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2017年08月27日09:03

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ユダヤ94〜各種人権条約の締結

●各種人権条約の締結

 国連は創設以来、個別的な人権の保障を目的とした条約を数多く採択している。広範な問題についておよそ80件の条約や宣言が国連の枠組みの中で締結されてきた。こうした条約の中で最も早い時期に結ばれたのが「集団殺害罪に関する条約」「難民の地位に関する条約」「無国籍者の地位に関する条約」である。
 第2次大戦後、戦争による惨禍を振り返る中で、ユダヤ人への迫害、大量殺戮、多数の難民の発生等が国際社会で大きな問題となった。それらの問題に対処し、ユダヤ人への迫害・殺戮を防止し、難民を救済することが求められた。これをユダヤ民族という特定の民族だけでなく、他の民族にも適用・拡大する形で、ジェノサイド条約、難民条約、無国籍条約が制定された、と私は考える。
 個別的人権条約は、すべてが世界人権宣言に触発されて成立したのではない。世界人権宣言は、1948年(昭和23年)12月10日に国連総会で採択されたが、その前日の12月9日に「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」すなわちジェノサイド条約が成立している。世界人権宣言で普遍的な人権基準を定める前に、また特定の事案について宣言という理念的な打ち出しを経ることなく、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約が締結された。世界人権宣言の起草・協議が進められ、まだ総会で採択される前に、この条約は先行して実現したのである。ここに、第2次世界大戦後の人権保障におけるユダヤ人を主な対象としたジェノサイドへの対応の重要性が現れている。ジェノサイド条約は、1951年に発効した。
 集団殺害は、第2次世界大戦がはじまる前から、ナチスによって行われていた。ナチスによるユダヤ人への迫害は、戦争が原因ではない。平時から行われていた。ジェノサイド条約は、集団殺害罪を国民的、人種的、民族的、または宗教的な集団を破壊する意図を持って行われる行為であると定義付け、それを犯した者は法に照らして処罰することを国家に義務付けるものである。
 1951年に、「難民の地位に関する条約」すなわち難民条約が、国連総会で採択され、1954年に発効した。難民は refugees の訳であり、refugeesは亡命者とも訳す。難民条約は、難民の権利、特に迫害の恐れのある国へ強制的に送還されない権利を定めており、また労働、教育、公的援助よび社会保障の権利や旅行文書の権利など、日常生活のいろいろな側面について規定している。これも主にユダヤ人難民への対応を目的とし、それを他の民族に拡大したものである。ただし、ここにはイスラエルの建国とパレスチナ難民の問題が絡んでいる。
 先に書いたように、1947年の国連におけるパレスチナ3分割案の可決、48年の第1次中東戦争でのイスラエルの圧勝、49年の休戦協定によるイスラエルのパレスチナ全土80パーセントの支配――これらの過程で、パレスチナ人130万人のうち100万人が難民となったとされる。ユダヤ人は一方で難民として国際社会で救済されながら、一方ではイスラエル建国を通じて他民族に難民を生み出している。背景には、ユダヤ民族を神に選ばれた民とし、他民族を蔑視する選民思想があり、この宗教思想が複雑な民族問題を醸成している。
 1967年には、「難民の地位に関する議定書」が採択され、同年発効した。条約は本来第2次世界大戦による難民を対象にしたものだったが、この議定書によって条約の適用範囲が拡大され、戦後に生じた難民にも適用されるようになった。
 難民及びこれに準ずる国内避難民は、現在世界で4,300万人ほどいるといわれている。
国家を喪失した民族は、ある国の国民となっていても、国内で自由と権利を差別されたり、迫害を受けたりする。ユダヤ人はその最も深刻な例である。1930〜40年代、ナチスの支配するドイツで虐待を受けたユダヤ人の中には、国外に逃避して無国籍状態となり、保護を受ける国家を失った者がいた。
 国際社会において、人間の権利を守るものは、その人間が所属する国の政府である。無国籍者は、自分の権利を守ってくれるものがない。国籍を喪失して他国に亡命しようとしても、その国の政府が受け入れなければ、権利を保護されない。国籍とは、国際社会において自分の権利を維持するために、最も大切なものである。それを剥奪されたり、喪失したりした人間は「人間的な権利」を失う。
 ディアスポラ、特に無国籍者と主権国家の関係は、20世紀に現れた新たな人権問題となった。ユダヤ人に限らず、自分が国籍を失ったり、あるいは祖国が消滅したりした無国籍者は、居留している国の政府から強制退去を命じられると、受け入れる国がないということが起きる。第2次大戦後、無国籍は個人の重大な不利益を招くため、無国籍者に関する条約が結ばれるなど、国際社会の取り組みがされてきている。
 1954年には「無国籍者の地位に関する条約」が国連総会で採択され、60年に発効。1961年には「無国籍の減少に関する条約」が採択され、75年に発効した。これらも私は主にユダヤ人を対象とし、それを他の民族に拡大したものと見ている。
 国際労働機関ILOは、1919年のヴェルサイユ講和条約に基づき国際連盟の一機関として設置された。第2次大戦後、「連合国=国際連合」の専門機関となった。国際連盟の機関から、国際連合の機関へと所属は変わったが、国際労働機関として一貫して活動している。
 ILOは、設立以来、移住労働者の権利保護のための条約を採択し、移住労働者の国際的保護に取り組み、第2次大戦後もその取り組みを続けた。私は、この動きも、主にユダヤ人移住労働者の便宜を図ることが動機と考える。労働問題とユダヤ人問題は深いつながりがある。労働問題や社会主義の指導者に、ユダヤ人が多くいることが思い合わせられよう。

 次回に続く。

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