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2017年04月08日09:56

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米国がシリアを攻撃、次は北朝鮮か

 4月6〜7日、米国フロリダ州で、トランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が行われた。会談は、米中の経済・貿易問題を中心とし、北朝鮮、南シナ海、地球温暖化等の問題も話し合われたと見られる。
 会談に先立つ4月4日、シリアの反体制派が支配するイドリブ県でサリンを使った空爆が行われ、子供、赤子を含む約100人の一般市民多数が犠牲になった。トランプ大統領は、強い怒りを示し、アサド政権に対する考えが変わったと公言した。そして、6日米中主張会談の開始される数時間前に、米軍はシリア攻撃を開始した。地中海に展開する駆逐艦から巡航ミサイル「トマホーク」を59発、シリア中部ホムス県のシャライト空軍基地に向けて発射した。基地に駐機中の航空機、格納庫、弾薬庫などを狙ったものである。米国は、事前にロシアにシリア攻撃を伝え、シリアのロシア軍兵士のいる施設は攻撃しないようにしたと伝えられる。用意周到なやり方だったわけである。 アサド政権を対象にした米軍の直接攻撃は、2011年にシリアで内戦が始まって以降、初めてである。
 これまでトランプは「世界の警察官である余裕はない」と明言していたので、今回のシリア攻撃は大きな方針の転換である。オバマ政権は、アサド政権が化学兵器を使用した時、口だけで行動せず、ロシアに主導権を委ねた。そのことでシリア・中東情勢は深刻化した。弱さと優柔不断が指摘される。今回、トランプはオバマとの違いを示した。5日スティーブン・バノンがNSC(国家安全保障会議)の常任メンバーから外され、統合参謀本部議長、国家情報長官らがメンバーに戻り、安全保障の専門家が主導する体制になったばかりでのこのたびの軍事行動である。米国の世界政策に変化が起りそうである。
 軍事評論家の小川和久氏は、米国のシリア攻撃後、逸早くNewsPicksにコメントを書いていた。
 「アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプの米国とアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そして首脳会談を行っている習近平の中国との間で、一定の合意が成り立っていることを物語っている。
 その意味で、トランプは北朝鮮に対する軍事的オプションの行使についても、フリーハンドを与えられた面がある。
 そして、化学兵器を使用したと思われるシリアへの攻撃は、金正男氏暗殺にVXを使った北朝鮮→テロ支援国家再指定への動き→北朝鮮へのトマホーク巡航ミサイルを使ったサージカル・ストライク(重要目標に対する精密誘導兵器によるピンポイント攻撃)という流れが、一気に現実味を帯びてきたことを北朝鮮に突きつけている。
 今回のシリア攻撃ではイージス駆逐艦から70発以上のトマホーク巡航ミサイルが発射されたそうだが、横須賀を母港とするイージス艦12隻と日本周辺海域をパトロールしている巡航ミサイル原潜が積んでいるトマホークは常に約500発。北朝鮮全域を射程圏内に収めてきた。それが決してこけおどしではなく、いつでも発射可能な態勢にあることを今回のシリア攻撃は証明した。
 金正恩が理性的に反応しなかった場合を考えて、日本政府は急いで国民の安全を図るための措置を講じなければならない。」と。
 今回の米軍のシリアへの軍事行動が今後も継続されるのかどうか、継続する場合、どういう戦略目標を以って行われるのかについては不明である。今のところ、シリア情勢の泥沼に引きずり込まれる公算が最も小さい限定報復攻撃を行ったものと考えられる。ただ、シリアへの軍事行動が、米中首脳会談に臨む習主席に対して、アメリカは北朝鮮に対しても口だけでなく、いざとなったら行動するという意思表示になり、中国にプレッシャーを与えたことは確実である。アサド政権を支援するロシアとの関係や、北朝鮮を巡る中国との関係、今後の北朝鮮への対応等、トランプ政権の動きが注目される。

 トランプは選挙期間中、シリアへの介入には否定的で、ヒラリー・クリントンとの討論会でも、シリアの反体制への支援は行わない考えを明らかにしていた。反体制派がどういう連中かわかっていないのに支援すべきでないというのが理由だった。アサド大統領を退陣させることは、かえって中東情勢を悪化させるといい、アサド政権の存続を望み、同政権との同盟も可能だという考えすら述べていた。そのうえ、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に異常なほどの高評価と強い連携の意思を示してきたのが、トランプ大統領である。
 そうしたトランプがシリアでのサリン使用による一般市民多数殺害を機に、一日にして軍事介入を決定し、実行した。大統領就任後、専門スタッフを通じて外交や安全保障について学び、見識を改めてきていたのかもしれないが、伝えられるところでは、今回の攻撃の直前まで、シリアへの介入な無駄だと何度も言っていたというから、やはり考えが急変したのだろう。

 トランプは現実主義的であって理想主義的な人間ではないので、サリン使用による子供、赤子を含む一般市民の殺害への憤りや、国連で使用が禁止されている化学兵器の使用への怒りといった人道的・道徳的な考えによって、政策を急転換したとは思えない。
 背景として、トランプ政権は、スタート時点で支持率が45%程度しかなく、その後も下落傾向にあり、この傾向を逆転させたいという国内向けの計算があるかもしれない。公約した最大の目玉政策であるオバマケアの代替案は、米下院で与党共和党の賛同数を確保できず、取り下げという無様な状態。税制改革の実行も速やかには実行できず、年内いっぱいくらいに延びる見通し。また、選挙期間中からトランプ陣営がロシアとつながりを持ってきたのではないかとの強い疑いがあり、FBIが調査中。こうしたことなどがあり、1週間ほど前には支持率は約35%と、就任2か月超で最低になった。シリア攻撃がこうした事態を打開するために行われた可能性はある。

 しかし、これだけであれば、シリア介入は危険な賭けだろう。どういう戦略目標を以て攻撃を開始したのかが不明だが、一時的に化学兵器の貯蔵庫を持つ空軍基地を叩くというだけでは、シリア情勢を大きく変えることにはならない。もしアサドを除くことを戦略目標とするなら、航空機で十数か所を一挙に空爆する大規模攻撃が必要と見られる。それは空中戦の危険を伴う。最後は米軍兵士が血を流す地上戦に戦力を投入するところまでやらないと、容易にアサド政権が倒れるとは思えない。化学兵器使用に対する単なる報復攻撃では、シリア国内の軍事バランスを変えられない。限定的攻撃や反体制派支援では政権は倒せず、内戦が長期化するだけと見られる。大規模な軍事行動を展開すれば、当然ロシアとの関係が悪化する。プーチン頼りのようなこれまでのトランプの世界政策を根底から練り直さなければならなくなるだろう。

 米国によるシリア攻撃について、ロシアのプーチン政権は「主権国家に対する侵略行為であり、国際法違反だ」「米ロの連携を破壊するものだ」と強く反発している。これに対し、ティラーソン米国務長官は、アサド政権に対して「明らかにロシアは責任を果たしてこなかった」と不満を述べ、ロシアの役割について「(アサド政権と)共謀していたか無能だったかのどちらかだ」と批判した。国務省でロシアは信用を失っており、今後の米ロ関係はシリア問題の対応にかかっていると見られる。米国のシリア攻撃に対して、ロシアとイランは反発し、サウディアラビア等のスンニ派諸国とトルコは支持を表明している。また日本、ドイツ、フランス塔は支持を表明している。国連ではシリア内戦後、米欧主導の決議案に、ロシアが安保理で拒否権を行使し続けている。ロシアのシリアはロシアにとって「中東の橋頭保」となる最重要拠点ゆえ、米国がシリアへの介入を継続・拡大すれば、ロシアはより強く反発するだろう。ロシアとの関係悪化は、トランプ政権のロシア・コネクションへの疑いを薄め、政権の支持率アップにはつながるかもしれないが、疑い自体は追求がやむことにはならないだろう。

 政権の基盤にかかわる国内事情とは別に、アメリカの世界戦略にかかわるような重要な理由が、今回のシリア攻撃にはあるのかもしれない。もしそれが対中国外交及び対北朝鮮政策だとすれば、今回の米中首脳会談は、米国にとって極めて重要な外交機会だったことになる。

●次は北朝鮮への軍事行動か

 ところで、米中首脳会談では、米国による韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備についても話し合われた模様である。THAADは高高度の弾道弾迎撃ミサイル・システムゆえ、北朝鮮から韓国を狙う低高度のミサイルの防衛には、直接役立たない。米国が朴前大統領を説得して、THAADの配備を認めさせたのは、韓国を守るためではなく、中国やロシアへの対抗のためである。韓国にTHAADを配備すれば、中国・ロシアの軍隊の配置が詳細に把握できる。それゆえ、中国・ロシアは、THAADの配備に反対している。米国は、東アジアだけでなく、西方でもハンガリーにパトリオット・ミサイル、ルーマニアにTHAADを配備し、東西の両方向から中国とロシアを監視し、ミサイル攻撃へのの上威力を強めようとしている。
 米国の世論は、数年前まで米国にとって最も危険なものとして、ISIL、イランを上げていたが、今は80%以上の国民が北朝鮮を挙げるようになっている。北朝鮮は本年中には、米国本土を攻撃できる大陸間弾道弾を完成させると見られる。米国民の北朝鮮への警戒は強まっている。北朝鮮に対するトランプ政権の判断・行動は、政権の支持率や求心力に関わる事柄になっている。

 ティラーソン米国務長官は3月の中国訪問直前、次のように語った。「ハッキリとさせよう。過去の戦略的忍耐の政策は終わった。軍事行動を含め、全ての選択肢がテーブル上にある」「北朝鮮が(大量破壊)兵器開発計画の脅威を、我々が行動を必要と考えるレベルまで高めるのなら(軍事)オプションを検討する」と。
 戦略的忍耐とは、オバマ政権が取っていた北朝鮮が非核化の意思を示さぬ限り対話に応じないという政策である。ティラーソンの発言は、先制軍事攻撃を含むあらゆる選択肢を排除しないとの主旨と見られる。
 トランプ米大統領は、今回の米中首脳会談を前に、4月2日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中国が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて具体的な役割を果たそうとしない場合は「われわれがやる」と述べ、米国単独での対処行動に出る考えを表明した、と報じられる。実際の発言は "We will." ゆえ、「われわれがやる」と訳すべきで、「だけで」とか単独でと明言したものではないようである。
http://www.sankei.com/wor…/news/170403/wor1704030021-n1.html
 米国の国務長官及び大統領の発言には、中国に圧力をかける外交上の駆け引きがあると思うが、トランプ政権自体に北朝鮮への対処に相当の覚悟があるからこその発言だろう。行動が伴わず空元気に終わると、北朝鮮からも中国からもISIL等の世界の反米勢力からも甘く見られる。
 北朝鮮に対しては、米中首脳会談の結果を踏まえ、米中協同での経済制裁の強化に留まるか、米国が単独で軍事行動を行うかどうか、今後の展開が注目される。軍事行動を行う場合、
速攻で米国の斬首作戦が成功するか、比較的短期の限定的な戦争になるか、かなり長期的・大規模的な戦争になるか、通常兵器による応酬になるか、核兵器の使用に至るか――いろいろシナリオが考えられるが、私たち日本人は、どういう展開になっても、日本を守り、生き延びるための決意を迫られている。

●日本を守るため、国民は賢明な選択を

 朝鮮半島情勢については、昨年6月に拙稿「北朝鮮による朝鮮半島有事に備えよう」を書いた。その一節を再掲する。
 「(註 平成28年)3月29日施行されたわが国の安全保障関連法は、朝鮮半島有事はかつての周辺事態法ではなく、重要影響事態法によって対処するものとなっている。放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある事態において、わが国は米軍等を後方支援する。また、米軍が北朝鮮軍から攻撃を受けた場合、わが国が集団的自衛権を行使すべき状況も生じ得る。韓国にいる日本人を救出する活動が必要な状況も生まれ得る。
 いま政治家がなすべきことは、こうした実際に起こり得る事態に対して、わが国がどう対応するかを集中的かつ徹底的に議論し、いざという時に備えることである。
 安全保障関連法は、国会で民主的な手続きを踏んで成立したものである。だが、民進党等の野党は、その法律を廃止すべきだと提案をし、わが国の安全保障の強化の足を引っ張り、日本の平和と安全の邪魔をしている。国民は、彼らの言論に惑わされることなく、朝鮮半島有事に備えなければならない。そして、さらに重要なのが、憲法の改正である。日本を守るためには、日本人の手で憲法を改正し、自らの意思で安全保障の体制を整備しなければならない」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
 目次からB42「北朝鮮による朝鮮半島有事に備えよう」

 上記の拙文を書いてから約9か月経過したが、北朝鮮はこの間、核・ミサイルの実験を加速している。北朝鮮は先ごろ「在日米軍基地を標的とする」と明言した。「日本への直接の武力攻撃」「米軍が北朝鮮軍から攻撃を受けた場合」には、在日米軍基地への攻撃が可能性として含まれる。この約9か月の間、アメリカはトランプ政権に替り、オバマ政権の弱腰姿勢から強硬姿勢に変わった。「戦略的忍耐」は間違いだったとし、軍事的攻撃も辞さない構えである。しかし、韓国は朴大統領のスキャンダルと罷免で混乱に陥り、親北親中、反日反米政権が誕生しようとしている。
 こうしたなか、わが国では、民進党等の野党は、安全保障関連法をを廃止すべきだと主張し、わが国の安全保障の強化の足を引っ張り、日本の平和と安全の邪魔をし続けている。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正を阻止したり、森友学園問題を利用して安倍政権の足元をすくおうとしたりしているのも、同じ姿勢による妨害行為である。
 国会から、日本を亡国に導き、国民の生命を危険にさらすこうした勢力を一掃しなければ、日本の明るい未来は得られない。次の衆院選、参院選で国民は賢明な選択をしよう。

関連掲示
・トランプ政権については、拙稿「トランプ時代の始まり〜暴走か変革か」をご参照ください。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-3.htm
・シリア及び中東の情勢について、拙稿「イスラームの宗教と文明〜その過去・現在・将来」をご参照ください。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-2.htm
・北朝鮮及び第2次朝鮮戦争の可能性については、次の拙稿をご参照ください。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12.htm
 目次から
  B03「北朝鮮、制裁後のシナリオ」
  B42「北朝鮮による朝鮮半島有事に備えよう」
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