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2017年07月25日07:05

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安倍政権の支持率低下は、マスメディアの偏向報道による

 各種世論調査で安倍政権への支持率低下が続いています。そうしたなか、24日加計学園問題等を巡る衆院予算員会で、安倍首相が答弁。誠実に説明責任を果たす姿勢を示すとし、低姿勢に徹しましたが、事実関係の明確化が弱く、マスメディアの多くに誘導されて漠然とした疑いを抱いている国民の意識を変えるには、説得力に欠けていたのではないでしょうか。
 ここ数か月の日本の状況は、極左・在日・反日・外国勢力と結託したマスメディアの偏向報道に、国民の多数が意識操作をされていることで生まれたものです。いかに日本の国民がメディアによる誘導に弱いか、それがかつてないほど露呈しています。

 今朝の産経新聞の記事より。保守系の産経・FNNが7月22〜23日に行った合同世論調査の結果。

・安倍晋三内閣の支持率は34・7%、不支持率は56・1%。前回調査(6月17、18両日)と比べて支持は12・9ポイントも下落、不支持は逆に13・2ポイント上昇。第2次安倍内閣発足後、支持は最低、不支持は最高をそれぞれ記録。
・首相を「信頼している」との回答が29・6%、「信頼していない」は63・8%。
・「いま首相にふさわしい人物」の1位は、自民党の石破茂前地方創生担当相で20.4%。安倍晋三首相は19.7%で2位。

 こうした数字が極左・在日・反日・外国勢力と結託したマスメディアの報道による結果となっていることは、次の設問の答えによく現れていると思います。
 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、政権を批判する前川喜平前文部科学事務次官と、政権を評価する加戸守行前愛媛県知事の「どちらが説得力があるか」との設問。回答は、前川氏が52・2%、加戸氏は23・5%。
 この数字は、テレビのニュース番組やワイドショー番組が、加戸氏の発言をほとんど報道していないことによるでしょう。国民の多くは、事実関係をほとんど知ることなく、メディアによって”疑い”という毒を心に注ぎ込まれた状態で、物事を感情・感覚で判断していると思われます。

 果たして、今回の予算委員会を通じて、安倍首相は、国民の理解を得て、奪われた信頼を回復できるかどうか。憲法改正の実現、そして日本の再建の実現は、極左・在日・反日・外国勢力と結託したマスメディアとの戦いにかかっています。
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