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2017年09月15日09:22

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対北制裁に禁輸は必要、しかしそれだけではだめ

 9月11日北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は新たな制裁強化決議案を全会一致で採択しました。制裁決議は9回目となります。
 北朝鮮はこの決議に激しく反発し、14日国営メディアが国民の間に「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」という声が上がっていると威嚇しました。米国、韓国に対しても怒りと敵意を発しています。本日北朝鮮は午前6時57分、弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは7時4〜6分ごろに北海道上空を通過、7時16分ごろ襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下しました。飛行距離は約3700キロ、最高高度800キロと見られます。米国に対して、グアムにまで届くことを実証して見せたものでしょう。
 現在のわが国に、日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるという最大級の威嚇を受けても、これに軍事的に対抗することはできません。専守防衛政策に縛られ、敵基地攻撃能力を持っておらず、非核三原則によって、防衛のための抑止力としての核兵器を持つことも、自ら禁じています。北朝鮮の暴発を防ぐためには、国連で非軍事的・経済的な制裁を強化するよう、国際社会に協力を呼びかけるしかありません。では、本当に効果のある制裁は可能なのでしょうか。
 今回国連安保理が決議した制裁内容は、まず北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定し、年間上限を過去12カ月の総量と決めました。原油の輸出制限に踏み込んだのは初めてですが、決議内容は事実上の現状維持ですから、北朝鮮の核・ミサイル開発にどれだけ効果があるかは疑問です。米国は当初の提案で石油の全面禁輸措置を打ち出していましたが、制裁強化に慎重な中露が反対したため、米国が譲歩し、会議の決裂を避けた形です。
 米国は渡航禁止や資産凍結の対象に金正恩朝鮮労働党委員長を指定することも求めたが、決議では見送られました。その他の制裁は、天然ガス液は全面禁輸、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出は全面禁止、外貨獲得源となっている海外派遣労働者は、新規受け入れを原則禁止。公海での貨物船の臨検措置を規定。ただし、貨物船が、禁輸品目を運んでいるという合理的な情報がある場合で貨物船の属する「旗国」つまり北朝鮮の同意のある時に限るーーといった内容となっているとのことです。
 最も強力なカードである石油の輸出禁止が決議されなかったのは、中露が反対しているからです。特に中国は北朝鮮への石油輸出禁止を強く拒んでいます。その理由は何か。9月5日の産経に載った小さな記事ですが、参考になります。

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●産経新聞 平成29年9月4日

http://www.sankei.com/world/news/170904/wor1709040070-n1.html
2017.9.4 21:21更新
【北朝鮮核実験】
中国はなぜ石油禁輸に反対するのか…5つの理由

 【北京=藤本欣也】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験の強行を受け、国際社会で北朝鮮への石油禁輸を求める声が高まっている。その9割を供給しているとみられる中国の動向がカギを握るが、中国は依然として禁輸には応じようとしない。なぜか。
 中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。その量は年間約50万トンと推定される。
 中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる−というのが国際社会の描くシナリオだ。これに中国が応じられない理由は5つある。
 まず、技術上の問題だ。北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。
 次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。社会混乱、政権崩壊につながりかねない。中国としては、(1)大量の難民が中国に押し寄せる(2)親米政権が誕生する−事態は断じて受け入れられない。
 3番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が暴発する可能性もある。供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。
 4番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。
 最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は4日付社説で、「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。
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 断固拒否する中国に、それでも禁輸させることのできる方策を、日米首脳は持っているかどうか。また、打ち出せるかどうか。そこに、北朝鮮対応の今後の展開がかかっていると思います。
北朝鮮に対しては、石油輸出禁止をしても、あまり効果がでないだろうという見方もあります。仮に中国が禁輸をしてもロシアが取って代わるとか、北朝鮮がそれ以外に多数ある産油国からの調達を行う可能性があるからです。
 国連安保理北朝鮮制裁委員会の元パネル委員の古川勝久氏は、国連決議の経済制裁の徹底と、軍事転用されている市販品の包括的禁輸措置を提案しています。
 「(国連の経済制裁決議は)全ての国連加盟国が迅速に全面履行することが重要である。さもないと決議は単なる紙上の文字に過ぎない。北朝鮮は必ずあらゆる手段を駆使して、すぐに新規制裁措置に適応するようになる。特に中国と東南アジアでの北朝鮮の制裁違反を押さえ込むことが重要だ」「同時に、決議違反の団体への単独制裁も決議に基づく義務である。中国や東南アジアなど、国を問わず、制裁違反企業・銀行に対する単独制裁を日本は抜本的に強化しなければいけない。日米主導で欧州連合も巻き込み、これら団体への共同制裁を通じて対北交易リスクを中国などの企業・銀行に認識させるべきである」
 「北朝鮮は制裁破りのプロであり、数十年に渡りさまざまなルートを通じて外貨や物資を得てきた。調達、運搬、支払いというあらゆる段階で、中国やロシア、東南アジアなどにあるフロント企業を通じて着実に実行し、アフリカや中東では北朝鮮の大使館員が制裁対象となった企業の代表者を務めているのが実態だ。そういった拠点は日本にもあり、われわれが想像するよりも広範囲なネットワークを北朝鮮は世界中に張り巡らせている」「北朝鮮は外国製品を使って核・ミサイル開発を進めている。それを念頭に外国製電子製品、部品、工作機械などの入手を包括的に止めることが重要だ。軍事転用されている市販品の禁輸品目をより効果的に設定することが必要になる。」
http://www.sankei.com/politics/news/170806/plt1708060021-n1.html
 
 傾聴すべき意見です。国際社会は、真に実効性のある制裁をパックにして実行すべきです。
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