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2015年11月16日10:04

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ユネスコ記憶遺産問題は断固対応すべし1

 10月10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。同時に申請されていた「慰安婦関係資料」は登録されなかった。
 記憶遺産への登録は、2年に1回行われる。新規登録の可否は、国際諮問委員会(IAC)が申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する。「南京大虐殺文書」の登録は、IACが10月4〜6日の審査結果として、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏が承認したことにより決定された。
 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とするものである。中国が反日宣伝工作のために利用する「南京大虐殺文書」の登録は、記憶遺産の目的にそぐわない。そうした文書が登録されたのは、中国の反日宣伝工作にユネスコが政治利用されたものである。
 どうしてこのような政治利用が実現してしまったのか。今回の「南京大虐殺文書」の登録で、ユネスコの記憶遺産の審査の仕組みの問題点が浮かび上がった。同じユネスコの世界遺産や無形文化遺産では登録の可否が公開の場で議論される。これに対し、記憶遺産の登録決定のプロセスは不透明さである。非公開のIACの委員会で審査され、ユネスコ事務局長が追認する仕組みだからである。
 今回の登録審査において委員会は非公開のため、日本側に反論する機会はなかった。そのため、日本政府はこれまで外交ルートで中国側に繰り返し抗議し、申請の取り下げを要請するしかなかった。
 登録へのプロセスが透明性に欠ける要因として、まず世界遺産や無形文化遺産と異なり、根拠となる国際条約がないこと。政府に限らず自治体や団体、個人でも登録を申請できること。世界遺産や無形文化遺産は条約締約国の代表によって議論されるのに対し、記憶遺産は事務局長が選んだ専門家によって行われることなどが挙げられる。そのため、政治利用を想定した枠組みとなっていない。
 特にIACの委員の選任には、大きな問題がある。委員は14人で、事務局長が任命する。その委員の選考基準が明確でない。「公文書保管の専門家」というのが表向きの説明だが、実際はユネスコの事業職出身者のような門外漢もいるという。委員就任にあたっては、出身国からの推薦もない。委員には、歴史学者が含まれていない。そのため、IACが資料の内容を歴史的事実かどうか見極めるのは困難とみられる。
 しかも、IACは、委員の半分は2年で交代する決まりとなっている。今回は8月に半数が交代したばかりだった。新任の委員は10月4〜6日の会議までの2か月弱で約90の申請案件に目を通さなければならなかった。これでは、審査らしい審査はできないだろう。まして、南京事件のような日中の国家間においても、また学者や研究者の間でも、多くの議論があるような問題をまともに検討できるものではない。
 IACは「南京大虐殺文書」を認め、「慰安婦関連資料」は認めなかった。「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との2件の登録という最悪の事態は回避された。だが、もともと日本側は、中国の本命は南京事件で、慰安婦問題は捨て駒とみていたと伝えられる。中国は、慰安婦問題を韓国と連携して登録申請する道が残されているからであり、委員もこの認識を共有していたとみられる。ユネスコに詳しい関係者には「IACが中国の意向を汲んで、中国と日本の双方の顔を立てるために一勝一敗とした」という見方がある。中国がIACを政治利用したとともに、IACの側も政治的な判断をしたのである。
 「南京大虐殺文書」の登録を最終的に決めたのは、ボコバ事務局長である。ボコバ氏は、日中双方から働きかけを受けており、自身の判断がもたらす影響を理解していたと見られる。保留することもできたが、結局は事務局長の判断で登録が決まったということであり、ボコバ氏の承認もまた政治判断だったと見られる。
 ボコバ氏は、ブルガリアの元外相である。ブルガリアが共産国だった時代に、共産圏で育った人物である。父親はブルガリア共産党機関紙の編集長だった。ボコバ氏が中国と良好な関係にあることは国連関係者の間では有名だという。9月3日には、中国共産党が行った抗日戦争勝利70年記念行事に出席した。その際には、習近平国家主席夫人と会談し、中国がアフリカなどでの女子教育普及を積極的に支援していることに謝意を伝えたと報じられる。国際機関の資金繰りが厳しい状況で、中国は資金提供で貴重な存在となっているようであり、そこに中国が政治利用し得るポイントがある。
 ボコバ氏は次期国連事務総長の有力候補と見られる。事務総長の座に就くには、国連安保理常任理事国の中国の支持が不可欠である。事務総長の選出は、国連憲章で、安保理の勧告に基づいて総会が任命すると定められている。立候補者は総会での質疑を経て、安保理で一人に絞られる。常任理事国のうち一カ国でも反対すれば承認されない。南京事件を外交に利用しようとする中国と、事務総長を目指すボコバ氏の個人的な動機が合致したと考えられる。
 審査過程で、日本政府が何もしなかったわけでない。政府は、中国からの2件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求め、中国に対しても申請の取り下げを求めていたという。
 中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真等が多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。日本政府は検証の機会を再三求めたが、中国は応じなかったと報じられる。
 「南京大虐殺文書」がユネスコの記憶遺産に登録されたことによって、中国は歴史認識問題において日本攻撃の新たな材料を得たことになる。今回の登録を成果として大々的に国際的に宣伝するだろう。
 わが国の国内では、ユネスコの記憶遺産になったとして、「南京大虐殺」を児童・生徒に教える偏向教育が広がることが懸念される。現在、小中高校の教科書は、南京事件」について、中国側の主張を一方的に記述されてはいない。だが、学校現場で一部の教師が中国側の主張を強調する恐れがある。

 次回に続く。
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