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2018年04月21日08:55

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キリスト教37〜教会と国家の法

●教会と国家の法

 ユダヤ教は、律法主義の宗教であり、律法は十戒を中心とし、そのもとに613の戒律が定められている。ユダヤ教社会ではこうした宗教的・道徳的規範を基に、法律が作られている。律法の注解書であるタルムードは、律法学者(ラビ)が書いたもので、その中に損害に関する法律なども定められている。
 キリスト教は、ユダヤ教の宗教的・民族的共同体から独立した信仰共同体ゆえ、ユダヤ教の法律から自由である。キリスト教が各地で広まると、キリスト教徒は、それぞれの社会の法律に従いながら、生活し伝道を行った。福音書には、それらの社会に共通するような法律は書かれていない。ローマ帝国で激しい迫害を受けると、帝国の国法に従って活動し、国教の地位を勝ち取った。その後もキリスト教がローマ帝国の法体系にとってかわる法体系を打ち出すことはなかった。逆に、ローマ・カトリック教会は、ローマ法の体系により運営された。教会に独自の教会法は、教会の組織と活動を規制する規範の体系であって、国家社会の法体系ではない。また教会法はローマ法を継受したものだった。
 ラテン語を公式言語とし、教会の伝統を基準とするカトリック教会が普遍志向であるのに対し、プロテスタントは特殊志向を示す。聖書を自国語に翻訳し、また各国各民族の特徴を重んじる。そうしたプロテスタントの教派を国教とする国やプロテスタント信者の多い国で、近代西欧法が発達した。
 ルター、カルヴァンは予定説に立ち、自分たちは腐敗堕落したカトリック教会と違って、神から救いに選ばれているという確信を持っていた。彼らは、そうした自分たちは神の御心に適う法律を作ることができると考えた。そえゆえ、近代西欧の新しい法律は、プロテスタントによって制定されることになったと考えられる。

●政治と宗教の関係

 古代から政治と宗教には深い関係がある。かつて氏族・部族の首長は、集団を統率する指導者であるとともに、祭祀を司る祭祀長だった。古代国家においても、多くの場合、国王は統治者であるとともに祭祀を主宰する祭祀王だった。そうした王を人間神と仰ぐ信仰も広く存在した。キリスト教が発生した時代のローマ帝国では、皇帝を神と仰ぐ皇帝崇拝が行われていた。キリスト教徒は皇帝崇拝を拒否するので、弾圧を受けた。だが、それに屈せずに教勢を拡大し、帝国の国教となった。皇帝と教皇が並立する体制での政教一致だった。
 ローマ帝国の東西分裂後も、ビザンチン帝国では、古代キリスト教の伝統を守る東方正教会のもとで、政教一致の伝統が続いた。聖と俗の区別もなかった。皇帝と総主教はそれぞれの立場で、キリスト教国家の発展に尽くすものとされていた。この体制は、ビザンツ・ハーモニーと呼ばれる。しかし、イスラーム教のオスマン帝国によってビザンチン帝国は滅亡し、東方正教会はイスラーム教の支配下に組み入れられた。
 一方、西ローマ帝国では、皇帝と教皇の間に権力と権限の争いが生じた。西ローマ帝国の滅亡後、ヨーロッパでは、皇帝権に代わって国王権が主張され、教皇権と国王権の権力関係が長く続いた。近代社会に移行する過程で、教皇権から国王権が独立し、主権国家が形成された。しかし、その後も、国家と宗教がかなり深い関係を持つ国が、ほとんどである。
 フランスは伝統的にカトリック教会の力が強く、これへの反発として急進的な啓蒙主義による市民革命が起こった。20世紀に入ると、フランスは第5共和制憲法に自国を「非宗教的」な共和国であると規定し、政教分離法(1905年)により厳格な政教分離をとった。だが、第1次大戦後に、共和国政府はカトリック教会と和解し、宗教協約(コンコルダート)を結んで、政教の友好的な協調分離に変わっている。
 アメリカは、英国国教会を国教とするイギリスから独立した国家である。独立当時のアメリカ社会には、多くのプロテスタント教派が並立しており、国教会系の教派も存在した。そうした宗教的事情を考慮し、米国は、政教を緩やかな分離とする限定分離をとっている。国家行事では、しばしばユダヤ=キリスト教の儀式が行われる。大統領の宣誓においては、大統領が聖職者の介添えを得て、聖書に左手を載せて宣誓する。どの教会(Church)の聖職者を採用するかは大統領の選択によるが、宣誓において宗教(Religion)は不可欠の要素となっている。また、アーリントン国立墓地には、「無名戦士の墓」があり、その前で年3回、大統領が参加して、ユダヤ=キリスト教式の戦没者追悼式を行う。このようにアメリカでは、国家(state)と宗教(religion)は不可分の関係を持つ。ただし、特定の教会(church)つまりキリスト教の特定の教派とは関係を持たないようにし、複数の教派の教会(churches)と緩やかな関係をもつ形を取っている。
 一般に政教分離の代表的な国は、フランスとアメリカとされるが、それら2国においても、政教の対立的な分離とはなっていない。むしろヨーロッパの多くの国では、国家と宗教(religion)の関係はもちろんのこと、国家と特定の教派がかなり深い関係を持っている。近代デモクラシーの発祥の国、イギリスでは、イングランドは英国国教会、スコットランドは長老派教会を国教と定め、そのうえで他の宗教に寛容な態度を示している。デンマーク・フィンランドはルター派教会を国教としている。他にも似たような例がある。憲法で国教制は禁じながら、特定の教会には特権を付与して国が保護するという宗教公認制度を取っている国もある。ドイツ、イタリア、スペインなどがそうである。いずれもカトリック教会と宗教協約を結び、国家と教会が分離・独立した上で友好的な協力関係を維持している。
 そのうえ、キリスト教の宗教政党が自由に政治活動を行っている。今日、ドイツには、新旧両キリスト教諸派を基盤としたキリスト教民主同盟(CDU)がある。イタリアには、カトリック政党であるキリスト教民主党(PDC)がある。こうした宗教政党が国家権力を担うことは、これらの国では憲法上問題がない。実際、CDUもPDCも長く政権政党として活躍してきた。
 ここでわが国について書いておくと、わが国は大東亜戦争の敗戦後、占領期間中において連合国軍総司令部(GHQ)が発した神道司令により、国家と神道の関係を断ち切られた。また英文で秘密裏に起草した憲法を押し付けられ、第20条に政教分離を定めている。この条文は、条文の冒頭に明らかなように、信教の自由の保障を目的とする制度である。その手段として、国家と宗教団体との過度の関わりを排するものである。現行憲法に定める政教分離とは、国家と宗教の分離ではない。つまり、国家と宗教を厳密に分離して国家が宗教と一切の関係を持たないということを定めているのではない。国家が特定の宗教団体に対して援助・助長、又は圧迫してはならないということを定めたものである。この点は、日本国憲法の制定にあたったGHQの当事者が、政教分離規定は国家と宗教の分離(Separation between State and Religion)ではなく、国家と宗教団体の分離(Separation between Church and State)であると明言している。また、ここにいう国家とはStateつまり政府であり、Nationつまり共同体としての国民国家ではない。つまり、現行憲法の規定の趣旨は、政府(State)と宗教団体(Church)の分離であって、国民国家(Nation)と宗教(Religion)の分離ではない。
 現に第20条1項は、宗教団体について、国から特権を受けたり、政治上の権力を行使したりしてはならないとしている。また第89条も、宗教団体への助成禁止条項である。つまり、日本国憲法は、政府と宗教団体の分離を謳っているのであって、条文を素直に読めば、国家から宗教を完全に排除するという発想は出てこない。
 ところが、憲法学者の宮沢俊義は、厳格な政教分離説を説き、わが国の憲法解釈に多大な影響を与えてきた。宮沢の著書『日本国憲法「コメンタール」』は、政教分離についてフランスをモデルにしている。憲法学界には、宮沢の学統が強い影響力を持ち、厳格な政教分離説を説く学者が多い。そのため、極端な解釈が横行している。欧米のキリスト教国の実態に照らすならば、明らかに間違った学説である。

 次回に続く。

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