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2017年09月16日10:11

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ユダヤ102〜キッシンジャー外交

●ニクソン・フォード両政権のキッシンジャー外交(続き)

 キッシンジャー外交は、米中国交実現、米ソ貿易拡大、ベトナム戦争終結への道筋付け、中東戦争の解決等、驚嘆すべき成果を次々に生み出した。
 キッシンジャーは、非常に高度な外交を行った。すなわち、ベトナムへの派遣軍を削減はするが、戦争をすぐ止めるのでなく続けつつ、同時に終結の条件を整えていく。しかも、それによって、冷戦下の国際関係、米中・米ソの関係を自国の国益にかなうように組み替えていくというものである。
 1969年(昭和44年)、中ソは、共産主義の路線対立が高じて、国境紛争に至った。中国は、ソ連から自立して独自の核開発を進め、1964年(昭和39年)に核実験に成功していた。70年(45年)4月には、人工衛星を打ち上げ、IRBM(中距離弾道ミサイル)が完成していることを世界に示した。ソ連は強大化する中国を押さえるため、核攻撃の共同作戦をアメリカに提案した。アメリカはこれを断り、逆に中ソの間に楔を打った。その結果、米中ソの三角関係と呼ばれる勢力均衡状態が生まれた。
 1971年8月、ニクソン大統領は、ニクソン・ショックでドルを守る体制を作った。キッシンジャーは、この年、極秘で共産中国を2度訪問し、米中和解の道筋を付けた。それを受けたニクソン大統領は、1972年(昭和47年)2月、共産中国を訪問した。これは、ベトナムの背後にいる中国とソ連が、当時中ソ対立で緊迫化している状況を捉えて、中ソ分断を狙うものだった。ニクソン訪中で、米中両国は、国交実現に合意した。米国はその一方、それまで反共の友好国だった中華民国台湾との国交を断絶した。共産中国は、台湾に代わって国連安保理の常任理事国となった。
 キッシンジャーは、米中とソ連の対決という構図で緊張を高めるのではなく、ソ連との間では第1次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結した。さらに第2次交渉を進めるなど、緊張緩和(デタント)政策を推進した。こうして米中、米ソの勢力均衡を組み直しながら、ベトナム戦争終結の条件を整えていった。
キッシンジャーの交渉は3年半かかって、ようやく終結の道筋がつき、1973年(昭和48年)、パリ和平協定が調印された。協定により米軍は撤退した。
 この年、第4次中東戦争が起こった。アラブ産油国はアメリカ、オランダ等のイスラエル支持に対抗して原油の値上げを行った。それによって第1次石油危機が起こった。わが国はイスラエル支持からアラブ寄りの姿勢にスタンスを変えた。欧州共同体(EC)の諸国も高い原油価格で窮地に陥り、アラブ寄りの方針を明らかにした。開発途上国の多くも、イスラエル批判に転じたので、イスラエルは孤立した。だが、イスラエルは、外交力・諜報力を駆使して、巻き返しを図った。
 キッシンジャーは、典型的なシオニストである。一貫してシオニズム及びイスラエルの利益のために行動した。また、それを隠そうとしない。国務長官時代に、米国最大のユダヤ人団体であるユダヤ名誉毀損防止同盟(ADL)が引き起こした事件に際し、25回以上も団体の代弁者として登場した。彼は、シオニストの指導者たちを多くの政府機関の役職に就けた。また、ADLやほかの多数のシオニスト機関が永遠に免税措置を受けられるよう、元内国歳入庁(IRS)長官シェルダン・コーエンに説いて、IRSの規則を書き換えさせた。
 キッシンジャーは、ネルソン・ロックフェラーをはじめとするロックフェラー家と強いつながりを持つが、同時にロスチャイルド家とも深い関係がある。キッシンジャーは、ロスチャイルド家、それと切り離せないイギリス、及びイスラエルの利益のためにも貢献したと推測される。ロックフェラー家とロスチャイルド家が協力する領域にこそ、ユダヤ人シオニストのキッシンジャーが活躍する舞台があったと考えられる。
 ニクソンは、ウォーターゲイト事件で失脚した。続くフォードは、ニクソン政権が打ち出した親イスラエル政策を継承した。また、キッシンジャーを引き続き国務長官として重用した。キッシンジャーこそ、現代世界のユダヤ人の中で、最も大きな政治権力を国際政治の舞台で行使した人物と言えるだろう。
 キッシンジャーは、フォード政権の終焉とともに、国務省を去った。その後、キッシンジャー・アソシエイツという会社を設立し、アメリカの多国籍企業の国際的な権益増進に寄与すべく、各社と顧問契約を結び、企業活動をしている。また、米中国交回復の立役者としての実績、人脈をもとに、共産中国の投資研究機関とともに、中国における大規模な商業権益にも関与している。
 キッシンジャー・アソシエイツの共同経営者の一人に、イギリスの貴族ピーター・キャリントン卿がいる。キャリントン卿は、ロスチャイルド家の親族である。イギリスの外務大臣、NATO事務総長等を歴任した大物政治家であり、またイギリス最大の核兵器・原子力・軍需企業ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GEC)の会長、ウラン・シンジケートの元締めである資源会社リオ・チント・ジンク社やバークレー銀行等の役員として活躍した企業家でもある。そして注目すべきことは、王立国際問題研究所(RIIA)では所長を務め、キッシンジャーもメンバーであるビルダーバーグ・クラブでは1991年(平成3年)から議長を務め、またキッシンジャー同様、後に触れる三極委員会(TC)の有力メンバーでもあることである。RIIA、BC、TCで重要な役割を果たすこうした人物とキッシンジャーは、一緒に企業活動を行っているのである。

 次回に続く。
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