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2015年12月13日08:45

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パリ同時多発テロ事件と国際社会の対応9

●ISILの急発展と過激テロを許す中東の事情

 イスラム過激派の元はアルカーイダである。その中から地域組織のイラクのアルカーイダが生まれ、それが「イスラム国」を自称するようになった。ISILは昨年2月、あまりに過激だということでアルカーイダから絶縁宣言を出された。だが、ISILは僅か4ヶ月後の6月にイラク北部の主要都市モスルを制圧し、バグダーティが「領土」や行政機構を持つ「カリフ制国家」の建設を一方的に宣言した。それ以後、ISILは急激に勢力を拡大した。
 ISILが急激に勢力を伸長した背景には、イラク、シリアが破綻国家になりつつあるという事情がある。イラクは、民主化の進展を見たアメリカが撤退したら、途端に政情が不安定になり、その隙にISILが伸長した。シリアは、アサド大統領率いる軍事政権とこれに対抗する自由シリア軍の内戦が泥沼化し、多数の難民が欧州に押し寄せている。これら両国の政府は自国の統治がまともにできていない。正規軍も事実上なくなっている。そういう状態だから、ISILが拡大するのである。これをなんとかしないとISIL問題は解決に向かいえない。
 ISILを壊滅させるには、シリアの内戦を終結させることが不可欠である。米欧露やアラブ諸国などが11月14日に行った外相級協議では、シリアのアサド政権と反政府勢力の交渉を年内に開始し、18カ月以内に民主的な選挙を実施するなどの行程表で合意している。アサド政権の扱いなど主要な対立点は残っているが、内戦への対応の遅れはISILを利するだけである。
ISIL問題は、なによりアラブ諸国の問題である。アラブ諸国が自分たちで地域をしっかり統治すべきである。だが、それができていない。周辺のアラブ諸国でISILへの対応のために地上軍を送っている国は一つもない。空爆だけでISILを壊滅させることはできない。「国家」を名乗るテロ集団の拡大を許したアラブ諸国のあり方が変わらねばならない。
 宮家邦彦氏は、この点に関して、次のように述べている。「そもそも問題の根源はシリア・イラクの政治的混乱だ。責任ある役割を果たすべきはアラブ諸国だが、自己統治能力が劣化しつつある今のアラブに団結は望めない。されば、シリアとイラクで生じつつある『力の真空』を埋めるのは近隣の非アラブ国で旧帝国でもあるトルコやイランとなるかもしれない」と。

●イスラム教の宗教的な課題

 さらに重要な問題は、イスラム教の宗教的な課題である。宗教に基盤を持つ対立・抗争は、宗教が主な原因だから、その解決には、宗教が取り組まなければならない。特に、各宗教宗派の内部における問題は、その宗教宗派が解決に努力しなけれならない。だが、イスラム教の宗教的指導者は、スンニ派・シーア派の対立の融和にも、スンニ派内部の正統派と過激派の争いの解決にも、ほとんど無力のように見える。この点、イスラム教の教義の特徴が関係している。イスラム教は、マホメットを最後の預言者としており、『コーラン』は神の言葉そのものとされるので、教義の変更が許されない。イスラム法は、教義の枠内での細目の整備を積み重ねてきたものである。
 小室直樹氏は、著書『日本人のための宗教原論』で、この点に関して、次のように書いている。
「新しい預言者が出てきて、マホメットが決めたことを訂正するわけにはいかない。つまり、神との契約の更改・新約はありえない。未決事項の細目補充は可能だが、変更は不可能。このような教義から、イスラムにおいては、法は発見すべきものとなり、新しい立法という考えは出にくくなった。必然的に中世の特徴である伝統主義社会が形成され、そこを脱却できる論拠を持ちえなかった」と。
 特にスンニ派では、法学者と呼ばれる宗教指導者たちは政治権力に従属的で、政治を正す力を発揮できない傾向があると見られる。
 池内恵氏は、11月22日のフェイスブックのコメントで、次のように書いている。
 「スンナ派では構造的に宗教者の政治・経済的基盤が弱いことで政治支配者への従属は必然的となり、また、宗教解釈権において『イマーム』のような超越的存在がないことにより、教義の根底での変更を行う権限を持つ人間が現れない(過去の人物に託して変えることもできない)。そもそもそのような『法的安定性』こそがスンナ派の強みである。『イスラーム国』はスンナ派の構造的な柔構造から現れてくる。『イスラーム国』の根底を覆そうとするとスンナ派の宗教思想・権威・権力の構造そのものが揺らぎかねないという危機感を多くが抱くだろう」と。
 スンニ派における主流派・穏健派の法学者と過激思想の指導者が論争した場合、前者が教義の解釈において後者を論破できないとすれば、イスラム文明圏において、ISILが自称する「イスラム国」が各地で思想的に拡大していくことを防ぐことは困難だろう。
 私は、イスラム教における聖戦(ジハード)という教えの特殊性、及びその極端な解釈に問題があると考える。エジプト学者の吉村作治氏は、著書『聖戦の教典コーランの秘密』に次のように書いている。
 「聖戦は全ムスリムに課せられた義務である。聖戦のためにすべてのムスリムは、可能な限りの行為をしなければならない」「アッラーの道を説くムスリムの行く手をはばみ、その理想社会の実現を弾圧する者、ムスリムを迫害する者ことが、ジハードの敵である」「聖戦とは、人間が人間を殺すのではない。アッラーの使命が与えられた人間を通して、神が敵を殺す行為なのだ。それが聖戦である」
 こうした聖戦の教えは、神の言葉そのものとされる『コーラン』に拠っている。
 「コーランは、しばしば聖戦について言及している。そのいずれも、激しいとさえ言える表現で決然と『戦え』『殺せ』と言い放つ。戦士たちの勇気を鼓舞する。『迫害は殺害より悪い。イスラームを迫害した者たちを殺せ。それは、当然、彼らが負うべき神の懲罰なのだ』と」
 これを極端に解釈すると、ISILのような自爆テロによる無差別大量殺人の結構ということになる。『コーラン』は、次のように戒めている。「神の道のために、おまえたちに敵する者と戦え。しかし、度を越して挑んではならない。神は度を越す者を愛したまわない」と。
 またイスラム法の第一法源であり、ムハンマドの言行・事跡を記録した『ハディース』には、ムハンマドが「敵国のいかなる老人、子供及び婦人を殺してはならなぬ」「僧院に在る僧侶、礼拝の場に座る人々を殺してはならぬ」と信者に命じたと記録されている。過去の歴史においては、イスラム教は、迫害を止めた者や戦争で降伏した者には寛大であり、支配地域の諸民族に改宗を強制することもなかった。むしろ、キリスト教の方が、十字軍戦争やレコンキスタでイスラム教徒を残虐に大量殺戮したり、北米や南米で先住民を大量虐殺したりしている。
 今後、イスラム教の内部から根本的な改革の動きが出てくるか、あるいはイスラム教を発展的な解消に進めるような新たな宗教が出現しないと、イスラム教諸国も人類全体も、平和と安定を得られないことになるだろう。またこれは、ユダヤ教、キリスト教を含むセム系一神教に共通する課題である。

●テロの背景としての難民・移民問題

 パリ同時多発テロ事件では、2人の実行犯が難民に紛れて、EUに入っていた。EUは域内に一度入ると、国境を越えて自由に移動できる。イスラム過激派は、難民に紛れてEUに入る方法を取り、各地でネットワークを作っていると見られる。パリ同時多発テロ事件によって、EU諸国はテロ対策強化の一環として移民・難民の流入問題への対応の見直しを迫られている。
 昨年から欧州では、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増している。その49%がシリアから、12%がアフガニスタンから、その他の多くがアフリカ諸国からといわれる。
 内戦と政情不安が原因である。シリアからは、隣国トルコを通ってギリシャに入り、ドイツなど受け入れに寛容なEU加盟国を目指してバルカン半島を北上する。国際移住機関(IOM)によると、地中海を渡って欧州諸国に到着した移民・難民は昨年から急激に増え、今年(27年)は約81万人に上っている。EUではドイツが主導し、加盟国間で移民らの受け入れを分担する計画を立てるなどの措置を取っている。
 こうした移民・難民に紛れてイスラム過激派のメンバーが欧州諸国に潜入することは、以前から懸念されていた。ISIL関係者の話として、ISILが構成員や同調者ら数千人を送り込んだとする伝える報道もあったという。
 移民・難民の流入に対応するため、ドイツやオーストリアは欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定の適用を一時停止し、国境での入国審査を復活した。スウェーデンも11月12日から同様の措置を取った。
 そうした動きが広がりつつある矢先に、フランスの首都で同時多発テロ事件が起こった。事件後、フランスも国境の管理を強化している。他の各国も国境管理を強化するとみられ、欧州の「移動の自由」は一定程度見直されることになるだろう。
 池内恵氏は、11月15日のフェイスブックのコメントで、次のように書いた。
 「犯人の一人がシリア難民の中にいた、ということが事実だとすると、難民・移民政策の転換点になりますね。必然的なことですが、こういう形で思い知らないと変えられないのが、民主主義社会の宿命でしょうか。議論は今後も続き、極論が両方から出るでしょうが、結局は、世界の全員がヨーロッパの人権規範に同化することはないと気づく、つまり普遍主義の限界に気づくことになるのでしょう」と。
 また16日のNHKテレビ番組「クローズアップ現代」では、次のように発言した。
 「フランスは、異なるバックグラウンド、宗教とか民族が異なる人でも、個人としてフランスの共和国の理念に賛同し、同化すれば受け入れるという、そういうやり方でやってきて、非常に成功例は多いんですね。同時に、特に郊外などで、うまく経済的・社会的に同化できない人たちがたくさんいる。その中に過激な思想を持つ人たちも出てきている。その中に、さらに昨年〜今年ぐらいから急激に新たな難民が増えているんですね。この事件は、直接的には恐らく、これまで受け入れ能力を超えて行ってきた難民・移民の受け入れ政策を変えるきっかけにはなると思います。ただ、難民は別にテロリストというわけではありませんから、紛れ込んでくる危険性を避けるというそのために恐らく政策転換が正当化されるという、そういう方向は考えられますね」
 「すべてのイスラム教徒がフランスの社会に対して敵対的ということは全くないわけですが、同時にイスラム教の根本的な教義の中には、フランスの、人間が中心であり、個人主義の人道主義とは相いれない部分があるんですね。これまでそれは、やがて同化されると思っていたんですが、それができなくなったということを思い知らされた、それでショックを受けているというのが現実だと思います」と。
 ここでフランスが移民政策の見直しをするかどうか、注目される。個人を中心とした自由・人権等を価値とする普遍主義的な価値観を信奉する限り、移民の受け入れはその価値を堅持するものとなる。移動の自由の保障も同様である。だが、この価値観を疑う主張もある。極右政党と言われる国民戦線(FN)は、事件後、移民受け入れに制限をという従来の主張を強調し、支持者を増やしている。
 12月6日フランス全土で実施された地域圏議会選挙で、FNは年間20万人の移民受け入れを1万に減らす、犯罪者は強制送還する、フランス人をすべてに優先、社会保障の充実等を訴えて、全国の得票率で27・73%wを獲得し、首位に立った。全国規模の選挙でのFNの得票率としては過去最高で、全13地域圏のうち6地域圏で首位となった。サルコジ前大統領が率いる最大野党の共和党を中心とする右派連合が26・65%で、オランド大統領の与党で左派の社会党は23・12%と低迷した。13日に決選投票が行われる。地域圏では第一党が首長にあたる地域圏議長を出すことになっている。決選投票でFNが勝てば、初めて地域圏議長のポストを握ることになる。今後の国政選挙に向けて、一層FNが支持者を獲得していく可能性がある。わが国のマスメディアの多くは、FNを極右で極端な排外主義というレッテルを貼って警戒している。まるでわが国がEUの一国であるかのように錯覚しているのではないかと思う。だが、FNの主張は、国民国家の論理によるリベラル・デモクラシーとナショナリズムの原則に基づくものであって、一党独裁を目指すファシズムやナチズムとは異なる。EUやユーロの極端な普遍主義に対して、西ヨーロッパで当然出てくるような反対論である。

 次回に続く。

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