政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を、12月10日の臨時国会会期末までに成立させようとしています。来年4月から従来の方針を大幅に変更し、次年度からの5年間で最大34万5,150人を受け入れるとの見込み数も提示されました。多くの問題点を軽視した拙速・杜撰な動きです。私は強く反対します。
私は、以前から日本の移民問題について、共産中国からの移民の激増、移民受け入れ1000万人計画の破壊性を警告し、日本を再建し、移民に奪われぬ国づくりをすべきことを主張してきました。まず多くの外国人労働者を入れる前に憲法を改正して、しっかり国家を再建することが必要です。それのできていないままに、なし崩しに外国人労働者を多く受け入れることは、自滅行為です。入ってくる労働者の多数は、中国共産党管理下の中国人となると予想されますから、イスラーム教徒を多数受け入れて失敗したヨーロッパ諸国以上の混迷に突入するおそれがあります。
私は、下記の拙稿 「トッドの移民論と日本の移民問題」において、日本人は国家・国民・国益の意識を高めること、外国人に参政権を与えないこと、日本国籍を安売りしないこと、移民に頼らぬ社会経済政策を実施すべきことなどを提案しています。こうした根本的な課題をうっちゃっておいて、目先の労働力不足を補うために制度改正を強行することに、強く反対します。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion09i.htm
関連事項は第4章以下に書いています。
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