締結しよう」との熱っぽい呼びかけへの回答で、自分の任期中に平和条約を締結する意思はない、と言ったも同然だ。これは、先日の「交渉は失速した。一息入れよう」にも通じる。
 16年5月、安倍首相はこれまで領土交渉では一センチも進まなかったとして、従来の発想にとらわれない「新アプローチ」を提案し8項目の協力提案をした。私が最も懸念したのは、露側に間違ったシグナルを送ったことだ。つまり、露は、対日姿勢を強硬化したので日本は譲歩したと受け取った。論理的に考えて、日本にさらに譲歩させるには、さらに対日姿勢を強硬化すればよい、となる。現実は、その通りに動いている。
 最後に2つの提言をしたい。第1に、領土交渉と経済協力と均衡を取りながら進める「拡大均衡」の原点に戻ることだ。第2に、交渉事は焦る方が弱者となる。決して焦らないことである。(はかまだ しげき)
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