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2017年11月05日08:45

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ユダヤ122〜オバマからトランプへ

●オバマからトランプへ〜衰退するアメリカ

 2016年(平成28年)11月の大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプが勝利した。
 米国は非常に多様性の高い社会である。様々な人種・民族・宗教等が混在している。その状態はサラダ・ボウルにたとえられる。根底には、建国以来の白人/黒人の二元構造がある。1950年代までは人種差別が横行していた。1964年には公民権法が成立し、権利においては平等が実現した。しかし、黒人の多数は貧困層を脱することができない。大都市では、居住地と学校において、黒人の隔離が続いている。そうした状態の改善を求めて、アファーマティブ・アクション(積極的是正措置)やポリティカル・コレクトネス(人種・性差等の中立表現)が唱えられ、実施されてきた。だが、20世紀末から、ヒスパニックやアジア系等の移民が多数流入し、人口構成が大きく変化してきた。白人が多数を占める社会から、有色人種が多数を占める社会へと変貌しつつある。
 史上初の黒人大統領によるオバマ政権は、こうした多様で対立・摩擦の多い社会を、一つのUSAとすべく統合を試みた。そのスローガンが「Change(変革)」だった。だが、オバマ政権は変革を成し遂げられなかった。2008年(平成20年)9月のリーマン・ショック後、米国は、オバマ政権下で財政赤字が膨らみ続けた。際限のない国債の発行などによる財政悪化に歯止めをかけるため、法律で政府債務に上限を設けているが、2011年(平成23年)以降、政府債務が上限を超え、繰り返しデフォルト(国家債務不履行)寸前に陥る危機に直面してきている。
 この間、グローバリゼイションの進行によって、米国の製造業は海外の安い労働力と安い製品に押されてきた。格差の是正は進まず、逆にますます拡大している。所得が上位1%の富裕層は、2015年の平均年収が約1億1000万円、残り99%の平均年収は345万円だった。その差は約31倍となっている。また、上位0.1%の最富裕層が所有する財産の総額は、下から90%が所有する財産の総額に等しいという。約900倍の差である。
 貧困層には、黒人やヒスパニックが多いが、彼らの多くは貧困を抜け出せないままである。また、極端な二極化の進行によって、白人を主としていた中間層が崩壊し、白人の多くが貧困層に転落した。
 オバマ政権は、共和党のブッシュ子政権が9・11後に始めたアフガニスタン戦争、イラク戦争を引き継ぎ、その収拾を図った。だが、戦争終結は容易でなく、そのうえ、2011年(平成23年)の「アラブの春」がきっかけとなった中東の地殻変動が生み出したシリアの内戦、いわゆる「イスラーム国(ISIL)」の台頭等への対応が生じた。アメリカは2001年以降、2016年までに15年間、海外での戦争を続けていた。最も多い時期には20万人の米国兵士が海外に派遣された。そして、この間に約7000人が戦死した。それだけの犠牲を払っても、中東は安定せず、むしろ情勢は悪化・拡大してきた。また、その中でイスラーム過激派によるテロリズムが拡散・激化してきた。ヨーロッパ各国やアジア諸国等でテロ事件が続発し、アメリカでもテロ事件による被害が続いている。
 2016年(平成28年)11月の大統領選挙では、こうしたオバマ政権の8年間が問われた。民主党では、オバマ政権の政策を評価し継承する前国務長官ヒラリー・クリントンが候補者の指名を受けた。共和党では、全く政治経験のない実業家ドナルド・トランプが候補者に選ばれた。両者の戦いは、嫌われ者同士の戦いとなり、史上最低の大統領選といわれた。
激戦の末、トランプが勝利を獲得した。多くのマスメディアや各国の首脳はトランプの勝利を予想できておらず、トランプショックが世界を走った。
 2016年6月に英国で住民投票により英国のEU離脱が決定したことに続き、大方には「まさか」と思われる結果だった。だが、欧米では、グローバリズムと移民受け入れへの大衆の反発と、国家・国民を尊重するナショナリズムの復興が年々、顕著になっている。EUでは、フランス、オランダ、ドイツ、ノルウェー等で、マスメディアが「極右」と呼ぶリベラル・ナショナリズムの政党が躍進している。移民の受け入れやそれによる失業、治安の悪化、文化的摩擦への危機感や、国家・国民を融解するEUや単一通貨ユーロへの疑問が強まっている。大衆の意識の変化が、グローバリズムに異議を唱える勢力を伸長させ、歴史の流れを変えつつある。トランプの勝利は、こうした動きと同じ潮流の現れである。
 トランプの根底にあるのは、米国の伝統的なアイソレーショニズム(不干渉主義)である。近年共和党で影響力を増しているティーパーティのリバータリアンでかつ自国本位の考え方を極端に推し進めた地点に、トランプは立っている。
 トランプは、オバマ政権の政策とそれを継承しようとするヒラリー・クリントンの政策を激しく非難した。過激な表現を多発することで、民衆の不満を自分への支持に向けた。「アメリカ・ファースト」を訴え、グローバリズムから自国第一主義への転換を唱えた。経済政策は、TPPから脱退し、海外投資拡大の路線から、国内経済重視の路線に転換し、外国に奪われた雇用を取り戻すことを訴えた。メキシコ人の不法移民問題については「彼らは麻薬や犯罪を持ち込む。強姦犯だ」「メキシコとの国境に壁を作り、費用はメキシコに持たせる」と言い、イスラーム教徒については「彼らはわれわれを憎んでいる。米国を憎んでいる人たちがこの国に来るのを認めるわけにはいかない」として入国禁止を提案するなど、排外主義的・人種差別主義的な発言を繰り返した。

 次回に続く。

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