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2017年05月23日09:28

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天皇陛下譲位特例法案が6月に成立の見込みに

 政府は5月19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、国会に提出した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだ。天皇の国政への関与を禁じた憲法に注意を払いつつ、新旧天皇の併存による「二重権威」の懸念払拭に努める困難な作業だったと思われる。
 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。根拠規定は、皇室典範付則に「この法律と一体を成すものである」と新たに明記した。皇室典範の一部改正案となる。
 譲位に至る事情に関しては、陛下が高齢に伴って今後の公務などの活動継続が困難となることを「深く案じておられる」とし、「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」と書き込んだ。
 天皇陛下の譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。
 天皇の活動は国事行為と公的行為、私的なその他の行為に区分される。宮内庁は政府の有識者会議で譲位後のご活動について「象徴としての行為は、基本的に新天皇に譲られる」と説明。国事行為だけでなく、公的行為に区分される象徴としてのご活動についても引き継がれるとの見解を示している。一方、私的ご活動は増える可能性があり、職員数を維持することで活動に支障がないよう配慮する必要がある。
 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とする。呼称は定めないが、「皇嗣秋篠宮」などが候補としてある。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍に増額する。
譲位の期日は、公布日から3年を超えない範囲内で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定める。恣意(しい)的・強制的な譲位を防ぐため、首相が皇室会議の意見を聴くことを義務づけた。
 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。民進党は女性宮家の創設を主張しているが、神武天皇以来の男系継承の堅持のため、安易な書き込みをすべきでない。
 法案は6月18日に会期末を迎える今国会で全会一致での成立を目指す。譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。
 譲位後の両陛下のお住まいは、皇太子ご一家が生活される東宮御所とする方向で検討が始まっている。皇太子ご一家は入れ替えで皇居・御所に入られる。
 譲位及びそれに伴う行事の時期については、「平成31年元日の即位・改元」であれば、「30年12月末の即位、31年元日の改元」や「31年4月に即位・改元」などの選択肢も浮上していると報じられる。
 私見を述べると、天皇陛下が国民にビデオメッセージで語られたお気持ちにどのようにお応えするかについては、皇室や日本の伝統に詳しい有識者の間で多くの意見があり、私は伝統的な方法である摂政を置くことが最善と今でも考えている。しかし、政府は譲位のご希望を容れる対応を決めた。この対応の場合は、一度限りの譲位を認める特例法ではなく、皇室典範の本文の改正による制度化が望ましいと私は考えている。だが、政府は特例法の制定を進めてきた。法制度を決めるのは、立法府の役割である。立法府では、与野党の多くが特例法の制定で合意している。それゆえ、一国民としては、最善とも次善とも思わないが、予想される立法府の審議の結果を受け入れるしかない。ただ一点、今回の特例法案は、「退位」という文言を使っているが、正しくは「譲位」と称すべきである。政府や多くのマスメディアが「退位」の表現を改めようとしないのは、姿勢に問題がある。国会議員は、今からでもこの文言の修正に努力すべきである。
 次に、特例法案の要綱を掲載する。

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天皇の退位等に関する皇室典範特例法案要綱 全文
毎日新聞2017年5月11日 東京朝刊

<第1>趣旨
 この法律は、天皇陛下が、昭和64(1989)年1月7日のご即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地へのご訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的なご活動に精励してこられた中、83歳とご高齢になられ、今後これらのご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、ご高齢に至るまでこれらのご活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに皇嗣である皇太子殿下は57歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等のご公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとすること。

<第2>天皇の退位及び皇嗣の即位
 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位するものとすること。

<第3>上皇
1 第2により退位した天皇は、上皇とするものとすること。
2 上皇の敬称は、陛下とするものとすること。
3 上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例によるものとすること。
4 上皇に関しては2及び3の事項を除き、皇室典範に定める事項(皇位継承資格及び皇室会議の議員資格に関する事項を除く)については、皇族の例によるものとすること。

<第4>上皇后
1 上皇のきさきは、上皇后とするものとすること。
2 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例によるものとすること。

<第5>皇位継承後の皇嗣
 第2による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとすること。

<第6>付則
1 施行期日
 (1)この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、第1並びに第6の1の(2)、2、8及び9は公布の日から、第6の10及び11はこの法律の施行の日の翌日から施行するものとすること。
 (2)(1)の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならないものとすること。
2 この法律の失効
 この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失うものとすること。
3 皇室典範の一部改正
 皇室典範の付則に、次の規定を新設するものとすること。
 この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。
4 上皇に関する他の法令の適用
 (1)上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例によるものとすること。
 (1)刑法の名誉に対する罪に係る告訴及び検察審査会法の規定による検察審査員の職務
 (2)(1)の事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項
 (2)上皇に関しては、(1)の事項のほか、警察法その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例によるものとすること。
 (3)上皇の御所は国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の規定の適用については、同法第2条第1項第1号ホに掲げる施設とみなすものとすること。
5 上皇后に関する他の法令の適用
 上皇后に関しては、次に掲げる事項については、皇太后の例によるものとすること。
 (1)刑法の名誉に対する罪に係る告訴及び検察審査会法の規定による検察審査員の職務
 (2)(1)の事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項
6 皇位継承後の皇嗣に関する皇室経済法等の適用
 (1)第2による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇族費のうち年額によるものとして、定額の3倍に相当する額の金額を毎年支出するものとすること。
 (2)4の(3)の規定は、第2による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族の御在所について準用するものとすること。
7 贈与税の非課税等
 第2により皇位の継承があった場合において皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さないものとすること。
8 意見公募手続き等の適用除外
 次に掲げる政令を定める行為については、行政手続法第6章の規定は、適用しないものとすること。
 (1)第2による皇位の継承に伴う元号法第1項の規定に基づく政令
 (2)4の(1)の(2)、4の(2)、5の(2)及び9に基づく政令
9 政令への委任
 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。
10 国民の祝日に関する法律の一部改正
 国民の祝日である天皇誕生日を「12月23日」から「2月23日」に改めるものとすること。
11 宮内庁法の一部改正
 宮内庁法の付則に、次の規定を新設するものとすること。
 (1)宮内庁は、第2条各号に掲げる事務のほか、上皇に関する事務をつかさどるものとすること。
 (2)(1)の所掌事務を遂行するため、宮内庁に、上皇職並びに上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くものとすること。
 (3)上皇侍従長及び上皇侍従次長については、国家公務員法第2条に規定する特別職とし、給与等所要の規定の整備をするものとすること。
 (4)第2による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、宮内庁に、皇嗣職及び皇嗣職大夫を置くものとすること。
 (5)皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとするものとすること。
 (6)皇嗣職大夫については、国家公務員法第2条に規定する特別職とし、給与等所要の規定の整備をするものとすること。
<注>一部、毎日新聞の表記に変えた。
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関連掲示・拙稿「天皇陛下のお気持ち表明にどのようにお応えするか」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/732796749bb6a9a5d8c82b0671b1ddb2
・拙稿「日本の国柄と天皇の役割〜今上陛下の譲位のご希望について」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05.htm
 目次から20へ
・拙稿「譲位を容認・否認が拮抗〜有識者会議の意見聴取結果」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cf1e0ea3f40ef8295e1a8efe30561e21
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