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2017年04月05日08:30

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森友学園問題〜籠池証言のウソを暴き、辻元議員を追及すべし6

 最終回。

(8)<追加3> 民進党・辻元清美議員は潜入工作等を行ったのか(続き)

 辻元氏について、より大きな疑惑は、森友学園が購入した小学校用地の隣の土地を、豊中市が購入した際に関与した可能性である。豊中市は14億円の国有地を、平成21年9月民主党政権に変わった後の平成22年に、国から多額の補助金等が出て、実質わずか2124万3000円で購入した。当時辻元氏は鳩山政権の国交副大臣だった。本件に辻元氏が関与したのではないかという疑いである。辻元氏は、平成21年9月の衆議院選挙では大阪10区(高槻市、三島郡)から出て当選した。豊中市は、同じ大阪府北部に位置する。
 ちなみに小学校用地を1億3400万円で買った森友学園は、豊中市が公園用地として買った土地の購入価格の6.3倍の価格で買ったことになる。私は、(1)に書いたように、この点の追及が重要だと考えている。
 辻元議員は、豊中市の野田中央公園の払い下げは、自民党・麻生政権下での政策を引き継いだものだと弁明している。だが、国交省航空局は、民主党への政権交代後に、公園について申請が上げられたと明言している。しかも、補助金執行時は要請の金額よりも増えていたという。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は、森友学園問題は辻元議員によるヤラセだと主張している。足立氏は、辻元議員の大阪10区の隣である大阪9区選出の議員ゆえ、大阪の地域情報に通じている。
 民主党政権で辻元氏が国交副大臣の時に、補助金上限9.9億円のうち6.9億円を臨時交付で野田中央公園に充て、1/2補助金、7.1億円を入れた。格好を付けるために2千万円だけ豊中市に払わせて、土地の地値を上げようとした、と足立氏は衆院国交委員会で主張。また、「野田中央公園は辻元氏の庭みたいなもの」と言う。実際、地価が上がったとのこと。
 足立氏は、「すべてヤラセ。壮大なるフィクション。国と府の補助金制度が作りだした壮大なるヤラセだ」と主張している。約20年通産・経産官僚を務め、政界・官界の深部に通じた議員の発言ゆえ、重みがある。
 豊中市が国から買った土地には、野田中央公園が作られたが、この公園整地整備施行業者のN造園も産廃処理業者も、関西生コン加盟の「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟しているという情報がある。豊中市議会でも政権交代したら補助金付きで払い下げられたことについて質問がされたことがあったとのこと。辻元氏は、関係業者から政治献金を受け取っており、単なる口利きや関与ではなく、生コン業界の利権に関する疑惑も生じている。北朝鮮の安価良質の砂利をめぐる砂利利権を、広域指定暴力団の山口組が取り仕切っていたとのこと。安倍政権が北朝鮮に経済制裁をかけたことで、この利権が抑えられており、それへの反発があると見られる。
 森友学園問題は、辻元清美氏が新たな焦点になっている。民進党は、籠池夫人のメールに辻元清美議員が登場すると、3月24日マスメディアに「デマ」ゆえ「拡散しないように」と圧力をかけた。これに屈しないのが、”ものいう新聞”産経新聞である。産経は28日「辻元氏 3つの疑惑」を掲載したが、これに対し、29日民進党が抗議文を提出。産経は31日、石橋文登政治部長が反論を掲載した。産経の反論の要点は次の通りである。
 「(民進党の)抗議文では、本紙記事を『ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した』と批判した」「『裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである』という表現は看過できない」「担当記者は十分に取材した上で記事化している」「辻元氏にも取材を申し込み」「質問書を事務所に送付」した。産経は、辻元氏側の回答書や民進党の抗議文を全文掲載した。「にもかかわらず抗議文は、本紙記事を『流言飛語』『著しく公正を欠いた報道』『報道取材の基本を欠いた記事』などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい」「自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の『二重国籍』疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい」
http://www.sankei.com/premium/…/170331/prm1703310006-n1.html
 産経新聞には、辻元氏の疑惑を徹底追及するとともに、あらためて蓮舫氏の二重国籍事件を徹底的に追及することを期待する。
 民進党が産経の記事について「流言飛語」と書いたのは、インターネットに掲載される諸情報を指したものである。このような決めつけは、腐敗した政党や偏向したマスメディアが隠くそうとする真実を求めるネットユーザーを罵倒するものでもある。政界浄化、メディア是正、日本再建のため、一層活発に言論活動を行おう。

結びに〜森友学園問題の罠を打ち破り、憲法改正・日本再建を進めよう

 3月16日、森友学園が運営する塚本幼稚園の卒園式が行われた。式では、妻で副園長の籠池諄子氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなったと伝えられる。「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長(籠池氏)は明日から『ブタ箱(行き)』です」と、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及し、「いいかげんにしてくださいよ」と抗議した。会場からは拍手が起きたという。
 こういう状態ゆえ、塚本幼稚園は入園者・通園者が減り、経営が悪化するだろう。「塚本幼稚園は今年度で終わりです」という諄子氏の予言(?)は、遠からず当たることになるのではないか。
 窮地に立った籠池氏側は、野党4党と結託し、必死になって虚言を吐いているものと思われる。野党側はが籠池氏に有利になる条件を提示し、安倍政権批判に利用しているのではないか。政治は権力を巡る活動である。権力闘争は敵と味方を明確にすることを要し、「敵の敵は味方」という論理が使われる。籠池氏は明治天皇の教育勅語を子供たちに教えていながら、学園のサイトに私利私欲のため昭和天皇の御臨幸という虚偽掲示をしていた。それについてもウソをつくような人間である。こういう人間は、自分が追い込まれると、変節しやすい。左翼の活動家は、変節しやすい人間を見抜いて抱き込むのに巧みである。
 「死なばモリトモ」という見出しを付けた週刊誌があったが、このような卑劣漢に、日本の国をかき回され、民利国益を損なわれてはならない。
籠池泰典氏については、証言のウソの数々を暴き、法令に基づく対処を求めるべきである。
 大阪府は籠池氏を私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。自民党は籠池氏を偽証罪で告発する準備をしている。国は籠池氏に補助金の返還を求める。また補助金適正化法違反での告発もあり得る。安倍晋三氏の氏名の無断使用による寄付金については詐欺罪による告発や寄付金の返還請求が考えられる。
 小学校建設工事を施工した藤原工業は工、大阪地裁に工事代金の滞納を理由に申し立て、学園の幼稚園や系列の保育園、籠池氏の自宅等の仮差し押さえが決定されている。追加工事や学校用地から発生したごみ処理費用を含めると、学園側に対する債権は16、17億円に達しているという。近く籠池氏や学園を相手取り、損害賠償など債権相当額の支払いを求める訴訟を起こす方針だと伝えられる。
 また、籠池氏の背後にいる辻元清美議員については、浮かび上がった疑惑を徹底的に追及すべきである。
 拙稿「森友学園問題〜何が本当に問題なのか」に書いたが、森友学園問題は、一方でテロ等準備罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を阻み、一方で北朝鮮・中国の動きから国民の関心をそらし、国会をかく乱するための親北親中政党と偏向マスメディアの画策である。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm
 野党4党は森友学園問題で安倍政権の支持率を下げ、次の選挙で改憲に必要な3分の2以上の議席を崩し、憲法改正を阻止することが至上命題だろう。日本が自力で自国を守れない憲法に呪縛された状態にしておけば、北朝鮮は隙を見て日本をミサイル多数で攻撃でき、中国は尖閣・沖縄を奪取できる。
 野党4党は、憲法改正阻止のためなら何でもやる。その一つが、森友学園問題の徹底利用だろう。辻元議員の疑惑が浮上したことで、こうした政党や偏向マスメディアの背後に沖縄の反基地闘争や在日コリアンによる反日運動、部落解放同盟等が連なっていることが明らかになってきている。この罠を打ち破り、憲法改正・日本再建を進めよう。そのためには、日本人は日本精神を取り戻し、一致団結することが必要である。日本精神の復興なくして、日本に明るい未来はない。(了)
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